清原慶子

三鷹市のバリアフリーの取組に関連して、そうした担い手の組織がどのような運営であるかという御質問をいただきました。 　例えば、この三鷹市バリアフリーのまちづくりの基本構想をまとめていただくような市民会議につきましては、市役所の方でお呼び掛けをしまして、そして、交通事業者とかあるいは学識経験者にはこちらが御依頼いたしますが、市民公募の枠を設けまして、本当に市民の方に手を挙げていただき、多い場合には抽せんでしていただいて、いろいろな市民会議ございますが、本当に大半をすべて公募の委員の方に加わっていただいて、そして意見交換をし、一定の報告書、提言をいただくということになっております。 　また、ＮＰＯ法人の場合の担い手でございますが、最近

議会との関係について和田理事さんから御質問いただきました。 　私たちが今基本として置いております平成十三年、二〇〇一年に定められました基本構想、基本計画の中で最重点課題の一つにバリアフリーのまちづくりを掲げております。そして、実はこの基本構想は、地方自治法上は議会の議決事項でございますけれども、その基となる案は、三鷹市の場合、白紙から市民参加で行った経過がございます。公募の市民三百七十五名で基本構想、基本計画の素案を当時の市長に提出したわけですが、その組織の三人の代表のうちの一人を私は務めておりました。そうした初めての試みで、市民提案の素案を生かした基本構想でございましたので、当時、議会では全会一致で可決され、修正意見は付きました

ただいま御質問いただきましたそのボランティアの方の意識の面でございますけれども、御指摘のように、ボランティアをされる動機付けの中に、こちらの善意が前面に出て、それが場合によっては対象者には独り善がりに映ったり、言葉は表現しにくいんですが、余計なお世話になったりということがあることはあると思います。 　ただ、ボランティアといいましても最近では多様な広がりがございまして、どちらかといえば社会福祉の領域だけではなくて、例えば三鷹市の場合ですと、学校教育の中で指導者として、コミュニティーティーチャーという形で、地域の方が子供たちに昔の慣習であるとか行事であるとか、あるいは手遊びであるとかを教えてくださる例とか、あるいは地域のお店が皆さんに

子供の事故を防ぐという観点もバリアフリーから大切ではないかという御指摘いただきました。 　最近、高槻市で、遊具で子供がけがをするということがございました。三鷹市でも児童遊園、遊具のある公園を百以上持っております。定期的に調べているんですけれども、今回の事故を契機に早速調べたところ、やはり同種の遊具で若干のねじの緩みなどが見付かりまして、より定期点検の頻度を高めなければと、こう話し合っているところでございますが、同時に、子供が犯罪に巻き込まれる、あるいは暴力の対象になるというような事案も生活が都市化するに従って増えておりまして、三鷹市ではいわゆる子供事故防止センターというものは置いておりませんけれども、児童館あるいは小学校の一部で、

具体的に地域のいろいろな問題を解決していくときに、やはり障害者の方は障害者の方の問題、高齢者の方は高齢者の方の問題、あるいは子供たちの問題はと個別に分けていくことが、もちろんそれは深くそれぞれの当該の対象者の問題を明らかにし、的確な行政サービスを提供していくという意味では有効ではないかとは思います。けれども、実際に自治体で仕事をしておりますと、実はこういう細かい分け方ではなくて、地域全体の安全、安心度の向上とか地域ケアの推進とか、いろいろ市役所の中でも課題別プロジェクトを作りますと、部を超えて横割りで連携をしながら取り組まなければいけない、そういう課題は頻繁にございます。 　そういうことから考えますと、例えば御指摘のユニバーサル社

まず一点目、ユニバーサル社会を作っていくためには二十四時間対応できる社会システムが必要であり、その中で郵便局も有力な担い手になるのではないかというお考えにつきましては、私たちも地域社会を見ておりまして、郵便局は大変住民の方に身近な機関として密接な関係を持ったこれまでの暮らしというのがございます。実際に市民の皆様には、郵便局で納税始め公共的な料金の支払などを含めてお世話になっておりますし、典型的な例では、鳥取県の智頭町が最初にひまわりサービスということで、郵便局員の方が、郵便物がなくても町と契約をして高齢者の独り暮らしなどを訪問されるという福祉的なサービスも提供されている、そういう担い手になっているということも承知しております。 　

