深谷隆司

まだＷＴＯの関係でいうと会計士の問題等の議論がありますが、弁理士についての具体的な呼び名その他もろもろの話が進んでいないという意味です。

先ほど私が申しましたように、サービス交渉では会計士の問題をまずやっているという状況にあります。今後弁護士、弁理士の話になっていくというのが今日の状態です。 　ただ、日本の立場としましては、パテントエージェントよりも業務上上に位置する、一部訴訟代理権もありますので、パテントアトーニーで話を進めていこうとしているところでございます。

そのまま横文字で使っております。

知的財産の戦略的な活用というものが重要視されている中で、弁理士というのは、技術革新、国際化の進展あるいは知的財産制度の改正等に的確に対応していかなければなりません。そのためには、おっしゃるとおり、常に弁理士というのは、最新の知識だとか、あるいは情報を獲得するための継続的な研修というものを行っていく必要があります。その場合、特に自己研さんが大事だというふうに考えます。 　そのために、弁理士会とか知的財産協会とか、そういった民間機関における多様な研修というのがあります。また、通産省としては、こうした研修の内容の策定だとか講師の選定だとか、そういうことに対して必要な助言を行ってまいります。民間機関の実施する研修と、特許庁工業所有権研修所

茂木政務次官が申し上げているのは、余剰金についてどのような使い方をする考えかというので、今の原則をお話ししたわけであります。恐らく委員は、この資金を研修補助金等に活用せよ、こういう御指摘だろうと思うんですが、現在までの私たちの考え方としては、あくまでも研修というのは自己研さんを基本と考える、こういう立場でございます。 　ただしかし、これから弁理士法の改正を行い、また弁理士の拡大を図っていく、そして知的財産というものがいよいよ重要になってくるということを考えれば、あなたがおっしゃるような、予算や補助等について検討する十分な課題であるというふうには理解しております。

弁理士の本務というのがもともと工業所有権でありましたから、こういう書き方をしておりますけれども、委員が一番おっしゃりたいのは恐らく、八〇年代にアメリカが産業のおくれというものを取り戻すために知的財産権というものを前面に押し出して大きな発展を遂げてきた。そういうことに照らして考えてみると、その分野でおくれていた日本がこれからしっかり前進していくためには、やはり知的財産権を有効に活用して伸ばしていく、そういう前提に立てということだろうと思いますが、そのお考えは、私どもとしては全くそのとおりであります。

今申しましたように、もともとがそういう弁理士の主務でございましたから、そう書いたのであります。今ここで急に変えるということはどうかと思いますが、考え方としては、知的財産権というふうに私たちは認識しております。

全くおっしゃるとおりだと思っております。

弁理士法改正という大事な議論をする前に、質問をされる議員のところにお邪魔していろいろな質問の趣旨あるいは方向性についてしっかり聞くということは、役所の諸君が全力を挙げているところであります。 　たまたまただいまお話のありましたことについて私は全く存じ上げませんけども、もしそのような失礼がありましたら、その御無礼はお許しいただきたいと思いますし、一体どんなふうであったかということは、私としては確かめてみたいと思います。

まず第一に申し上げることは、何事もそうでありますが、これが最後ということはあり得ないことであって、今日の時点で最大の条件を満たそうということですから、これからまだ問題が起きればさらに政策的な追加を行うことは当然のことだと思います。 　また、危機管理の問題が出ましたけれども、官邸における危機管理、例えば災害その他もろもろあります。あるいは経済的な危機に対してどう対応するかということもありますが、しかし、基本的に、例えば市場の動きに対して、そのたびに危機管理で官邸が動くということは正しくありません。 　先週のアメリカの株の下落につきましても、いろいろな見方がありました。ブラックマンデーが再び起こるのではないかという考えもありました。

前半のお話の中で、遅きに失した、そういう御発言がありました。そういう見方もあるかもしれません。 　ただ、日本の経済、産業の歩みを振り返ってみますと、どちらかというと、日本はプロセスイノベーションが得意でございました。つまり、いろいろな他の国の、あるいは他の人たちが考え出したものをどう改良して効率化を図り、値段を安くつくっていくかというこの技術に非常にすぐれていて、これがむしろ中心になっていたのですね。しかし、これからはプロダクトイノベーション、新しいものをつくり出していくという時代に変わってきた。これはやはり日本の産業、経済の流れの中の大きな変化だと思います。 　そういうプロダクトイノベーションの時代になってまいりますれば、必要

前段のお話の中に、誤解を招くといけませんからあえて申し上げますけれども、プロセスイノベーションというのも日本としての大きな特徴であり、力でございますから、これからも全く大事でございます。それに加えて、プロダクトイノベーションというものを考えていくという意味でありまして、時代が変わって、前段を捨てて次の方に走っていくということでは全くないことだけ、あえて申し添えさせていただきたいと思います。 　また、憲法に載せるぐらい重要な問題であるという、認識としては私も同感であります。アメリカにおいては、たしかカーターの時代からレーガンの時代に移る、そのころにこの問題が大きくクローズアップされて、むしろアメリカの経済を再起させるためにはこれを先

