ただいまの旧来やっておりました指導所に関しては、誤解なきようにお願いしたいんですけれども、失敗してやめたというよりも時代にむしろ合わなくなってきた。今の時代に合うためにはどういう形がいいか。それはやっぱり民間人の経験を積んだ人たちが指導的なというよりも一緒に考えていく、協力するということが大事であるというふうに考えたわけであります。 今度のセンターの問題でどこが違うかというと、まず第一点は、官が民を指導するという体制でなくなる。つまり、民間の経営的なセンスのある、実際に経験のある人たちが直接相談相手になっていく。ここはかなり大きな違いだろうと思います。もちろんそのためには、人材を確保する、どうやって人材をまとめ上げていくかという
アメリカにおいて中小企業庁がスポンサーとなって退職経営者サービス団、これをＳＣＯＲＥと呼んでいるんですが、一万二千人のボランティアが全米約三百九十の拠点で創業者とか中小企業者の相談に応じているというふうに聞いております。 ボランティアの八割の方が第一線から退いた退職経営者、二割が現役で仕事を続けている方ということでございまして、個別の相談内容に応じて、可能な限り相談者の事業内容や関心に見合ったボランティアを選ぶようにしているようでございます。 また、この機関では電子メールによる相談も受け付けていて、それらを利用した、つまりサービスを受けた総数は約三万に上るというふうに聞いております。
ちょっと別な話になりますが、去年の六月に緊急雇用対策というのを政府で決めまして、そのときに通産省の役割の一つに、一体会社はどういう人材を求めているかというケースを全部三十三万社で調査をしたのでありますが、最近その答えが出てまいりまして、意外に若年層を一番欲しがっているのかと思うと、それはそうなんですけれども、あわせて、今委員御指摘のような、中高年でも結構だが経験をした人が欲しいとか、あるいは建設会社なんかでいうと営業をやったむしろベテランが欲しいとかいうようなことで、随分今まであらわれていたニーズと種類が違うような感じがして、私はこれらを労働省の方にそのまま、一万ページに及びますが持参しまして、労働大臣に指摘をしたわけでございます。
中小企業診断士というその制度のあり方について再構築を図っていこうというふうに考えているわけで、その場合には、単に、財務管理とかあるいは生産管理、労務管理といったのが今までの中心ですが、それだけにとどまらずに、中小企業経営方法に関する幅広いニーズにこたえられるような能力認定制度としていきたいというふうに考えます。それから、実践的な能力というのを今回は重視してまいります。 そうなりますと、例えばその研修期間の中で、実際に経営企業のテーマを材料としてその企業の経営戦略等についてグループで討議する、いわゆるケースメソッドを導入するといったように、経営戦略にそのまま助言できるようなそういう勉強を大いにしていただくようなことをやると。ここい
信用金庫及び信用組合というのは法令上、会員または組合員であるという、そういう地域の中小企業者への資金の振り分けというのを義務化されてまいりました。そこで、中小企業金融の本当に身近な存在として、いろいろなノウハウも含めたいい相談相手であり融資についても十分な配慮をしてくれた、そういう存在で、大きな中小企業への貢献をなしてきたと考えます。
近年、信用金庫、信用組合の統合、合併等が活発化しています。一般論で言えば、そういう動きを通じて信金、信組の足腰が強くなる、そしてそのことが中小企業金融をより円滑に進められるという意味では、私は期待を持っている一人でございます。 今回の京都の二信金の事態については、関係者が極めて早いピッチで事業譲渡の合意に達したと。私は、預金者保護及び信用秩序維持の観点からこれは望ましいものと評価していいのではないか、地域経済社会の安定にもこれから役立ってもらわなければならないと、そう考えています。
要望書につきましては、委員御指摘のとおりの内容の要望が何項かに分かれて書かれております。中小企業向けの資金を円滑に供給するということは全く大事なことでございまして、これをきちっとさせていくことは我々の役目でもございます。 通産省といたしましては、例えば特別保証制度あるいは政府系金融機関による貸し渋り対応の融資等々を一層これからも督促して対応してまいりたいと思いますし、中小企業向けの円滑な資金供給に関する民間の金融機関につきましては、今までもそうでありますが、金融監督庁に対しまして我々からも適切な対応を引き続き働きかけてまいりたいと思います。 労働関係はお隣に来ておりますから、どうぞ。