谷委員が現在栃木県内で直面していらっしゃる具体的な事例について、私から何か提言できることはないかという御質問でございますが、今、谷委員が直面していらっしゃる問題というのは正に、とりわけ車いす利用の障害者の方が移動して旅行をするという場合に、これまでも大きく問題視されていた課題を、正に人数が三百人という規模であるがゆえにより大きく難しくなってきている課題ではないかなというふうに承りました。 　元々、障害者の方が社会参加をする上でやはり何よりも優先されたのが教育機会の提供であり、あるいは参政権の行使であり、そういうことであるならば、就業の問題も個別具体的に難しいと同様に、より移動して、とりわけこのような文化遺産をごらんになりたいという

御質問、激励いただきまして、どうもありがとうございます。 　今回配付させていただきました資料の二十七ページの冒頭にこのように書いてあります。「市民と行政との協働で進める「バリアフリーのまちづくり」」、全国市長会主催の第六十五回全国都市問題会議パネルディスカッションの資料であると。実は、これは講演記録ではなくて、講演の前に出させていただいた原稿を一部修正して御紹介させていただきました。 　後にパネルディスカッションそのものはこういう報告書になっているんですが、私、大変びっくりしたんですが、市長に就任しまして直ちに全国市長会の事務局から御連絡がありまして、実は第六十五回、これは昨年の十月に開催されたものですが、全国市長会等の主催で全

三鷹市長、裁判員制度・刑事検討会委員の清原慶子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、法務委員会におきまして、裁判員制度についての御審議に当たり、参考人として意見陳述の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 　本日、配付させていただきましたレジュメに沿いまして、大きく五点について意見を述べさせていただきます。 　まず、第一点に、制度導入の意義についての意見でございます。 　裁判員制度は、司法制度改革審議会の意見書にもありますように、国民の常識を刑事裁判に反映させるという司法への新しい国民参加の形であり、大変有意義な取り組みであると考えます。 　意見書では、国民の司法参加について言及する中で、よ

御質問ありがとうございます。それでは、今の御質問にお答えいたします。 　確かに、アンケート調査等を拝見しますと、国民の過半数は、なかなか新しい制度で裁判員として働くことについてためらいの気持ちを表明されておられます。それは、これまでの日常生活の中で余り刑事裁判と御縁があるという国民の方はほとんどいらっしゃらないと思うんですね。そういう意味で、それは専門の裁判官あるいは検察官、弁護士の方にお任せしてというようなことで推移してきたと思います。 　けれども、この間、裁判員制度についていろいろな検討がなされる中で、例えば、日弁連の皆様が模擬裁判をされたり、あるいは映画がつくられ、あるいは舞台劇でそうした上演がされるときに、それを見られた

御質問ありがとうございます。 　私も、確かに、新聞記者さんの真意を引き出す力というのは大変日々敬服しているところでございますので、普通の市民の方は、新聞記者さんに聞かれたら、思わず、言いたくない、言うべきでないことまで言ってしまうかもしれませんが、そのために守秘義務というのが規定されているのであり、ただ、私はこのように思っております。 　先ほども意見のときに申し上げましたけれども、評議にかかわること、評議の秘密、それから、そこから職務上知り得たプライバシー等については、当然、言うことは守秘義務の範囲だと思うんですが、でも、私は、こうした新しい制度が定着していくについては、難しいとはいえ、やはり、大変だった、いや、こういうところは

御質問ありがとうございます。 　先ほど、意見のときにも申し上げましたが、私は、他の裁判との整合性等から、やはり裁判官の人数は三人が適当と考えているわけです。 　そうした中で、やはり専門家で優秀な裁判官三人がいる中で、普通の国民は、もうある程度そちらにお任せしてしまおうかという気分に心理学的にはなるわけでございます。しかし、逆に人数が多いと、かえってもうその人数の中に個として埋もれてしまって、ああ、この場合には発言しなくてもほかの方にお任せすればいいかなという気持ちになることも事実でございます。 　そういう意味で、しかるべく一人一人が適切に適時に発言ができて、そして裁判官の皆様も、その専門性を生かした法律的な解釈、そうしたことを

御質問ありがとうございます。 　私、みずからの経験を話したいんですが、私は、三十年前に一人の学生でありましたときに、三鷹市という自治体の市民参加の機会に、その当時は指名で、学生代表として加わりなさいということで、行政の基本計画の作成に向けて意見を述べる、そういう会議に参加いたしました。半分義務みたいなところでございました。 　けれども、人は、そうした機会が与えられますと、市民同士が出会い、地域の問題を考え、その中で改めて行政を身近なものとして認識する、そうした経験が私の今の原点というところでございます。 　裁判員制度におきましても、この間長く、司法制度改革の取り組みの中で、国民を、文字どおり司法の担い手の一人として、主体性と責

