循環型社会では、廃棄物を焼却して回収した熱の利用、いわゆるサーマルリサイクルを進めていくということは大変大事なことだというふうに考えています。これは、資源の有効な活用という見地からも重要だと私は思います。今度の基本法でも、リデュース、リユース、リサイクルに準じて、熱回収を資源の利用の一形態として位置づけていることは御案内のとおりです。 通産省としましては、この原則を勘案しながら、廃棄物固形化燃料、これは家庭から出るごみなどを乾燥、固形化したもので、焼却した熱を利用しようというわけで、既に発電の一部で使われておりますけれども、これの積極的な活用などを推進していきたいと思っております。 また、こういう熱回収を進めるために、経済性
容器包装法では、紙でつくった容器包装はサーマルオーケーということになっておりますね。それはなぜかというと、ほかに使えないからですが、プラスチックの場合にはだめということになっているのですね。それはどうしてかというと、マテリアルリサイクル、つまり、もう一回材料として使える可能性があるからでございまして、現状ではそういうところでありますが、今後、いろいろな研究技術開発等が行われるに従って、また考え方や方途が変わってくる可能性は十分あります。
本法律案におきましては、対象となる製品や業種については政令で指定する、それから事業者が具体的に取り組むべき事項については省令で定めるということになっております。 今西川委員が御心配なさるような点は、十分に踏まえていかなきゃならない大事なことだと私もまず理解しております。この法案が循環型社会という意味において十分な成果を上げていくためには、政令や省令について関係者の意向を十分踏まえていくということは非常に大事なことでありまして、かつ、透明で客観的で意欲的でなければならないというふうに私は思っています。 このために、政令や省令を策定する際には、例えば産業構造審議会などのオープンな場を活用して、関係する業界はもちろんですけれども、
省令で定める判断の基準というのは、廃棄物・リサイクル対策を実施する上で具体的に事業者が取り組むべき内容を定めているというものでございます。 判断の基準の制定に当たっては、御指摘のように、廃棄物・リサイクルの現状とか、リサイクルに関する技術水準、あるいはその普及状況など、その実態を十分踏まえていかなければならないと思います。そして、実効性の高い事業者の取り組みを引き出すというようなものになっていくことが大事ではないかというふうに私は考えます。 判断の基準というのは、おっしゃるとおり、技術的な動向とか、あるいは社会的な必要性等に応じて適時見直すということは必要になってまいりますが、だからといって余り簡単に頻度多く改定していくとい
品目の追加については、必要があれば随時追加していくということが原則であります。 それから、ただいまお話がありましたように、例えば社会的必要性とか技術動向等で適時見直していくと申し上げたのですけれども、どのくらいの期間かというのを考えることはなかなか難しいことですが、言えることは、まず第一に、わずかな状況の変化で即変えていくという、それは事業者が取り組んでいく場合にマイナスになりますから避けるとして、一般論で言えば、新たな事情のもとで廃棄物・リサイクル対策の強化が社会的にも要請されるような場合、あるいは新たなリサイクル技術が開発されてその普及が十分に見込まれるというような場合、こういうケースなどが見直しのケースではないかと思います
この基準を定める場合には、先ほど申したように、相当な議を経て、整合性をきちっと見守った上で、これが現時点で最良のものと思って出すわけでありますから、一般的に言えばこれを基準としてずっと進めていくわけでありますが、かといって、大きな技術革新が行われて、リサイクルの新たな技術が生まれて、それが有効に使えるとか、あるいは格別社会の特別な動きがあって要請を受けた場合、そういうときには変えざるを得なくなるし、その場合に必要なら変えていってもいいのではないかという考えでございます。
消費者の皆さんの環境に対する意識がどんどん高まってまいりますと、今回の法律に基づいて企業が循環型社会に対応できるような歩みをきちんと示すということによって、その企業に対する消費者の評価が高まるということは必然だろうと私は思うわけであります。 大体、これらの対象となる企業は比較的大きい企業でございますから、そういう消費者の動向というものは常に肌身に感ずるようにして注目していると思います。だからそういう意味では、このたびの例えば罰金の額が少ないとはいっても、公表といったような、さまざまな経緯を経てその企業が受けるマイナスというのははかり知れないものがありますから、そういう意味では相当な強い力になっていくというふうに思います。 一
