櫻井議員にお答えいたします。 本法律案の対象から商品先物取引が除外された理由についてのお尋ねでありますが、ただいま大蔵大臣が御説明申し上げたとおりでございます。 あえて私どもから申し上げれば、商品先物取引については、本法案が眼目としております説明不足によるトラブルとか訴訟の実態がほとんどないということ、また商品という実物、物の売買取引であるということからその対象とはならないということで整理されたものと承知しております。 なお、本法律案の過程の中で通産省が抵抗したというお話がございましたが、そのような事実は全くございません。 以上、答弁といたします。（拍手）
おはようございます。 日本がかつては技術力の面でもあるいはその他生産技術の面でも大変すぐれていた、そして世界から先行していたという状態にあったことはそのとおりでありますが、その後、いろんな角度から他の国々がスピードを増して、いつの間にかおくれをとっているという状態にあることはそのとおりでございます。 アメリカでは一九八〇年代以降、競争力強化を明確な政策目標に掲げて、そして産学官連携の強化あるいは戦略的な取り組みというものを行いまして、それが今日のようなまことに優位な状態になったというのは歩みの中から必然だったと思います。 そういう意味では、我が国が産官学の協力体制を一日も早く構築して、さらに追いかけ縮めていく努力をしてい
恐らく馳委員の指摘されたい点は、例えば応用研究というもの、あるいは産学の連携によって学者が事業化の問題を熱心に考えてしまうと、いわゆる基礎的分野でおくれをとっていくのではないかという、そういうお考えがもとにあるのではないだろうかというふうに思います。 しかし、今も御指摘ありましたようなアメリカなどの例をとってみましても、産学官の連携で応用研究等を前進させた、成果を上げた大学は、一方において基礎的な研究においても成果を上げているという形はしばしば見られるわけでございます。情報通信だとかバイオなどの先端分野では、一つの技術革新が短期間のうちに新しい産業を生み出すというような状態になっておりまして、こういう技術革新をめぐる流れの中で、
国家公務員であるという身分、立場というのは、これはそれが維持される限りは国民の信頼を常に求められていくわけでありますから、一定の基準がないと私企業に対する癒着その他もろもろ起こってまいりますから、そういう意味では、最低限第三者機関たる人事院に公務員としての基本的な性格を念頭に置いて常に審査の対象にしておく、管理の体制にしておくということは私は当然だろうと思うんですが、しかしそのことが、せっかくの研究者が研究対象を我が国の産業に生かそうとするときの阻害になってはいけませんから、そこは、ただいまお話がありましたような休業問題その他もろもろの面できちっとした担保をつけていくということはとても大事なことだろうと思います。 いずれにいたし
現在、国立学校あるいは公立学校は、産官学連携のため民間から受け入れる受託研究、共同研究などの研究資金、実際に出しているわけでありますが、その場合に国や地方公共団体の会計を通して管理されるということのために有効にこれを使うことがなかなかできないという、そういう大きな問題がありました。産業界とか学界から、事務手続が煩雑だ、複雑だ、研究以外にそのために時間が割かれて仕方がないと、あるいは研究費の費目が指定されているということで大変使いづらいという問題点が指摘されました。 そこで、本法案では、この問題を全面的に解決させようということで法律をつくるわけでありますが、第十三条で、今御指摘のように、国と地方公共団体は「資金の受入れ及び使用を円
有珠山の災害対策につきましては、被災した中小企業者に対する円滑な資金供給というのが非常に大事であるというふうに考えまして、三月三十日付で政府系中小企業金融機関において災害復旧貸し付けを適用するとともに、これらの機関の北海道内の各支店、北海道信用保証協会及び各支所に特別相談窓口というのを設置いたしまして、そこに御相談があれば対応できるような、そういう指示を出しまして、私が参りました時点でも二百七十件以上の相談が既に窓口に寄せられているという状況でございました。 私が参りましたのは九日でございますが、伊達市それから豊浦町を訪問いたしまして、直接現地の商工業者の皆さんとの会合も開きましてさまざまな御注文や御意見も承ってまいりました。