このたびは意見陳述の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。 　私は、情報通信ネットワークやメディアと私たち国民のライフスタイル、ワークスタイルの関連性につきまして、メディアの利用者の視点から、最近では特に高齢者、障害者を対象にいたしました調査研究をし、そして政策研究をさせていただいている立場から意見を申し上げたいと思います。 　まず、日本が望ましい高度情報通信ネットワーク社会形成の方針を示すことの意義について意見を申し上げたいと思います。 　申すまでもなく、国際的な情報通信ネットワークが普及いたしまして、国際的に情報交流や電子商取引、あるいは仮想的な地域社会とでも申しましょうか、バーチャル・コミュニティーが拡大し

今の御質問に関しまして、私もＩＤの管理というのは極めて重要なテーマだと思います。 　ただ、国民の率直な感情から申し上げますと、例えば納税者の番号は納税者の番号、保険、年金の番号は保険、年金の番号、今まで別にございましたし、新たに住民基本台帳の、住基のネットワークの番号十けたということが出てまいりましたが、統合化されるよりは多元的に存在した方がそれはそれで国民としての義務を果たしやすいというような認識が強いような感触を得ております。 　それは、一方で、国民感情もございますが、他方で、例えば仮に一つの通し番号が国民に割り振られた場合、それを保証する例えばカードなりなんなりを持っておりましたときに、それを紛失したときどうしようかである

ただいまのＩＴリテラシーの問題ですが、特にパソコンの利用能力、操作能力ということに限って申し上げますと、例えば地域社会では学校教育へのパソコン教室の増加とインターネット接続が非常に注目されております。 　そこで、専業主婦の方でありますとかあるいは退職後の高齢者の方など非常に不安感を持っておりますけれども、例えば先ほど御紹介しました仙台市や三鷹市の事例の場合には、高齢者の方が講習をして、そのリテラシーを持って小学生に教えるとか地域で講習会を主催するとか、つまり行政やあるいは一定のただ条件整備をするということではなくて、むしろその自治体の事情に応じて自治体の人材を活用してこうした講習機会というものをつくっていくというのは有効だと思いま

ただいまの全国の自治体とそれから省庁とのネットワークのあり方についてでございますが、私は、一つには、霞が関の場合には省庁が縦割りでございますけれども、このところの推進政策によってかなりＷＡＮ、ワイドエリアネットワークということでネットワークが短時間に構築されましたし、それなりのメリットが見えて、今後、電子申請とか電子的な申告制度とかというふうに展開していくと思うんです。 　全国の自治体、三千三百余りございますが、やはり自治体はかなり情報化に向けての取り組みには差がございます。そういう意味で、一つの目標として、自治体の業務も電子化することによって効率性でありますとか透明度が上がるということなどがこのような取り組みによってまず認識され

確かに御指摘のとおり、私は強く情報をすべての国民が利用することを保障するのがＩＴ時代の基本的人権だと思っております。そのためには、例えばユニバーサルサービスというのは音声の電話、あるいは公衆電話、あるいは緊急電話ということで保障されているわけでございますけれども、次世代型のユニバーサルサービスとしましては、先生御指摘のように、インターネット、あるいは地域によっては音声の電話については携帯電話がより有効性を持つならば、そういうところには携帯電話もまたユニバーサル性を持ってくるかなというふうに認識しております。

ただいまの高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の体制についてどのように考えるかということでございますが、私もぜひこういった取り組みについては多角的な視点で取り組んでいくことを期待しております。 　ただ、本部という組織なんでございますけれども、私、その構成メンバーとまた別に、ワーキンググループとかあるいはタスクフォースとかという形でまた機動的にテーマに即した体制がとられるのではないかなとも期待しておりまして、そういうところで幅広く視野を広げていただきつつ、あるテーマにつきましてはかなり突っ込んだ取り組みが、消費者問題でありますとか電子政府の問題ですとか個別に必要になってくると思いますので、そういうときのメンバーにぜひ意識的に高齢

私、六年ほど前からこのことについて研究しておりますが、おかげさまで、そのような研究を通じまして、かなりメーカーの方が開発時に高齢者や障害者の方に実際にかかわっていただくとかあるいはテストをしていただくとか、そういう実証性が高まってきていると伺っております。これをさらに進めていただきまして、機器の使い勝手というのは、特に視覚障害、聴覚障害の方にとってはパソコン、インターネットというのは非常に有効でもあるのにかかわらず使いにくいという面もございますので、そのような面について開発の段階で当事者の方に参加していただくプロセスをとっていただきたいというのが一点あります。 　二点目でございますが、さらに、機器に求めるだけではいけないのでござい