まず、先般のジェー・シー・オーの事故でお二人も亡くなられたということに対して、心から御冥福をお祈り申し上げ、御家族にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 この事故で国民全体に原子力行政に対する信頼を揺るがすようなそんな影響を与えたということは大変残念であり、遺憾なことでございます。 原子力発電所につきましては、御案内のように、多重防護の考え方に従って厳正な安全基準あるいは安全規制というものを実施しておりますから、先般のジェー・シー・オー事故と同じような事故が原子力発電所で起こるとは全く考えられません。しかし、そのことが一つのテーマとして国民の不信感を招いているわけでありますから、これらの事故の教訓の中から反省すべきも
私も北川三重県知事とこの件に関して直接話したわけではありませんので、彼がどういうような判断からあのような対応になったかわかりませんが、少なくとも、記事ないしは直接その会見に出た者の報告によれば、二つのことをおっしゃっておったと思います。 一つは、原子力発電というのは日本にとって現状で欠くことのできないエネルギー源である、これをおっしゃっておられた。 一方で、南島町、紀勢町にまたがる芦浜原子力発電所の計画、これは昭和三十八年から実に三十七年にわたって議論、激論がずっと続いてきたのであります。しかも、南島町と紀勢町との間には、一方は賛成で一方は反対という非常に特殊な事情があった。いわば三十七年議論を続けても解決できない、それをた
エネルギー資源の圧倒的多数を輸入に依存している日本にとりまして、エネルギーの長期的な安定供給の観点から、使用済み燃料を再処理して得られたプルトニウム等を再び利用するいわゆる核燃料サイクル政策は、これからも着実に進めていかなければならないものと認識しています。このため、平成九年の一月に原子力委員会が決定をいたし、同年二月の閣議了解に従いまして、核燃料サイクル政策を推進しているところであります。 今後とも、国民各位の御理解を得ることに最大限努力しながら、我が国核燃料サイクル政策を着実に推進していくというのが私どもの考えであります。
使用済み燃料の対応についてのあらゆる科学的な研究というのはこれからもずっと進めていかなければなりませんし、高レベル放射性廃棄物の対策についての科学的な判断で、委員が言われるような研究をしていくということには私も全く同感であります。 しかし、現状を考えた場合、使用済み燃料の貯蔵対策については、昨年の六月に原子力発電所外の使用済み燃料の貯蔵を可能とする原子炉等規制法の改正を行っていただきました。高レベル放射性廃棄物処分対策は、そういう意味でいきますと、我が国の原子力政策に残された最大の課題だということが言えます。現在、高レベル放射性廃棄物の貯蔵を受け入れていただいている地方自治体からも、早く処分体制を確立してくれ、こういう求めがある
横路議員が北海道知事の時代に大変御苦労なさったこともよく承っております。 エネルギー問題というのは、我が国にとって、あるいは我が国だけではありませんけれども、人類が生きるために非常に大事なことであります。そして、日本の場合には、残念ながら、石油エネルギーといったようなものについては他国にゆだねなければならない。したがいまして、そこでは原子力発電に期待をつなぐということは、どうしても必要なことになってまいるわけでございます。 その原子力発電に期待をいたし、現実にエネルギーの供給を続けているということに相なってまいりますと、その後の放射性廃棄物の最終処分についてどうしたらいいか、当然のことながらきちっと定め、今お話がありましたよ
安全体制を確保するということが最も必要なことであることは言うまでもありません。 この法律の中で安全規制体系の整備を行わないで、何で本法案だけ出すのか、そういう御質問でありますが、まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分の事業というのは、第一に巨額の資金が必要であります。第二に、処分候補地の選定等に非常に長時間を要するだろうと思われます。第三に、安全規制が必要とされるのは処分施設の建設段階以降である。この三つの点を考えまして、安全規制に関する法律はこの法案の後に策定する。これは諸外国等の例を見ましても、そのような形で行われているというケースが多うございます。 一方、処分の費用の手当てを先送りしないためには、本来は原子力発電を行った
今まで日本でこの法律の整備がおくれていた。残念ながら、私どもは早くこの整備をしなければならないというふうに考えておりました。 それと同時に、外国のこのような手続の進め方等々も参考にいたしまして、まずこのような法律のスタートをいたして、安全性の問題については、先ほど申しましたようにこの法律の中で別途定めるということを法文上きちっと明確にしているわけでありまして、今後安全に対して万全を期するための新たな法律をつくる、そのために今原子力安全委員会において鋭意検討が進められておる状態でございまして、安全を考えないでこの法律をつくるということとは全く違うというふうに私は思っております。
私は、横路議員のそのお考えには同じような考え方を持っています。 例の東海村のあのような事故が起こりましたときに、原子力全体への不信感というのが一気に国民の脳裏に駆けめぐっていったわけであります。もちろん、東海村のあの燃料工場での事故と原子力発電所のそれとは、安全性には全く違いがあります。原子力発電所はそれこそ多重層の安全防御の体制をつくっておりますから、東海村イコール原子力発電所ということとは全く関係ないのでありますが、しかし、それにいたしましても、国民の皆様は同じように御判断なさって心配をされるわけであります。あの事故が起きましてから、法律改正等を行いまして、いざというときにいつでも対応できる、そういう体制を築いたわけでありま