北海道拓殖銀行が破綻した際に、譲り受け銀行たる北洋銀行において、一定の条件を満たした一億円未満の貸付債権については原則としてすべて買い取りを行ったということは承知しております。もちろん無条件ではなくて若干の条件つきですが。 信用金庫を含めて今後の金融機関の破綻に際して善良な借り手の保護を図るということはとても大事なことで、そのためにまず第一は、お話もありました営業譲渡の手続を迅速化していくということが一つ、もう一つは譲り受け金融機関に対する事後的な損失補てんなどの仕組みが必要だと考えまして、これらを盛り込んだ預金保険法等の一部改正案が今国会に出されているところでございます。すべて無条件でというわけにはまいりませんが、その一部につ
それぞれの地域が有している地場産業は、その技術も含めてその地域の発展のみならず日本の発展に大きく貢献したわけでございます。そういう地場産業が今京都に限らずいろんなところで苦労なさっている。これに対する深い配慮と応援は通産省挙げてやっていかなければならないと思います。 融資関係で申し上げれば、信用保証協会による協力、あるいは政府系金融機関による融資、これらの窓口が親切に対応することを私は一層督促していきたいというふうに思っています。 また、先ほど金融監督庁からのお話もありましたが、建前は建前としてやはり現実に即した動きを金融監督庁もしていくべきではないか、そういう意味では我々も、今までも申し上げてまいりましたが、一層金融監督庁
今日の状態というのは、いろんなＧＤＰの変化等を見詰めてまいりますと、間違いなく明るみを増してきたというふうに思っています。 昨年の動きとしては七月から二期マイナスでありましたけれども、ことしに入りましてからは、設備投資その他の動き出しがかなり顕著になってまいりましたから、そういう意味では景気の動向は明るみに向けて進んでいるというふうには思います。しかし、今御指摘のように、中小企業を取り巻く環境というのは種々厳しいものが依然としてございますから、これに対してはよほどの対応をしていかなければならないというふうに思っています。 十二年度の予算も景気回復を前提とした予算組みをしておりまして、財政出動というのをどの範囲か私どもはわかり
梶原委員が御指摘のように、もう一つ確かな手ごたえに欠けていると私も思います。 今政府は全力を挙げて努力をしておりまして、まず十一年度は〇・六％前後のプラス成長になるであろう。十二年度は一％プラスを目指しておりますが、基本的にはやっぱり官需から民需へどうバトンタッチするか、もうひとえにそれにかかっているのではないか。私どもは、民の力が動き出して景気回復の牽引車になる時期が十二年度の一体どのくらいかということを見定めながら、そこまでは積極的な財政的な運用も含めた景気対策はなお続けていくべきだと考えています。
商工会、商工会議所が従来から行っていた仕事というのは経営改善普及事業でございまして、どちらかというと地域の小規模企業者に対して経理処理といったような、そういう基礎的な事項についての指導を行うという、そういう形でありました。 今度私たちがつくります地域支援センター、都道府県センター、ナショナルセンターは、全体をネットワークで結びまして連携体制を構築し、地元の経営向上を目指す小規模企業から株式公開を目指すような会社あるいはまたベンチャー企業まで幅の広いニーズにこたえていこうということでございまして、さらに販路の開拓だとか事業評価などの専門的な知識だとか経験を必要とする分野での支援を行うという、そういう体制の整備を目指しているわけでご
中小企業基本法改正の折にもこの点はかなり議論になりました。中小企業が持っている多面性に着目してきめの細かい政策を行っていこうということでありましたが、そのときも、創業・ベンチャーという新たなものが加わったために小規模企業の方を見捨てるのかといったような、そんな議論もあったわけでありますが、今回の場合も同じような議論が間々ございます。 委員御指摘の御心配はよく承知しておりますけれども、私どもは、小規模企業に対するニーズにこたえるきめ細かい対策も当然このセンターではやっていくわけでありまして、そういう意味では、欲張りかもしれませんが、中小企業のさまざまな面のニーズにこたえていこうという、そのために地域センター、都道府県センター、ナシ