民間金融機関に対しましては、金融監督庁からも、災害関係の融資、貸出金の返済猶予、預金の払い戻し等について適切な金融上の措置を講ずるように要請が既になされていると思っておりますが、私の方からも一層その旨をよく伝えて指示をしたいと思います。
この点につきましても、三月三十日に担保徴求の弾力化ということについては指示をいたしました。改めて私どもから、九日に参りました現地においても、各機関にそのような指示を与えたところでございます。 円滑な資金供給に向けての取り組みがそれぞれなされていくものと思っております。
九日に私が参りましたときにも、地元の商工業者からこの無利子融資についての非常に強い要望が出されました。 御案内のように、今お話のあったような雲仙・普賢岳、阪神・淡路の災害のときに地方交付税の措置などを活用いたしまして地方自治体が基金をつくって、特に被害の著しい中小企業者に対しましては政府系金融機関に対する個人借入金利を全額補てんするということで、その中小企業にとっては結果的には無利子となったというケースがあります。 今回、無利子融資について私は検討すべきだということを既に発表しているわけでありますが、過去の災害におけるこうした対策との整合性ということを考えながら、大蔵省、自治省等の関係省庁だとか地方自治体における十分な調整が
実は、この間参りましたときに各金融機関、これは政府系も民間も含めてですが、相談の状況を聞いてみて、あわせてまとまった話はどのぐらいかということを聞きましたんですが、非常に少のうございます。といいますのは、まだ、今度は一部解除になりましたけれども、自分の店、自分の旅館に、現場に行くこともできないという状態でありましたので、さてどのような形で事業を再開するのかとか進めるかということについて皆目わかっていないという状態があったからでございます。 これからだんだんに、自分のそれらの事業の状況を具体的に見ながらどう新しく出直すかということについて見えてまいりますと、当然この融資関係についての話は一気にふえていくだろうと思います。そういうよ
今、細田総括政務次官が、産学協同で技術を生かしていかなければ国際競争力で劣ってしまう、現実に劣っているわけでありますが、こういう時代の要請に応じて我が国がさらに技術力を伸ばしていくためには産学連携が非常に大事であるということを申し上げたのでありますが、それはいわば背景でございます。 今、委員が御指摘のように、今までも、例えばＴＬＯその他でこういう大学の研究に関しての、それを事業に生かすというようなやり方というのはございました。おっしゃるとおり、企業の役員にはなりませんが、それ以外の地位を兼業するということは現実にあったわけであります。 しかし、今日の具体的な実態を考えてみますと、特定の研究開発成果ということを事業化しようとい
大学における研究の成果を事業化させるという、そこの円滑化を進めるために今回の改正を行うわけでありまして、当然のことながら、その教官が研究した成果というものを事業化しようというときに既に企業との話、了解、その進め方についてのいろんな議論がなされているはずでございまして、具体的に事業化という道が開ける大前提のもとで兼業という形に流れていくんだろうと思います。
これは具体的にその企業とあるいはそれを事業化しようとする学者との個々の関係でありますから、どちらが先とは言いがたいところがありますけれども、研究の成果が事業化されて国家のために役立つんだという前提ですべてが進んでいくとすれば、受け入れる企業側も当然合意の上で迎え入れるということであり、その場合に、企業でありますから当然取締役会も開いていかなきゃならないし、最終的な決定はその役員会でなされて具体化が進んでいくという、そういう道筋になっていくと思います。