おっしゃるとおり、事業者にとりましては、その決め方によっては本当に事業に著しく影響を与えることになると思います。そういう意味では、先ほども申したような透明性、公明性、必然性、その他もろもろの観点から、幅広く御意見を承って適切な答えが出せるような状況を心して進めていきたい、通産省を挙げてその点に十分に配慮しながら努力をしていきたいと思います。
これまで再生資源利用促進法においては、例えば古紙利用率だとかカレット利用率などのリサイクルの数値目標というのを事業者の守るべき判断の基準として定めて、事業者のリサイクルの取り組みを促してまいったところです。 この法案に基づく措置でも、措置の内容やその技術的、経済的な可能性を踏まえながら、数値目標の設定を活用することが必要であると考えます。例えば再資源化製品に指定することを想定しているパソコンなどでは、こうした観点から再資源化の数値目標を設定することを含めて検討しております。 いろいろな状況がありますけれども、数値目標をできるだけ決めようとは思っておりますが、一律に全部決めるという段階ではないという判断です。
循環型社会の構築に向けて、製品の設計や製造から、使用済み製品の回収、リサイクルの実施、リサイクル材の利用まで、製品のライフサイクル全般を視野に入れた対策が必要であるというふうに認識します。このような製品については、本改正案や産業構造審議会の品目別ガイドラインなどに基づいて、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルに配慮した製品アセスメントを実施してまいります。 また、リサイクルされた原材料やそれを使用した製品の需要拡大策についてもそうでありますが、リサイクルされた原材料や製品の品質の向上とか価格競争力を強化することが需要を拡大するということにつながりますから、そういう考えに立って、事業者の技術開発や、リサイクル施設の整備に対する
恐らく、一昨日、私が答弁の中で、国が方向性を示して事業者がそれにのっとって最大限の努力をすると言った、その考え方に対する御指摘も含まれてかと思いますが、私は、このたびの循環型社会をつくっていくということで通産省に課せられたる使命は、あるいは責任は、まことに重いものと考えています。 要するに、方向性を国が簡単に示して、あとはどうぞ事業者が御勝手にという、そんな安易な考え方を持っているわけではありません。事業者に本法案はさまざまな責任、義務を与えるわけでございまして、事業者は相当な努力が必要で、それで初めて可能になるような水準というのを念頭に置いて、私たちは義務の具体的な内容を定めておりますが、この水準に達するための具体的な役割ある
循環型社会の構築のためには、事業者、消費者、行政が、いわばパートナーシップを組んで努力をしていくということで初めてその目的を達成することができると思います。そういう中で、環境に配慮した製品を積極的に買う、あるいはリサイクルのために適切な分別収集を行うといったようなことは、消費者や市民の側の極めて大きな役割になっていくのではないかというふうに思います。 こうした消費者や市民との連携を図るために、廃棄物・リサイクル政策の検討を行う産業構造審議会廃棄物・リサイクル部会、そういう場所に一般の市民にも御参加いただいておりますし、あるいは市民団体のいろいろなシンポジウムにも我々自身も積極的に参加していく必要があるというふうに思います。
どうもありがとうございました。 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、本法律案の適切な実施に万全を期してまいります。 —————————————
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 エネルギー供給構造が脆弱な我が国においては、地球温暖化問題への対応といった環境保全及び効率化の要請に対応しながら、エネルギーの安定供給を確保するため、原子力政策を着実に推進していくことが必要であります。原子力発電は、発電開始以来三十数年が経過し、今や我が国の主要なエネルギー源として確固たる地位を占めるに至っております。 一方、原子力発電に伴い生じた使用済み燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の一つであります。この課題を解決するため、最終処分費用の負担に関する世代間の公平
