私に対しましては、企業の組織再編に関してのお尋ねでございます。 我が国の産業競争力を強化するためには、企業が単に不採算部門の合理化を行うだけでとどまっていては当然なりません。経営資源を得意分野に集中して、新分野をも切り開いていく前向きな取り組みが必要であります。 通産省としましては、税制の優遇措置あるいは商法の特例等によってこうした企業の前向きな取り組みを支援するために、産業再生法を昨年の八月に制定いたしました。この法律の着実な運用に努めてまいりますとともに、技術開発の活性化等を通じまして、新たな産業の創出に取り組み、企業の前向きな取り組みにこれが円滑に進んでいくように全力を挙げてまいりたいと考えています。（拍手）
ただいまの情報公開の問題でありますが、委員御指摘のように、この我々の目的を達成するためには、住民の理解と協力がなければ何もできないわけでありまして、そのためには情報公開というのは私は大前提になるものと思っております。 御案内のように、基本方針あるいは最終処分計画等は第三条、第四条で公表するということになっておりますけれども、実施計画については今申されました六十条で包括的に、「適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保する」というようなことでこれを規定しているわけでございます。したがいまして、本規定に基づいて実施計画等についても同様の情報公開をされるということになります。 いずれにいたしましても、情報公開の姿勢を徹底
あらゆる問題において、地方自治体、都道府県、市町村に及びますけれども、あるいはその住民の皆様の理解をいただくことが最も大事でございますから、当然、情報公開というのはその方たちのための情報公開であるという認識に立っております。 そして、情報公開の上で知事や市町村等の意見を極めて重く受けとめていく、そして最終処分計画などについても策定させていただくというふうに考えているわけでございまして、地元の御理解を得るための情報公開を徹底していくようにきちっと監督していきたいと思います。
今、修正問題につきましては各党で御論議いただいておりまして、私どももその御論議を注目しているところでございます。 ただいま委員は同意ということを言われました。これは各党で御相談していただく結果でありますけれども、恐らく、同意という問題を文言として残さないという意味は、あくまでも行う主体は国である、そういう意味でございます。しかし、それは地方自治体を無視するという意味とは全く違いまして、先ほど申しましたように、知事やあるいは市町村長の意見を極めて重く受けとめるということを大前提としているわけであります。 したがいまして、仮定でございますが、例えば、地元の理解と協力を得るべく最大限努力しておりますが、なお御理解が得られない場合、
ただいま長官からお答えしたとおりでございます。 原子力安全委員会は、原子力利用に関する重要な事項のうちの安全の確保のための規制にかかわるものを法律上審議事項としているわけであります。しかし、従来から、原子力安全委員会に対しましては、実質上、原子力の安全にかかわるさまざまな事項については幅広く相談をさせていただいてまいりました。 本法案の運用に当たりましても、同様に幅広く御相談をさせていただくということが大変大事なことであると思いますので、委員の意を体して、我が省としてはきちっとそのような配慮の上で行動していきたいと思います。
大畠委員のおっしゃるとおり、このたびの法案というのは、まず基本的な形を整備するということでありまして、具体的なこれからの推進に当たりましては、新たな法律をつくっていくとか、あるいは政令、省令にゆだねていく、そういう作業をしていかなければなりません。その過程において、今御指摘されたような内容については十分に体して、その御意見が生かされるように努力をしてまいりたいと思います。
過般も質問がございましてお答えしたのでありますが、厳密な意味で言いますと、官房長官の記者会見の発表が具体的に聞いたことでございますが、その少し前に、マスコミ等が動いておりまして、そのことで、私が各所に問い合わせた、そういう背景はございました。
小渕さんの正確な容体というのを知ったのは記者会見以降でございますから、どういう状態になっているのかということが非常に気がかりだったものでありますから、そのために、知り得る情報は手に入れたいと考えて連絡をしたわけでございます。
これが、例えば原発にかかわる事故であるとか有珠山といったような天災地変、そういう状態で、仮に情報がおくれておるような状態があったら、これは危機管理として極めて重大であり、私は、国務大臣として、そのような状況に関しては許せないという判断を恐らくしたであろうと思います。 ただ、小渕総理の病状に関しましては、私は、青木官房長官の措置、対応、これに全幅の信頼を置いておりますので、その結果は粛々として受けとめているわけでございます。 ただ、後に、今私どもは中山太郎代議士等と相談をしながら、例えば総理大臣といったような国の重要な位置にある人たちに対する健康の管理、これはある種の危機管理でありますから、これに対してはどのように対応すべきか
