深谷隆司

これはもう当然、分別排出に全力を挙げていくということが大事だし、また再生紙等につきましても、積極的にこれを使っていきたいと思います。

一昨年の緊急雇用対策のときに、我が省に雇用のニーズを調査しろというそういう指示がありまして、三十三万社、百七通勤圏で調べましたら、やはりかなりの面でミスマッチが多かったということがございました。一万ページに及ぶこれらの資料は労働省に届けまして、労働省とともにミスマッチ解消に全力を挙げたいと思いますが、今、片山委員が言われましたように、基本的には雇用を創出するような産業の育成、とりわけ圧倒的な多数を占める中小企業が活力を増して雇用を増大していくということが非常に大事なことだと思います。 　昨年、おかげさまで中小企業基本法を変えまして、それと同時に、多面的な中小企業に着目をして、税制とか予算とか仕組みその他もろもろ変えさせていただきま

貸し渋りのあらしが吹いた一昨年、中小企業の皆さん方を守ろうということで、御党も含めて御相談の上、十月の一日から保証制度というのを開始したわけでございます。 　二十兆という枠でありましたが、私が通産大臣になりましてから、去年のことですが、これでは恐らく来年の三月まではもたないのではないかというので御相談申し上げて、十兆円足しまして一年延長ということをさせていただきました。 　最初の二十兆は本年の二月いっぱいをもってすべて貸し出しが完了いたしましたから、あのとき十兆足したので助かったなと思っておりますが、現在の貸し出し状況というのは二十一兆一千億円でございます。 　それから返済状況でございますが、御案内のように一年後に返す方もいら

おっしゃるとおり、平成十二年三月の倒産件数というのは、中小企業の倒産件数でいくと千七百四件でございます。そして、それは前年同月の倒産件数と比べますと四一％の増加ということになります。ただ、一昨年の一、二、三月というのは不況時の中でも非常に倒産が少なかったときでありますから、それと比べると極めて大きい感じがいたします。 　全体を通して、昨年と本年の三月までを比較いたします。一昨年、十年度の時期と、十一年度のつまり三月までの時期を比較いたしますと、これは三・一％減少している。しかし、いずれにしても増加の傾向にあることは間違いがありませんから、あらゆる融資条件その他を考えながらしっかり対応しなきゃならぬと思います。 　ただ、資金繰りを

委員が御指摘のように、御党の調査の中でもいろんな要望というのが示されております。現実に私どもの方にも、例えば既往債務者が返済猶予等について考えてくれという声もございます。それから、条件等についての緩和はどうだろうかということであります。 　そこで、一応私どもといたしましては、個々の借り手の状況を十分に判断して適切な対応をしなければならないということを指示いたしておりまして、昨年の十二月には全国の五十二の信用保証協会の会長にも私から直接その旨を申し上げました。 　いずれにしても、中小企業の皆さん方がせっかく頑張っておられるんですから、親切、迅速な窓口の対応を通して御期待にこたえていかなければならぬと考えます。

西川委員が福祉問題で全力を挙げ、また中小企業問題で深い配慮をなさっておられることに敬意を表します。 　各般の政策の中でようやく経済は明るみが見えてきたとはいうものの、中小企業、とりわけ小規模企業者にとってはまだまだ苦しい状態が続いておりまして、私ども大変胸を痛めているところでございます。 　ただ、このような小規模な企業者というのは、例えば個人の創造性を発揮するとか積極的な事業展開ということで前進できる可能性を持っておられるわけであります。 　そこで、一体何が一番御不自由かといえば、資金の調達、人の調達、それからさまざまな問題についてのノウハウだと思うんです。私どもは、これらの問題を自力ではなかなか解決できないそういう小規模の方

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　エネルギー供給構造が脆弱な我が国においては、地球温暖化問題への対応といった環境保全及び効率化の要請に対応しながら、エネルギーの安定供給を確保するため、原子力政策を着実に推進していくことが必要であります。原子力発電は、発電開始以来三十数年が経過し、今や我が国の主要なエネルギー源として確固たる地位を占めるに至っております。 　一方、原子力発電に伴い生じた使用済み燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の一つであります。この課題を解決するため、最終処分費用の負担に関する世代間の公平性の観点に留

