深谷隆司

通産省におきましては、通商産業省技術評価指針というのを定め、委託費、補助金等による研究開発プロジェクト及び傘下の国立研究所の評価を外部有識者の知見を活用しながら現在実施しているところでございます。 　研究開発プロジェクトの評価については、選定のための事前の評価、終了直後に達成度を判断する最終評価というものを行っています。さらに、長期にわたるプロジェクトについては中間段階で達成度の評価というのを行い、今後の研究開発の方向性についての提言を行う中間評価というのを実施しております。また、一部のプロジェクトについては、研究成果の波及効果を測定する追跡評価というのも行っています。 　これから、さらに厳正で透明性の高い評価を行うために、技術

近年、技術の創造それから市場化のスピード、これが急激な勢いで進んでいるわけでございます。ですから、こういう研究開発というのも政府としては相当迅速かつ柔軟な対応をしていかなければならないというふうに考えます。 　このような状況のもとで考えてまいりますと、国家産業技術戦略といたしましては、いわゆる今までのような、例えば政府の研究開発プロジェクトが一たん開始されると途中で見直しがなかなかされないという硬直性、あるいは複数の省庁で相互の連絡も連携もなかなかとれないというような非効率性、そういうようなことではなりませんので、まずこれらをとにかく克服して縦割り行政の弊害をなくしながら対応していくということがとても大事なことだと考えました。

産業技術力強化にとって中小企業が重要であるということはもう申し上げるまでもありません。このような認識のもとで、国家産業技術戦略でも、新たな技術革新システムの中では新技術実用化への橋渡し役として中小・ベンチャー企業の果たす役割は極めて大きいとまず位置づけをいたしております。 　同戦略の中では、中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲのような国の研究開発への中小・ベンチャー企業の参加促進、研究開発型中小企業に対する特許料の軽減など、中小企業の研究開発を促すための具体的な施策の提言がなされております。 　私どもとしては、今後同戦略での提言を実現させるために中小企業の技術基盤の強化に向けて全力を尽くす所存でございます。

中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲ、これは平成十一年度の予算で百十億円、科学技術庁、厚生省、農林水産省、通産省及び郵政省の五省庁で合計四十の特定補助金等を指定したわけでございます。また、昨年十二月に成立しました第二次補正予算につきましては、科学技術庁、通産省及び郵政省の三省庁が合計十六の特定補助金等を指定いたしたところでございます。 　平成十二年度については、現在関係省庁との協議をいたしている過程でございますからまだ結論は出ておりませんけれども、関係省庁に働きかけを行って、特定補助金等の数をふやすとともに、支出目標がこの百十億円を上回るように努力をいたしておるところでございます。 　また、中小企業にとって使いやすい制度にするというこ

平成十一年度においては、科学技術庁、厚生省、農林水産省、通産省及び郵政省の五省庁の参加でございました。今後は、このほかに建設省あるいは運輸省、文部省、労働省の合計九省庁がメンバーとなりまして、これが昨年四月に設置したＳＢＩＲ関係省庁連絡会議でございます。 　私どもは、この会議の開催時などにＳＢＩＲへの参加をさらに呼びかけていきたいと考えているところです。

いわゆるミレニアムプロジェクトというのは、昨年、緊要性の高い情報化、高齢化それから環境対応、この三つにおける分野の技術革新を中心にしてこれを推進していこうということになったわけでございます。 　これらのプロジェクトを成功させる道筋のためには、今御指摘がありましたように、関係者間の密接な連絡を図るということがとても大事でございまして、プロジェクトの進捗状態について適切な評価を行っていくということを重要視しなければならぬと思います。このために各プロジェクトごとに関係省庁連絡会議というのを設けておりまして、内閣の主導のもとで相互の密接な連携を図ることとしております。また、有識者等から構成される各プロジェクトの評価、助言を行う会議を設けま