私は、青木官房長官がとった対応というのは支持したいと思っております。 ただ、制度の上で、例えば総理大臣に万が一のことがあった場合にどなたを臨時代理に立てるかということなど、不備な点がございました。その後、森内閣が誕生いたしましてからは、臨時代理順位というものを五位まで決めまして、不肖私も第四位に指名されているわけであります。つまり、制度の上で足りないところというものはこれを機会に大いに反省して直していかなければならない、それをただいま直しつつあると御理解いただきたいと思います。
青木官房長官及び野中幹事長が国民のことを全く考えていないとおっしゃることは言い過ぎであります。それを前提にして毎日、日夜彼らは努力していることは間違いがありません。 そして、小渕総理が倒れられたときの状況、医師の判断、これらにつきまして、青木官房長官は責任を持って対応したと私は思っております。
全く当然のことです。
審議時間につきましては、各党で協議をされて決められたことであります。 この間にさまざまな御意見がありました。我々も、もって瞑すべきという内容の質問もございました。御提言もありました。これらを十分に踏まえ、また今後、修正のお話もあるようでございますから、それらの皆様方の意見を体して、これから、これは基本的な法律でありますが、今後の対応として新たな法律をつくるとか省令をつくっていくということになってまいりますから、その場合に十分にその御意見を受けとめながら、禍根を残さないような体制をきちっとつくっていきたいと考えます。
あくまでも今後の新規参入の電気事業者の動向というものを注目していかなければなりません。一般消費者に過度の不公平が生じた場合には、過去分の処分費用の負担のあり方については再度検討していく必要があると考えております。
塩田委員御指摘のように、エネルギーは国民生活や経済活動の基盤をなすものでございます。しかし、残念ながら、我が国は、石油を中心としたエネルギーの八〇％は外国に依存しなければならないというような状態にございます。そういう中で安定的にエネルギーの供給を実現するということは本当に困難なことではありますが、確保しなければならない重大な課題でございます。 近年のエネルギー情勢を見ますと、例えば、原子力発電所の立地に関する長期化、あるいは、地元との話し合いの難しさ等々、いろいろございます。一方においては、例えばアラビア石油のサウジにおける採掘権の失効といったような、そういうような各種の情勢の変化もございました。 そこで、私どもといたしまし
概要調査地区の選定に当たりましては、ただいま委員が御指摘のように、地方自治体の理解と協力がこれは不可欠でございます。したがいまして、地方自治を預かる都道府県の知事あるいは市町村長の意見を聞かなければなりませんし、その場合に重く受けとめるということでございまして、その意見を重く受けとめた上で最終処分計画を策定していくということに相なります。 このため、我々としましては、地元の理解と協力を得るために全力を挙げて努力してまいるわけでありますが、それでもなお御理解がいただけないという場合、これは仮定でございますけれども、その場合にどうするかということについてでありますが、知事及び市町村長が反対をしたという場合に、その意に反して概要調査地
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、本法律案の実施に努めてまいる所存であります。 —————————————
昨日の横路委員の質問は、かつての北海道の知事として経験したものを踏まえての、御提言も含めた御質問でございました。私も詳細にわたりまして回答をいたしたのでございますが、細かく全部申し上げるわけにまいりませんが、その中の折々に大変貴重な御提言や御意思がありましたから、これは大事に受けとめたい、そのように感じております。
委員御指摘のように、諸外国では、例えばアメリカとかカナダ等は一定期間の回収可能性を確保している、そういう状況でありますが、一方ドイツなどでは、最初から回収可能性は必要ないというような考え方で進んでいる国もあるわけでございます。各国とも一定期間の後には処分施設を閉鎖するという考え方となっております。 日本の場合には、回収可能性を確保するかどうか、これは実はまだ今判断しているわけではありませんで、最終処分施設の安全確保に関する事柄でありますので、現在行われております安全規制体系の検討の中でこれから議論されるべきものと考えております。
委員が熱心にこのことを言われたことを私どもは承っております。 中間貯蔵施設を二〇一〇年までに実現するということは大きな方向でありまして、ただいま電力会社が鋭意努力をいたしております。通産省といたしましても、全面的に協力し、これの実現のために取り組んでまいりたいと思います。
