我が国の資源のない状況を考えますと、中心は相変わらず石油資源、これは輸入に頼っているわけでございます。そのほかさまざまなエネルギー源として開発しておりますけれども、やはり原子力に負うところはかなり大きいと思わなければならぬと思います。安全性あるいは安定供給、経済性、その他もろもろを考えましても、私は、原子力発電という意味あるいは重要性というのは余り変わっていないというふうに考えます。 しかし、いずれにしても、全体のエネルギー政策というものをきちんと立てなければいけないということで、過般、私は、エネルギー政策についてもう一回じっくり一年がかりで検討してもらおうではないかということで、ただいまその動きが始まったばかりでございます。
基本方針及び最終処分計画は、今国会で法案を御審議いただきまして、成立させていただければ、早急に作業に着手いたしまして、可能ならば秋以降にぜひ決定をしたいと考えております。また、最終処分計画については、基本的には十年を一期として、五年ごとに改定を行うというふうに考えております。 それから、いつまで機構の存続、管理責任はあるかということでありますが、モニタリング等の措置の必要な期間や、あるいは処分事業が終了したとみなす時点について、安全規制の一環として検討してまいる必要がございます。安全規制体系によって必要とされる措置は一義的には機構が行うものでありますが、そのために、基本的に、必要とされる措置を講じなければならない間は同機構が存続
高レベル放射性廃棄物を出さないようにする、あるいは、処分の方法について何か適切な、基礎的な研究が必要ではないか、委員のその御指摘はごもっともだと私は思います。 ただ、今般のこの法律をつくるに当たりましての私どもの考え方を申し上げますと、まず、平成十年の原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会、この報告書が示しておりますように、長年各国であるいは国際機関でさまざまな方策の検討がなされてきた結果、現在では、我が国を含めて国際的にも最も好ましい方策として地層処分が共通の考え方になっている、こういう報告がございました。 放射性廃棄物の全体量を減らすという観点から、長寿命の核種の分離変換技術などいろいろな研究が始まっておりますけれど
科学技術庁長官が、岐阜県の知事に対しまして、平成十年九月十八日付の文書におきまして、「貴職をはじめとする地元が処分場を受け入れる意思がないことを表明されている状況においては、岐阜県内が高レベル放射性廃棄物の処分地になることはないものであることを確約します。」こういう文書が出されたわけであります。これは回答でございます。 当然のことながら、省庁再編後の文部科学省及び経済産業省が引き継ぐことと相なります。経済産業省が引き継いだ後も、回答の方針には変更はありません。
高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の一つだというふうに思っております。また、費用負担に係る世代間の公平性の確保、これも極めて大事でございまして、一刻も早い取り組みが不可欠だと考えております。 既に各国においては、高レベル放射性廃棄物の地層処分を行うための資金確保あるいは処分実施主体の設立等を進めていますが、我が国においてはまだ制度的にその整備が行われておりません。また、原子力発電関連施設の地元自治体からも、処分実施主体の二〇〇〇年設立に向けた取り組みの強化を求められておりまして、一刻も早い制度の整備が不可欠でございます。 これらの状況を考えまして、通産省といたしましては、この
高レベル放射性廃棄物の最終処分は、古屋委員の御指摘のとおり、最重要課題の一つでございまして、一日も早くその実現を図る必要があるというふうに考えております。 また、最終処分施設の立地選定及び最終処分の実施につきましては、地元の御理解と御協力が最も大事なことでございまして、それを大前提と考えていかなければなりません。このために、情報公開の徹底ということによる透明性の確保、地元の意見の反映、あるいは地元と処分事業との共生の実現等を着実に実施していくことが不可欠だと考えております。 国会でこの法案の御審議をいただき、成立させていただきますれば、処分実施主体及び電気事業者を含めまして、最終処分の実現に向けまして最大の努力をいたしてまい
概要調査地区の選定におきましては、地方自治体の理解と協力が不可欠でございます。したがいまして、私どもが進める場合に、都道府県知事及び市町村長の意見を極めて重く受けとめて、それに基づきまして最終処分計画を策定していくということに相なります。 このため、政府といたしましては、地方自治体の皆様方の理解と御協力を得るために、全力を挙げて、その協力に対しての相談あるいは調整等について最大限努力をしていくわけでございますが、それでもなお地元の御理解が得られない場合には、この地区を管轄する都道府県知事及び市町村長の意に反して調査地区等の選定を行うということはないものと考えております。 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分を実現させるということは、世代間の公平性の確保という観点から極めて重要なことだというふうに思います。 原子力発電所の場合の三十年と今回の二十年、どう違うのかということでありますが、実際に地元の皆様の御意見をまとめ御協力を得られるまで、一体、二十年で大丈夫か、三十年なら大丈夫なのかという議論はまことに難しいことだろうと私は思います。ただ、原子力委員会の高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告で、二十年ということをめどにした計画が出されておりますので、それを基準にして我々は考えているわけであります。 いずれにいたしましても、処分地の選定については、地元の理解と協力を得るために国が全力を挙げて努力を
全体的には細田政務次官の答弁のとおりでございますが、これからのＩＰＰの普及状況等をやはり見ていかなきゃならぬと思います。私は、吉田委員の言われる意味はよくわかるような気がします。過度な不公平が生じたという場合も起こるわけでありますから、その場合には私は検討の余地はあるだろうと思っております。
