いわゆる大量生産、大量消費、大量廃棄の典型的な時代というのが私はバブルの時代だと思うんですね。そういうものから反省をいたしまして、今日このような循環型社会を構築しなければ二十一世紀はやっていけないんだぞ、こういう認識になっていったわけですね。 そういう過程の中で、例えば経済の、景気回復一つを取り上げましても、かつてのバブルのような、ああいう大きな経済成長を考えていかずに、もっともっと緩やかな、穏やかな経済成長の中で我々は生きていくんだということをきちっと一人一人が自覚していくということがとても大事なことだというふうに思います。 おっしゃるとおり、循環型社会をつくり上げるというためには、事業者だけではありませんで、消費者も行政
先ほどもお答えしたのですけれども、事業者が製品を生産していく過程の中で、循環型社会についてどう判断をし、協力をするかということをしっかり考えていただくことが大事。そのためには、リサイクルできるような製品を生み出していくとか、あるいはリデュースできるような製品、あるいはリユースできるような製品を事業者が考え、努力し、生み出していく。そのことは、将来、社会全体が環境型の社会になっていくわけですから、商売を継続していくという意味でも当然必要なことでもあるわけであります。 同時に、今度は消費者がそういう循環型社会にどう協力してかかわりを持つか。先ほど申した分別収集その他、あるいは買い物一つでも、あるいはそれを使う場合でも、長く使っていこ
デポジット、日本語に直したら何といったらいいのでしょうか、預かり金制度というのでしょうか、ビール瓶などでは従来から活用されておりまして、これは瓶の回収率の向上だとかリサイクルの促進に有効な方法であります。多分五円だったと思いますけれども。 しかし、このデポジット制度を実際に導入するということになると、例えばデポジット金の管理にかかわる人的な負担はどうするんだとか、あるいは販売店における回収に伴う人件費がかかるではないか、保管場所の確保も大変ではないかといったようないろいろな問題があるわけでございます。 そういうような問題をなくしていくためには、委員が御指摘のように、経済的なインセンティブを与えるということが大変大事なことであ
全く同じでございまして、産業界、経済界がこの点に対して協力をしてくれるということに対しては、やはりビジネスの上でもメリットがなければできないことだというふうに思います。 私は、環境の保全と経済の健全な発展というのは努力によって両立するものだと考えます。循環型社会を構築するためには、新たなリサイクル産業というのも生まれてまいりますし、環境関連の事業というのが、あるいは産業というのがこれから重要な位置を占めてまいりまして、そういう新たな産業を生み出すというメリットなど、大いにこれからの日本の経済を支える重要な役割を果たしていけるのではないかというふうに思います。 ですから、単に事業者がこの面で一方的に負担するということではなくて
二十一世紀に向けて循環型社会を構築する、そういう絶対的な必要性の中で事を進めていきますが、その過程の中で、おっしゃるように、ごみを敵視するのではなくてこれを社会に有効に活用させていく。まさにごみが宝とまで言えるかどうかはわかりませんけれども、有効に生産あるいは消費活動の中で活用されていくような、そういう時代を構築していくということに深い配慮をしていくことは当然なことだと思います。 そういう意味では、委員御指摘のような調査研究をしっかりやるように指導したいと思います。
中桐議員の私への質問は二問であります。 企業組織再編に伴う労働関係上の問題に対する法的措置の必要性についてのお尋ねでございます。 我が国の経済の生産性の向上を図るためには、企業組織の円滑な変更を行うことが大変必要であります。その際に、労働者の理解と協力を得るということは必要なことであります。このために、国会審議における附帯決議を踏まえ、検討しました結果、今御審議をいただいている法案を提出したところでございます。 次は、企業組織の再編成の動向についてのお尋ねでありますが、こうした動きは景気回復の進展に伴って一層強まっていくものと考えます。ただし、単に不採算部門の合理化といった取り組みにとどまらずに、経営資源を得意分野に集中
おはようございます。 平成八年度及び平成九年度通商産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、平成八年度の決算の概要でありますが、まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。 通商産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額百六十六億円余に対し、収納済み歳入額は百九十七億円余であり、差し引き三十一億円余の増加となっております。 次に、通商産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額一兆九十八億円余に対し、支出済み歳出額は九千七百五十一億円余でありまして、その差額三百四十六億円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は百九十八億円余であり、不用となりました額は百四十八億円余であります。
平成八年度及び平成九年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。 これらの指摘事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
吉田委員のおっしゃるとおり、我が国のエネルギーの自給率は非常に低うございます。石油もほとんど海外から依存している。ですから、過日のアラビア石油の問題でもそうでありますが、常に不安定な状況に置かれている。 そのために、海外との関係を重視しながら、その関係の友好的なかかわりをずっと維持していくような努力をしなければなりませんし、国内にあっては、新エネルギーの開発等も一生懸命やっていますけれども、省エネルギーの問題など、おっしゃるようにあの石油ショックの反省に立った状況というのが今すっかり忘れられているという形がありますから、全体的なエネルギー対策について国民が政府と一体となって考えていくという体制が非常に大事だろうというふうに考えて