大畠委員の私に対する質問は八問ございます。 　まず第一は、ジェー・シー・オー対策に関する国会決議への政府の対応についてのお尋ねでございますが、当省といたしましては、昨年十月一日付で、茨城県内の被災中小企業者を対象に、政府系中小企業金融機関を通じて災害復旧貸し付けを行っているところでございます。また、同金融機関及び茨城県信用保証協会に特別相談窓口を設けまして、対応いたしてまいっております。 　第二の質問は、原子力発電所の燃料政策についてのお尋ねでございます。 　ジェー・シー・オーが行っていた核燃料の再転換につきまして、他の国内企業においても行うことは可能でございます。ジェー・シー・オー事故に伴い、核燃料の再転換について、海外への

山口委員御指摘のように、現在の大量生産、大量消費、あるいは大量廃棄というようなものを前提とした経済社会を続けてまいりますと、廃棄物の最終処分場が逼迫してしまう、あるいは鉱物資源が将来的に枯渇するといったように、環境制約、資源制約が顕在化して、我が国の将来の経済社会の持続的な発展というのは本当に望めなくなってくるというふうに考えます。 　このために、新しく構築する循環型社会というのは、一つは、事業者が環境に配慮して製品の製造、リサイクル材料の使用などを行う、二つは、消費者は環境負荷の少ない製品の購入、リサイクルを念頭に置いた分別回収への協力などに努める、三番目は、行政はリサイクルシステムの制度設計、事業者、消費者の取り組みに対する支

山口委員おっしゃるとおり、循環型社会の構築というのは、ひとり日本のみならず、世界全体の重大な課題だというふうに考えます。 　そこで、通産省といたしましては、本法律案等をまとめていただきまして、その施行を通じて廃棄物リサイクル対策に積極的に取り組んで、まず我が国が世界に誇れる循環型社会をつくることが第一だというふうに考えます。 　そしてその上で、今度はそれらの体験を踏まえて世界の人たちに対しての発信をしていく。我が国の経験や実績を積極的に海外にお示しすることによって、地球規模での循環型社会を構築していきたいというふうに考えております。

まず、大畠委員に、小渕前総理にお見舞いのお言葉をいただいたことを感謝いたします。 　あの日は夕刻からさる方の結婚披露のパーティーがございまして、そこにずっと出ておりました。そして、終わりごろになりましてから、多分時間にしてかなり遅い、九時か十時ぐらいか定かではありませんが、秘書の者から連絡が入りまして、今こういうテレビの報道があったということで、大変驚いて、それから問い合わさせました結果、その晩、たしか十一時だったと思いますが、官房長官が記者会見をやるということが定かになりまして、それを注目しながら、事態の状況がだんだんにわかってきたという形でございました。

まず最初に、お互いに健康に留意しながら頑張っていこうという趣旨は、大変温かいお気持ちが込められていて、大変感激をいたしております。委員も含めて、みんなでみずからの体を大事にしながらお国のために働きたいと思います。 　お話しのように、平成三年に制定されました再生資源の利用の促進に関する法律、今回の法律改正はこれを拡充強化していこうというものでございます。したがいまして、従来から行ってきたリサイクル対策というのは、これはさらに重要視していく、強化していくということでありますが、それに加えて、リデュースとリユースを総合的に講じていこうということでございます。 　リサイクル対策につきましては、資源の有効な利用を図るという上では相変わらず

今のマークの問題は参考にすべき御意見であると思いますが、今まで私たちが考えているマークというのは、分別収集するに当たって可能かどうかといったような判断でありますので、ことごとくの商品でその必要性があるかという点については、私はかなりの議論の余地があるのではないかというふうに考えます。いずれにしても、このような循環型社会を構築するためには、事業者、消費者、行政がそれぞれの責任の範囲で自己の責任を果たしていくということが一番大事なことだろうと思います。 　とりわけ、事業者にとりましては、自分のところでまずつくり出すわけでありますから、消費者にとって循環型社会に必要な製品を出せという動きが大きくなれば、当然事業者も一層努力をしていくわけ