ものづくり基本法の作成に当たりまして今泉委員が非常に活躍されたことを承知しておりますので、この件に関しては私からお答え申し上げることにいたします。 このたびの法案というのは、もう今お話がありましたように、我が国の産業技術力を強化しませんと、特にアメリカとの差というのは歴然としたものがありまして、このような状態では我が国の産業は立ち行けないというそんな背景の中で、つまり大学等で研究開発している事柄を事業に生かしていこう、そのために円滑な状況が生み出せるようなそういう考え方を立てていこうというのがそもそものスタートでありまして、基本理念をまず明確にし、国、自治体、大学、事業者の各主体の責務とか施策の基本的な事項を定め、政府として総合
御案内のように、我が国のＴＬＯは全国で今十の技術移転機関というので承認をしているところでございます。 今御指摘のありましたように、アメリカでは博士号を持ったような人たちが大学の研究成果を踏まえて積極的にさらに新たなものをつくり出していこう、生み出していこうということで努力をしているようでありますが、まだ残念ながら日本の場合にはそこまで行っていないというふうに言わざるを得ないと思います。 ただ、これから技術を周知した専門家が常に大学の研究現場を訪問して新たな技術のいろいろな開発に努力していくということはもう当然のことでありまして、その意味では、あらかじめ企業のニーズを踏まえた人々がその効果を一層高めていくような工夫などもしてい
おっしゃるとおりでありまして、積極的に今委員の御指摘のような方向で努力をしていきたいと思います。
アメリカでは一九七四年にそれぞれ個々の会員たちが横の連絡をとって、いわばＴＬＯ連合体といったような組織をこしらえたのであります。大学技術管理者協会、ＡＵＴＭでございます。この設立以降、技術移転活動についての情報の交換であるとかあるいは研修などが実施されて活動全体が活性化したという、そういう評価が得られております。 日本の場合でも、当然でありますが、研究成果の活用の促進を図るためには、ＴＬＯが個々に蓄積しているような、そういう技術だとかノウハウに関する情報の交換、あるいは互いに補完し合うということが非常に大事でございまして、これは委員御指摘の点私は全く同感であります。 そこで我が国といたしましては、これらのアメリカの状況などを
内藤委員の熱心な御要望については大変大事なものとして受けとめさせていただきます。 我が国の研究者、研究資金の多くが国立大学あるいは国立研究所に集まっている現状を見ますと、我が国の競争力の強化にとってとにかく一刻も早い役員兼業といったような規制緩和が必要なことだというふうに考えます。 私としては、この法律の施行について、もちろん今おっしゃったように本法案を国会で成立させていただくということが大前提でございますけれども、成立をいたしましたら間髪を入れず諸手続がどんどん進んで大幅な短縮ができるようにひとつ頑張ってみたいというふうに思います。 相当タイトでございまして、例えばこれを連休前にはやらなきゃならぬということになれば、人
まず、加藤委員の御心配のように、有珠山の噴火で苦労しておられる方々の現状を思いますと私ども心が痛みますけれども、刻々と移り変わる現地の情報をしっかりと受けとめて、加藤委員が御心配なさっておられるような諸問題に関して適切、迅速に答えを出していけるように通産省としても全力を挙げていきたいというふうに思っております。 それから、都道府県等中小企業支援センター、これはいよいよこれから始めるわけでありますけれども、おっしゃるとおり当初は試行錯誤も繰り返していくのではないかと心配をいたします。 そこで、ぜひその体制を整備していくために適切な評価及び見通しを立てるということが大変大事だと思います。そのために、センターに相談においでになった
ナショナルセンター、それから都道府県センター及び地域支援センターと、三つの層をうまくインターネットで結びながらあらゆる相談事務がワンストップサービスでできるような、そういう形をつくり上げたいというので、ただいま既に実施している地域も含めて努力をしている最中でございます。 今インターネットを利用してのボタン一つで云々という話については、それぞれの場所に例えば支援センターでいうとコーディネーターを置いて、その場所で必要な問題についてのボタンを押しますとノウハウが全部蓄積されていてそれが画面に映ってくるという、そんなシステムを描いているわけでございます。例えば、洗濯屋さんを始めたいがどうしたらいいかとボタンを押すと、手続からあるいは資