この三つの支援センターが本当に有効な役割を果たしていくためには、梶原委員御指摘のように、そこで先頭に立って御案内申し上げ相談相手になる人たちの人材をどう確保するかということが最も大事であることは、もうそのとおりでございます。 都道府県等の中小企業支援センターではプロジェクトマネジャーというのを置きますが、これが企業経営に関する経験とかノウハウを有するような人材を原則として民間から公募で集めるということになっておりまして、この公募ということでよき人材が応募していただき、その中からプロジェクトマネジャーが適切に選ばれることに我々は全力を挙げなければならないと思います。 また、地域中小企業支援センターではコーディネーターというのを
渡辺委員のおっしゃるような言い方でもちろん結構でございます。 今までもそうなんですけれども、一般論からいうと、法律や制度というのがありながら、どうも窓口で中小企業と直接対面するところが不親切だと。まず、どうやって断ろうかということを前提にして物を言っているのかと思うような場面が非常に多い。どうやったら解決するか、どうやったら中小企業に支援ができるのかという大前提で物事を考えていくという、そういうことをやっぱりきちっとつくらなきゃいけない。 私は、このセンターの窓口、特にコーディネーター等々民間の人を活用するというのは、従来の官の発想ではないところからスタートしなければならないと考えるからでありまして、どうやったら相談相手の役
適切なお話をありがとうございました。 恐らく既存の商工会議所、商工会等については、それはそれなりにもっともっと改革しなければならないというのが中小企業政策審議会の考え方だったと思います。また、こういうセンターができることで、お互いに刺激し合いながら新鮮な気持ちで中小企業に支援をするという、そういう土壌が生まれていくことが一番望ましいと思います。 恐らくこのセンターと既存の中小企業団体とのかかわりについては、これからもせいぜい精査しながら役割分担をきちっと明確にしていくということはとても大事なことだと思います。スタートに当たっては若干の行きつ戻りつがあるかもしれませんが、その思いを十分に体しながら、せっかくできるものが効果を上
水野委員からは過日も御意見を踏まえた御発言がございまして、私も傾聴に値すると伺っておりました。 やはり中小企業がこれから伸びていく場合に、自由経済社会の中で伸びていくわけでありますから、当然のことながら自助努力というのが中心になっていかなければならないということは私もそのとおりだと思っています。 ただ、かといって、自助努力だけでこの厳しい時代が乗り切れるかというと、必ずしもそうではなくて、中小企業の持っている特徴を生かしてどう活動するか。その場合に、その土壌をしっかりつくっていくということも重要でございますし、また、決定的に足りない例えば人あるいは資金、ノウハウといったようなのは、自助努力でやろうといたしましてもなかなか手に
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
産業技術力強化法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 経済活動が世界規模で展開され、国際競争がますます激化する中で、我が国産業の国際競争力の低下が懸念されております。特に、我が国の技術水準は革新的な分野を中心として米国に著しくおくれているとの評価が浸透しているなど、我が国の研究開発を行う能力やその成果の企業化を行う能力、すなわち産業技術力についてその低下が懸念されるところであります。このため、我が国経済の新生を実現する上で、これまで我が国が得意としてきたコストの低下や品質の改善を進めるための技術についての維持・向上を図りつつ、より創造性に富む研究開発を可能とする技術開発体制を構築することが極めて重要となって
アラビア石油は一企業でございます。したがって、サウジアラビアとの四十年という長い間の契約の期限が切れる、これも実際には、世間で言う契約期限切れと違いまして、全部そこで事業を終わって撤収されるという非常に極端な約束事になっていたわけであります。しかし、何とか日本の自前の石油会社を存続させたいというのは、アラビア石油のみならず大勢の方々の意向であったというふうに考えます。 しかし、あくまでも一企業でありますから、そこで、通産省としてはどういうかかわりが持てるのか。それは、一日百万バレル供給しているサウジと日本との関係は重要ですから、この日サの環境を整備するということによって結果的にはアラビア石油にもプラスになる、そういう判断、そうい