梶原委員の答弁次第では賛成をするというお話を重く受けとめて、誠実にお答えしていきたいというふうに思います。 　何回も話が出ましたけれども、我が国の技術水準というのは、技術力の低下による競争力の低下という点で今非常に懸念されている状態にございます。今までは、我が国としてはコストの低下であるとか品質の改善を進める技術というのが非常に達者でございまして、それが日本の産業をある意味では支えてきたのでありますが、二十一世紀を迎えるに当たりまして、とてもそれでは力不足でありまして、創造的な技術開発を可能にするような形というものをどうしても早急に構築していく必要が生じてまいりました。 　今回私どもが提出しております産業技術力強化法案というのは

この産学官の協力の技術革新というのは、大きい企業だけではありませんで、むしろ中小企業こそこれらの産学官の協力の中で技術的に開発されていくということが非常に大事なことだというふうに思います。そのために、このたびの法律を制定いたした後も、例えば大学の施設を使うに当たっての便利性とか、あるいは税制上あるいは予算上の対応も含めて、中小企業がこの恩恵に浴して技術革新が少しでも進んでいくように十分な配慮をしていきたいと考えます。

水野委員がお考えの趣旨も含めて御質問がございましたが、ほとんど私どもと同じ考え方でございます。 　我が国が高度経済成長を遂げたその背景をずっと考えてみますと、やはり生産工程の技術改良とかあるいは世界の国々が開発したものをさらに知恵を出して改良を加えていくといったような、まさにプロセスイノベーションが中心でございました。だけれども、その分野も今や欧米先進国に追随されているという、そんな感じでございます。差別化・高付加価値競争においても非常に厳しい挑戦を実際に受けています。 　一方、将来の市場拡大について考えてみますと、情報通信とかバイオとかいう分野でありますが、この分野は技術革新のスピードが猛烈であって片時も油断ができない、新技術

産学官がそれぞれの研究成果を社会に還元していくということが最も重要なことでありまして、その道筋をどうやってつくり上げていくかということがこれからの最大の課題と心得ています。 　大学や研究所の研究成果については、その成果が事業化する、製品化される、そこで初めて国民全体が利益を受けるということに相なるわけでございます。そこで、産学官がお互いにそれぞれ創造的な研究活動を活性化させるのみならず、産学官の連携を密にする、互いの成果を利用しながらこれを事業化につなげていく、そういう道筋をこれから開いていくことが一番大事だというふうに思います。 　こういう考え方のもとで、通産省といたしましては、大学の技術移転機関の整備、産学官協同研究の推進、

参議院の本会議でおくれましたことをおわびいたします。 　このたび、新内閣のもとで再び通商産業大臣を拝命いたしました深谷隆司でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 　小渕前内閣において通商産業大臣に任命されてから約六カ月間、厳しい内外の情勢のもと、小渕前総理の意を体して各般の業務を精力的に遂行してまいりました。 　昨年秋には、厳しい状況にあった我が国経済を本格的回復軌道に乗せるため、小渕前総理みずから中小企業国会と位置づけた臨時国会において、十八兆円の規模の総合的な経済対策の策定に貢献するとともに、中小企業政策について抜本的な見直し、拡充を行いました。 　また、東海村における臨界事故を教訓とした原子力安全・防災対策

何よりも、現在の国全体の経済社会の構造を見ますと中小企業が占める率というのは圧倒的なものがございまして、ここが元気になりませんと日本の経済は活性化しないということはもう申し上げるまでもないことでございます。 　ところが、中小企業と一概に言われるところの弱点は何かというと、やっぱり資金とか人とかノウハウだというふうに考えるわけであります。特にノウハウの部分が旧来でいうと指導法の範疇であったと思うのでありますが、一言に申し上げて、中小企業指導法の精神というのは官から民を指導する、そこにあったわけですけれども、もう官が民を指導するという時代ではなくて、本当に多様化した中小企業の皆さんが努力をしている、その経営基盤を確保するために一体どう

今、今泉委員の質問の中で、中小企業の倒産について非常に御心配のお話がございました。 　長官からお答えしたとおりでございますが、実はたまたま小渕総理が倒れる一日半ぐらい前ですけれども、これらの問題で同じような心配をされて、私に種々指示がございました。 　現状としましては、昨年の不況の中では比較的よかったときの数字と今と比べますと大きな違いがあるということや、大企業と中小企業の倒産件数の割合はほとんど同じであるという点から見ると、経済全体がとにかく回復することが最大だというふうに説明申し上げたんですが、ただいまの今泉委員のお話も大事に受けとめて、通産省としても中小企業の倒産防止に全力を挙げていきたいというふうに考えておりますことをつ