エネルギーの大方を輸入に依存しているという我が国の状況を考えますと、エネルギーの長期的な安定供給の確保ということは非常に大事でございまして、そういう意味では、使用済み燃料を再処理して得られたプルトニウム等を再び利用するという核燃料サイクル政策、これを着実に推進していくということが私どものエネルギー政策として重要であると考えております。
結構でございます。
原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会で提言されました処分地選定プロセスに関する基本的な考え方は、これを尊重して本法案に反映するように努力をしていこうということであります。 本法案中では、原子力発電環境整備機構が処分地を絞り込んでいく各段階において、通産大臣が国の最終処分計画の改定を行い、その際、原子力委員会の意見を聞くことを義務づけているということになっております。さらに、処分地の選定過程において、国及び機構が公平な第三者の意見等をいただくことは重要と考えておりまして、適切な仕組みを設けてまいりたいと考えています。
今回の法律案の策定時において、立地点の選定に関して、情報の公開による透明性の確保、そのための地元の意見の十分な聴取、その声を反映するということに格段の努力をいたしたつもりでございます。 今法案中では、処分実施主体が最終処分施設の立地点を絞り込んでいく各段階で、通商産業大臣が国の最終処分計画の改定を行って、その際、当該地点を所管する都道府県知事及び市町村長の意見を聞くことを義務づけておりまして、立地点としての選定についての地元の意思を反映することができる制度としているところでございます。 また、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会で提言されました処分地選定プロセスに関する基本的な考え方については、これを尊重して、本法案に
最終処分計画においてその調査地区等を決定する際には、先ほどからお話がありましたように、これを管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聞いて、これを極めて重く受けとめて、最終的には国が決定するものだ、そういう規定であります。
本規定は法的拘束力を持つものではありません。しかし、「意見を聴かなければならない。」このように明確に規定しているわけでありますから、その意見を極めて重く受けとめて対応するという意味であります。
私は横路委員と同じ意見でありまして、この仕組みの中で、知事及び市長の意見を重く受けとめて聞くということは、おのずから政府の姿勢を示しておることだと思っております。
他の法令を比較してみますと、地方自治体の意見をどう反映するかという点についての比較をしてみますと、私は、本法律案の方がはるかに、いわゆる義務規定としているというふうに考えております。「通商産業大臣は、」「都道府県知事及び市町村長の意見を聴かなければならない。」これは明確な義務規定でありますから、私は、地元の意に反して行うということはないというふうに理解しております。
鉱物資源に関しましては、本法案の第四章第三節で、最終処分施設を保護するために、施設の敷地及びその周辺並びに地下の一定の範囲を保護区域として定めて、当該保護区域内の地下掘削の制限だとか鉱業権の取り消し等の措置を講ずることができるように手当てをされておると思っております。
横路委員の数々の御意見を含めた御質問をずっと伺っておりました。 基本的には、どうやって安全性を確保するかということ、その一点に尽きるわけでありますが、先ほどの長官の答弁でもそうでございますけれども、私たちの想定しているのは、人工バリアと自然のいわば天然バリアと、両方の力を合わせて、そして安全性を確保していこう、そういう考え方でございます。 本法律案の中での立地点の選定基準についていろいろお話もございましたけれども、最終処分施設の立地点として備えるべき基本的な要件を規定しているということでありまして、ただいまお話のありましたようなさまざまな問題については、今後の知見も踏まえて、省令等で必要な事項は定めていきたいというふうに考え
何よりも安全性を確保するということが最終的な目標でございますから、横路委員言われましたような御意見のとおりに、アメリカその他、いろいろな角度から、ガイドラインの中でどこまで示せるか、十分に考えながら対応していきたいと思います。
そもそも、エネルギー安定供給の確保であるとかあるいは地球環境の問題等々考えてまいりますと、やはりこれから自然エネルギーをいかに確保するかということに全力を挙げるべきだというふうに考えます。 横路委員も参加しておられる超党派議員による自然エネルギー促進議員連盟が、先般、自然エネルギー発電促進法案の大綱というものを発表されました。私どもも大変大事なテーマとしてこれを受けとめております。法案大綱に盛り込まれております自然エネルギーの普及促進策のうち、例えば電力会社への勧告の問題とか電力会社に対する補助制度の導入等々について、かなりまだ慎重な検討を行うべきものがあるとは思いますけれども、私は、せっかくの議員の皆様のこういうお声というのは