あの広告の問題にこだわっておられて大変恐縮しておりますが、あのときの大キャンペーン運動は、あのような紙上の広告のみならず、テレビを通して、それから何よりも全国六十二カ所でフォーラムを開きまして、延べで十六万六千人の人たちをお集めして、その中では私が先頭に立って講演とかパネルディスカッションしたところもありますし、政務次官や役所の幹部の諸君が出かけていったこともございますけれども、それらを含めた大キャンペーン運動をやったわけでございます。 　私は、今回のリサイクル、リデュース、リユースの循環型社会の構築に当たっては、おっしゃるとおり、これは通産省だけでなくて、今の文部省も含めた政府全体として、一体どれだけのキャンペーンが張れるか、大

先ほども大畠委員の発言の中にありましたが、バブルの時代というのは典型的な大量生産、大量消費、大量放棄だったのですね。これは処分場の問題を考えたら行き詰まってしまうということは明々白々だし、一方において資源が枯渇するということも当然で、これを繰り返していたら人類そのものが生きられないという絶対条件があるのですね。 　一方で、リサイクルをやってまいりましたけれども、十年でどのくらいのリサイクルができるかというと、必ずしも十分ではない。それをさらに効果あるようにしていくためには、リデュースとかリユースということを考えていかなければならない。いわば、事の流れの必然で今日に来ているというふうに私は考えるわけです。 　それから、世界の貿易、

失礼ですが、どういう趣旨の質問か私にはよく理解できないのですが、将来の問題を考えながら今やらなければならないことを提示して、それを具体的に実践していくことによって時代を乗り越えていこう、今までそういう形で、通産省は先頭に立って頑張ってきたと私は自負しているわけであります。 　今の再生紙の問題で申し上げれば、平成十二年度までの目標として、例えば、バージンパルプの使用量を平成七年度と比べると八〇％ぐらいにしていこうというような数値目標を立てているわけでありますが、これは、まず政府側、各省庁で実践しようというので、通産省もやっていますが、その数値は実践しております。 　というように、目標を立てて、それぞれの分野の役割を果たしていくとい

循環型社会を構築していくためには、まず、製品をつくり出す事業者が、どうやってむだなものを省き、それから有効に循環型の社会に合わせた製品をつくっていくか、そういう努力が大変大事であります。 　一方で、消費者が分別収集を初めさまざまな対応をしていくということが大事ですが、行政としては、事業者が循環型社会に対応する製品をつくる場合に、今の古紙の場合でもそうでありますが、自分たちでも自主的に一生懸命やっているが、足らないところは一体何なんだ、ノウハウも含め、融資も含め、そういうお手伝いをする。 　それから、消費者については、先ほどからもお話がありましたように、循環型社会の必要性についてのＰＲを徹底して行って、協力していただく。そういうこ

日本の場合には資源がありませんから、外国から資源を仕入れて、それを物にして製品化して、外国に売って、そして生きてきたのですけれども、今や、貿易関係、アメリカでいえば黒字と赤字の問題のように、輸出促進ということに対しては非常な抵抗があって、むしろ輸入に力を入れるべきだという大きな転換もあったわけですね。 　ですから、簡単に通産省が輸出ということの拡大にただやみくもに走っていくということは相当慎重でなければならぬと思いますが、今あなたが御指摘された古紙の問題等を見てみますと、おっしゃるとおり、一部、タイや台湾や中国の方に自主的に輸出がなされているわけでございます。これは市場のメカニズムを考えた場合も、確かに、これからアジア方面に向けて

これは、どれを燃やしたらいいのか、燃やすべきものは燃やす、あるいはリデュースできるものはする、リサイクルできるものはする、リユースもそのとおりでありまして、それぞれのものによって全く違うと思います。 　ただ、中山委員がおっしゃりたいと想像しますのは、仮に燃やした場合の熱を利用するという仕組みも当然考えていけということではないだろうかと思うのですが、もしそうであるとするならば、それは資源を有効に利用するという意味では当然大事なことでございまして、今回の基本法でも七条の三号には、これらの、つまりリデュース、リユース、リサイクルに準じて、熱回収を資源の利用の一形態としてとらえて載せておる次第であります。

通産省以外の省庁にかかわることでありますが、ただいまのあなたの御意見を受けとめて、それぞれの関係省庁に、私の方から、このような発言があったということも含めて伝えたいと思います。