三月の統計はまだ出ておりませんが、二月末までの事故率、いわゆる代位弁済でございますが、これは〇・八九というところでございます。そういう点からいきますと、当初考えておりました以上に中小企業の皆さんが必死にお返しになっておられる、そういう状況ではないかと判断しております。

アメリカの中小企業庁がスポンサーとなって運営されているＳＣＯＲＥというのは、私の聞いたところでは、一万二千人の退職した経験者が集まってボランティアでやるということのようでございます。直接幾ら払うということでなくてボランティアでやると。 　先ほど長官の方からお答えいたしましたけれども、十八億の内訳で申し上げると、年間九万件ということでありますけれども、ＳＣＯＲＥのような形を実は考えていこうではないかと思いまして、一応都道府県等中小企業支援センターの事業の一つとして退職経営者等の方々による中小企業の無料相談ということを今考えております。これは、あらかじめ都道府県センターで公募いたしまして登録していただいて、そういう方々がまさにアメリカ

今、木俣委員の御指摘のように、いわゆる都道府県センターというのは一元化のために一カ所ということを一応原則といたします。ですから、今おっしゃったような豊橋の方にないということは不便なようでございますけれども、そのために地域センターというのを全国三百カ所設ける、それからナショナルセンターというので三層に分けて、それを完全なインターネット、コンピューター等で結びつけて有機的に活動できるようなことにしていこうということでありまして、今の場合、御指摘の場合には、豊橋市には商工会議所で地域支援センターをつくろうということを今計画中で、この法律ができますと早速そのような形でスタートしていけるものと思いますが、その連絡、ネットワークをきちっとすれば

有珠山の噴火で本当に御苦労をなさっている皆様に心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。 　今、加藤委員御指摘のように、大変苦労をしておられる方々に対して、特に今後の生活や経営等を考えた場合に、政府系金融機関、さまざまな角度から、民間金融機関も同様でありますけれども、貸し付けの積極的な努力をしていかなければならないというふうに思います。三月三十日付で政府系金融機関において災害復旧貸付を適用するとともに、これらの機関の北海道内の各支店に特別相談窓口などを設けさせていただいております。 　災害復旧貸付については、被害を受けた中小企業者は、通常の貸し付けとは別枠で、中小企業金融公庫の場合には一億五千万円、国民生活金融公庫の場合は

今、各方面から委員御指摘のような御意見が出されております。現状では旧来の形で行う予定でございますが、これから全体的な状況を判断しながら検討していかなければならない課題もあるのではないかと思っております。

先ほどもお答えいたしましたけれども、災害救助法の発動を受けまして直ちに災害復旧貸付制度を適用するというふうにいたしまして、またあわせて政府系金融機関や周辺十カ所の商工会、商工会議所では特別相談窓口を設置しております。道庁とも協力しまして、現地での行政機関、中小企業支援機関から成る共同相談窓口で個別相談にもきめ細かに対応することとしています。 　きのうは政府系金融機関に対しまして、親身な対応だとか迅速な手続及び既に借りている債務の返還状況の緩和といったようなものに対して、弾力的な対応をするようにと指示したところであります。今後とも、地元の被害の状況を踏まえながら、元本据置期間中の金利の支払いの弾力的取り扱いなどを含む追加的な支援策に

中小企業総合指導所という構想は昭和四十一年に出されたものでございまして、国が通達を出して都道府県等に提示をしたものでございます。 　そのねらいは、まず第一は、診断指導事業の量的質的拡大を図ること。二番目は、専任指導担当者を確保すること。三番目は、商工担当部内の指導事業関連業務の総合的な運営を図ることなどでございました。こうして総合指導所というのは、全国で最大時で二十九カ所まで設置されたことがございます。この結果としては、中小企業の経営近代化に貢献したものと思います。 　ただ問題点は、この体制というのは都道府県の職員みずからが診断を実施するということになっておりまして、そのために、相談担当者が役所でございますから、人事異動等が非常