鉄鋼産業の構造改革についてまず触れますが、鉄鋼産業は、好調な輸出に支えられて、粗鋼生産量というのは回復されつつあります。今までは、大体一億トンのレベルを常に前後しておったわけであります。ただ、鋼材市況が低迷していますから、経営環境というのはやはり依然として厳しいと見なければならないというふうに思います。 こうした環境の中で鉄鋼各社が生き抜いていくためには、他社との連携も含めた事業の再構築に努めるということが非常に大事でありますが、特に電炉業は設備能力が過剰と言われておりますから、設備処理を行う事業の再構築で業界全体の構造改善が図られていくことが必要だろうというふうに思います。お話しの産業活力再生法などを活用いたしまして、鉄鋼業界
今も触れましたように、高炉業界というのは設備能力が過剰だと言われておりまして、それらの設備の処理に伴う事業の再構築というのが今非常に重要だというふうに思います。 今御指摘のありましたように、新日鉄であるとか日本鋼管であるとか、いろいろなところが、それぞれどのような再構築をしたらいいかということで、まだ具体的ではありませんが、動きが始まっていて、これらの動きの中で答えが出てまいりまして世界との対応の中で生き延びていく、そういう形で行くしかないのかなというふうに考えます。
東洋製鋼株式会社は、四月十四日に東京地方裁判所に対して民事再生法の手続開始の申し立てを行ったわけであります。同社は、今生産を停止いたしまして、朝日工業に営業を譲渡する方針を発表しているところでございます。朝日工業の方からは、東洋製鋼から営業譲渡を受けるに当たっての産業活力再生法の活用可能性について、お話しのように今通産省と相談を始めているという状況でございます。 東洋製鋼が現在保有している生産の設備を処理するかどうか、これは現段階では未定でありますけれども、恐らく再生計画案作成の過程の中で出てくるのではないかというふうに考えます。 いずれにしても、電炉業界の現状にかんがみて、本ケースが構造改善に資するというふうに考えておりま
鉄鋼業界に限らず、世界の荒波の中をこれから進んでいく場合には、やはり足腰を強くしていくということがとても大事だと思います。集中とか選択というようなことで、特にこの場合には産業活力再生法等でしっかり土台をつくっていく。その当初は苦労も多うございますけれども、結果的には将来足腰の強い産業になっていく。そういう意味では、私は、今のような構造改革が進められていくというのは一つの流れであると認識しています。
いろいろなケースがありますから全体的なことは申し上げられませんけれども、前向きに評価できるのではないかと思います。
この業界のみならず、これからというのは、先ほどもお話を申し上げたように、自助努力というのが非常に大事になってきて、役所が指導するとか、かかわりを深く持っていくという形から、それぞれが独立した産業、企業としてしっかり体制を整えていくということがとても大事だと思います。 ただ、そうは言いながら、例えば鉄鋼業界でいえば、アメリカのアンチダンピングの動きなどもございますから、そういうような環境の悪い状況の中では、日本の主張すべきものは政府が一体となって主張してお守りをしていくといったような、そういう努力が必要ではないだろうかというふうに思います。 いずれにしても、上から手を差し伸べたり過剰なお手伝いをするよりも、自助努力を見守りなが
構造改革を通して企業が足腰を強くしていくということは、将来において雇用を確保する、そういういい点はあるのですが、当面は、ただいまのようなお話の混乱も多く起こることを大変懸念しています。つまり、会社が足腰を強くするためにはリストラはやむを得ないという、そんな安易な形でいいのかというテーマだと思いますが、私は、それは企業としては許されないことだというふうに思います。 東洋製鋼の民事再生法の申請に伴う雇用への影響については、まだ作成作業が行われる再生計画の内容がはっきりしていませんから、どのような状況になるか、今の段階では申せませんが、一般論から申しましても、構造改善への取り組みが従業員の地位を不当に害するものであってはならない、これ
再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、大量の資源を使用した経済活動を続けており、今後経済活動がさらに発展していく上で、廃棄物の最終処分場の制約、鉱物資源の枯渇など、環境面及び資源面の制約が顕在化することが懸念されております。このため、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムを転換し、環境制約及び資源制約への対応を経済活動のあらゆる面に織り込むことにより、環境と経済の統合された循環型経済社会を構築することが急務となっております。 このような状況を踏まえ、これまで講じてきた使用済み物品等や副産物を再生資源として利用するためのいわゆるリサ
北沢議員の私に対する質問は五問でございます。 まず、個別法並びに個別法案の見直しについてのお尋ねでございますが、本法案においては、環境庁長官が関係大臣に対して個別法について見直しの指示をするという仕組みにはなっておりません。 個別のリサイクル法の制定あるいは見直しを行うかどうかにつきましては、本法案で規定された拡大生産者責任の考え方に基づいて、関係省庁と十分に相談の上、個々の分野における生産、流通、消費の実態に即して判断されるべきものと考えます。 一般廃棄物と産業廃棄物の最終処分量の削減目標についてのお尋ねでございますが、政府としては、昨年の九月のダイオキシン対策関係閣僚会議で、平成二十二年度を目標年度として、それぞれ半
小野委員御指摘のように、知恵の時代を今迎えるわけでありまして、二十一世紀においての経済社会に占める知的財産の位置づけというのは非常に重要になってくるというふうに思います。 通産省としては、こういう観点に立って、さまざまな制度を改革しながら今日までやってまいりました。そして、その結果として、特許権を早く、そして広く、強く権利を保障していこう、そういう体制をつくり上げてまいりました。これからも知的財産を日本の経済社会の大きな発展のために活用していくための環境の整備というのは大変必要で、お話の中にありました、例えば教育の分野でもきちっと教えていくことなども大事な環境づくりだろうと考えます。 また、これらの企画立案についてシンクタン
現状ではまだそこまでの具体的な話はいっておりませんで、恐らくこれからあなたがおっしゃるような問題はかなり議論なされることと思います。