樽床委員の御指摘のように、戦後から、つまり丸裸の状態から今日まで、日本は順調に発展をいたしてまいりました。それは、まさに右肩上がりの経済の発展でございました。ただ、バブルを境といたしまして経済が全く低迷をしてまいりまして、大きな変化があったように見えますけれども、私たちは、二十一世紀に対する経済のありようというのは持続的な発展を目指すということであっていいのではないかと思うのです。極端な右肩上がりというわけにはまいりませんけれども、いろいろな角度から手だてを講じていくことによって、要するに、持続的な経済発展を続けていく、そういう二十一世紀にしていきたいというふうに考えているわけでありまして、ある意味で、経済が低迷し、あるいは場合によ
今申し上げたように、企業が新たな循環型社会を構築していくに当たっていろいろな工夫をしていかなければなりません。その工夫をする場合には、今申しましたように、地方自治体との協力関係あるいは一般国民との協力関係、そして政府や行政の協力関係ということをきちっと保っていくということが大前提でございます。そして、企業がさまざまな環境型産業を新たにまた起こしていこうという場合に、いろいろな国や地域、その他の支援を行うことによってやりやすい環境をつくっていく、また、こういうふうに持っていったら消費者は大いに歓迎してくれるのではないかといったような、そういう目安を示していくということなどがインセンティブということにもなっていくのではないかと思います。
今申し上げたような新たな産業をそれぞれ生み出していく、それは、おっしゃるとおり、ベンチャー企業の育成にもつながってまいります。既に中小企業基本法を改正して、多面的な政策、行政の展開を始めているわけでありますが、そういう中でのベンチャー企業の育成に関しては、税制のあり方あるいは金融面での応援の仕方、いろいろそろえているわけでございまして、ベンチャー企業が前進していくための環境というのはかなり整備されてきていると思います。 ただ、一方においては、ただいま委員が御指摘のように、さまざまな規制でやりづらいという意見もあるようでございますが、いずれにしても、これからは規制緩和の時代でありますから、そういうものをできるだけはぎ取って、自由濶
リサイクルあるいは環境型社会をつくり出していく上のいろいろな技術の改革、革新ということは、おっしゃるとおり、まことに重要でございます。技術力強化の法律をつくらせていただいたのも、これらの観点に立ってであります。 特に、これから伸びていく新しい産業あるいは伸びていく可能性のある分野というのは、一つは情報革命と言われる分野、二つはやはり高齢化等を含めた福祉厚生関係、医療関係、もう一つは環境でございます。 これらの技術を開発していくということで積極的に政府が応援していこうということでありますが、平成十二年度は約七十五億円という予算措置を計上いたしまして、リサイクル関連技術開発に寄与していただこうというふうに思っているわけであります
おっしゃるとおりでございます。やはり今の経済の動向を考えても、官需を中心に何とか景気回復をしようとしているわけですが、本格的な景気回復は、それが民間の力にバトンタッチするということでようやく確定づけられるものであります。 同じようなことで、技術革新と申し上げても、産官学の一体化とか、あるいは学者が研究した成果の事業化に当たっては役員兼業できるとか、いろいろな角度からやりますが、それは、ことごとくと言っていいくらいに民間の力を最終的には伸ばしていくという目標でなければならぬというふうに思います。 とりわけ、独自の発想と創造力あるいは活力あるような事業を展開しようという場合には、中小企業の果たせる位置というのはあるわけでありまし
事業者と消費者とのかかわりで、お互いにこの循環型社会を構築していくんだという気構えと実践がうまくつながっていくことによって、循環型社会というのが生まれてくるわけでありますが、その中にもう一つ、地域の関連というものが大分重要になってくると思いますね。特に、廃棄物の処理なんかは地方自治体がやっていくわけでありますから。 そこで、我が国全体として、循環型経済社会を構築するためには、事業者、地方自治体、それから消費者、このかかわりがうまくつながっていくということがとても大事だというふうに思うわけであります。 事業者が、地元の市町村との連携のもとに、消費者などから使用済み製品を回収してリサイクルすることを規定しているといったようなこと