吉田委員の言われるように百年、二百年、三百年、場合によっては百年といったような非常に長い規模のこれからの動きになりますので、本当に難しい諸般の問題はあるだろうと思いますが、まず第一に、安全の確保のための規制ということについては別の法律で定めることとしておりまして、安全規制体系が定められ、それにより必要とされる措置は、一義的に処分実施主体が行うということになると考えております。 なお、経済事情の変動とか天災により処分実施主体が業務困難に陥った場合は、別に法律で定める必要な措置がとられるまでの間は、国が最終処分業務を一時的に引き受けることとしております。 さらに、仕事が終わったという段階で、処分実施主体の解散ということになります
先ほどもお話がありましたように、何百年という長い期間に及ぶものでありますから、今日の状態ですべてを法律の上で選定するわけにいきませんで、そういう意味で、今後法律を定めるという幾つかの部分があるわけであります。 ただ、言えますことは、常に立法府で議論をして、そして法律で定めていく、そのことで国が担保するという形がとられるわけでありますから、当然でありますが、国の責任は極めて重いということでございます。 〔小林（興）委員長代理退席、伊藤（達）委員長代理着席〕
次の省庁再編によって決まりました担当大臣、つまり経済産業大臣が責任を負うということであります。
いずれにいたしましても、貴重な資金を一時的にも預かるわけでありますから、これが妙なリスクを負うようなことのないように、あらゆる角度から十分な対応を行っていくべきだと考えています。
今国会に上程されました循環型社会形成推進基本法案、これは、循環型社会を構築するための基本的な理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにして、政府による計画の策定、そして施策の基本となる事項を定めるということが基本法の考え方でございます。 一方、私どもが今審議していただいております法律案は、この理念を施策として具体化するもの、こうお考えいただきたいのであります。その一は、リデュース、製品の省資源化、長寿命化による廃棄物の発生を抑制する対策、二つは、部品などの再使用が容易となる製品の設計、回収した製品から取り出した部品を新たな製品として再使用する対策、三番目は、製品の回収、リサイクルの実施などのリサイクル対策の強化
廃棄物の発生を抑制するリデュース、それから製品、部品として再使用するリユース、それから原材料として再利用するリサイクル、この件に関しては、基本法では、第一にリデュース、第二にリユース、第三にリサイクルという優先順位を書いております。 一方、我々が審議していただいております法律案には順位は書いておりませんけれども、この基本法の枠組みのもとに位置づけられているという意味からいいまして、中身の順位はそのとおりであります。 同時に出された法案、改正案でありますので、二重に書かずに、基本法の方で書かれたことについて、それに沿うた施策の面で進めていこうというのが本法案の意義であります。
使い捨て文化という言葉がバブルの時代を頂点にして本当にもてはやされた時代がございました。しかし、それは、ただいま委員御指摘のように、大量生産、大量消費、大量廃棄、こういう状況を生み出してまいりました。そして、限られた最終処分場でございますので、だんだんにそれが逼迫して、これから先を考えると処理のしようがないという状況までが見えてきたわけでございます。同時に、鉱物資源、そもそも資源が枯渇していくという問題も提起されました。 あわせて、環境の悪化という問題等を考えてまいりますと、これからの時代というのは、使い捨て文化から、資源を十分に再活用する、あるいはリサイクルさせていく循環型社会をつくっていくということが二十一世紀の日本の持続的
島津委員にお答えいたします。 なるほどドイツはかなりすぐれていることは確かですけれども、このたびの法律等の成立をまつことによって、むしろ日本の方が先を行くような状況になってくるというふうに考えています。 ドイツは、平成六年に循環経済法というのを制定いたしまして、リサイクルの推進に努めてきました。特に、容器包装、電池などの特定の製品ごとに事業者に回収リサイクル責任を課すというやり方をしたわけでありますが、これは大いに日本で参考になったことでございます。 我が国は、平成三年に再生資源利用促進法が制定されてから、事業者にリサイクル配慮設計等を義務づけてリサイクルを推進してきたわけでありますが、その後、平成七年に容器包装リサイク
その櫻井さんの書かれた文章の中で、通産省の者が言ったと書かれているようでありますが、よくそういう書き方、表現の仕方で、あたかもそれが通産省を代表する意見であるように書かれることは、甚だ迷惑だと常に思っているのです。役人の中にも政治家の中にもいろいろな考え方があるわけでございまして、それがそれぞれ勝手なことを言って、それを自分の主張に合わせて引用するということになると、真実を見誤ることになるのではないかと私は懸念します。 私は、よく言われるように、確かに縦割り行政というのはあることは認めます。それは、それぞれの分野で専門的な知識を持って仕事をしてきましたから、その分野に立った者から見れば、その経験を有しない他の立場の人から言われる
ＯＥＣＤでそのような議論がなされていることは承知していますが、まだ決着がついていないのですね。ＯＥＣＤも、最終的に生産者に全部負担を負わすかという結論がついているわけではなくて、今のところは未決着、議論がそのような形でなされているという状況にあるわけであります。日本の場合の容器包装のやり方は拡大生産者責任のやり方とＯＥＣＤでは認めてくれておりますから、そういう意味では考え方にそんな違いはないというふうに思います。 私どもは、今回の法律を考えてつくり上げた場合に、事業者が地方公共団体、消費者と適切な役割分担を持っていく、そういうことを基本にしながら、製品や業種の特性を踏まえた回収リサイクルシステムを構築する、それが循環型社会形成推
ドイツのやり方も、一つの方法としては十分検討の余地があると思うのでありますが、日本の場合には、これまで市町村が分別収集という形でずっとやってきたものでありますから、これをまず利用していく、それが筋道ではないかとも考えているわけです。