弁護士法という法律があって弁護士さんの枠というのは決まっているわけですが、今日の状況を踏まえて、弁理士さんがどこまで入れるかということの境界線で随分いろいろな話し合いをしたんです。そして、その結果が、ただいま細田政務次官が言いましたようなそういう分野にまで行ったわけでして、それ以上超えて弁護士と競合するような形になることは必ずしも今日の時点で考えるべきことではないように思います。 　しかし、実際問題としましては、いざ紛争のような状況になりました場合には、一体となって協力してやっていかなければなかなか解決できないという実態はあるだろうと思います。

今法務省からもお話がありましたように、垣根の問題をどう解決していくかというのは、弁護士会の立場、行政書士会の立場、弁理士会の立場、それぞれが長年の経験の中で仕事をしているわけで、大変微妙であります。 　今のお話でございますと、例えば弁理士の専権であったものを行政書士に開放しろというのですが、これは、今回は若干の猶予を残してはおりますけれども、それは弁理士会の皆様の納得できる話でもありませんし、弁護士さんの今までやっていた仕事の中に弁理士が仲裁代理ということで、裁判の外だけだったのが今度は中に入ってくる、これも弁護士会から言わせれば大変なことでございました。 　そういう調整をしながら、今日の知的財産権を守っていく、あるいはそれを産

特許は、技術開発等の知的財産の活動のいわば結晶でございます。ただ、今委員御指摘のように、我が国には、特許は出して特許権は得たけれども利用されていないというのが、九十万件のうちの約四十万件あると言われております。このせっかくの特許を未利用のまま置いておくというのはまことに残念でありますから、積極的に活用していくように努力をするということは、委員御指摘のとおりだというふうに考えます。 　我々としましては、せっかく知恵を出して特許を取ったわけですから、今度はこれを利用しようとする人とどうつなげていくかということの作業が大変大事になってまいります。通産省としては、特許導入に関する指導、相談を行う特許流通アドバイザーというのを各都道府県に派

委員御指摘のように、審査の処理を迅速に行うためには、的確な審査の確保と担当者をふやすということが非常に重要なことであることは申すまでもありません。 　この認識のもとで、通産省といたしましては、特許庁の定数をふやすために努力をしてまいりました。大変定員事情が厳しいという状態の中でありますが、十一年度の場合には、審査官が十一名、審判官六名の純増、平成十二年度の場合は、審査官七名、審判官二名の純増がそれぞれ認められまして、審判官では三百八十九名、審査官では千二百七十五名という数をただいま確保しております。 　我々は、今委員御指摘のように、一人でも多くふやすように全力を挙げてやっていかなければならないと思いますが、あわせて、やはり事務の

来るべき二十一世紀に向けて我が国の経済社会の発展を考えていく場合には、中小企業のさまざまなアイデアあるいは努力というものに期待しなければなりませんが、その際に非常に重要なのは、具体的に言えば盗用の防止ということでございます。せっかくのアイデアが盗用されてしまう、大企業に侵害されるということでは、中小企業がさらに技術革新あるいは創意工夫の意欲をそいでしまうわけでありますから、我々としては、どうやってこのアイデア盗用を防いでいくかということに配慮しなければならないというふうに思います。 　何よりも特許制度を利用していただくということが一番大事なことでございます。そのためには、特許さえ取れば排他的になるわけでありますから、排他的権利を得

皆様のおかげで、さきに産業技術力強化法というのを成立させていただきました。産官学が一体となって新しい開拓、アイデアを盛り込んでいく、それにあわせて、今度は知的財産として特許によってこれを守り、さらに事業化を進めていく、そのことが二十一世紀の日本の産業経済の発展につながると存じまして、これらの一連の法律を通じまして総体的なエネルギーが大きく爆発できるような状態をつくっていきたい。そのために、微力ではありますが通産省挙げて頑張りたいと考えております。

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。 　　　　—————————————

弁理士法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　情報や知識が大きな付加価値を生み出す知恵の時代を迎え、我が国産業の国際競争力を強化し、中小企業等の活性化を図るためには、創造活動の成果である知的財産を保護することに加え、これを積極的に活用して収益を生み出し、新たな創造活動の源とするための仕組みを構築することが必要であります。 　本法律案は、かかる情勢を踏まえ、知的財産の事業化や取引活動を支援する知的財産専門サービスの重要な担い手である弁理士について、規制改革による競争促進、国民へのサービスの向上の観点から、その業務を規制する弁理士法の全面的な見直しを行うものであります。 　なお、本件につきましては、昨年十二