清水澄子

今まさにこの構造改革をするときこそ男女役割意識に基づく今までの制度すべてをぜひやっぱり改革しながらいかないと、せっかく構造改革するときに、それが別の問題になったら、私は非常に何かここで議論していることが実効性を持たないと思います。 　そういう意味で、新たに五百三十万人の雇用創出案というのが出されて、先ほどからいろいろお話しされました。しかし、これが果たして本当にジェンダーの視点で性差別をなくすということで問題意識を持たれているのかどうかというと、非常に不安ですね。 　サービス産業、サービス業の中で働く人たちというのはほとんど女性の非正規職員とかパート、そして低賃金、アルバイト、そういう人たちで七、八割担わされている。それが今日の

さっき官房長官、リプロダクティブヘルス・ライツについては法律の一本化はしないと断定されましたけれども、これはよくないですよ。国際的にも日本の現状は物すごいおかしな法律が多いんです。例えば、堕胎罪もそうですけれども、母体保護法というのも非常におかしな法律なんです。ですから、そういう自己決定権というのは女性の人権ということで国際的にはもう約束事になっている。日本も署名してきているんですよ、世界の国際会議で。 　ですから、このことは法律を一本化しないというのじゃなくて今後検討するということと、選択的夫婦別姓はいずれは実現するということはやっぱりおっしゃってくださらないと、この調査会としては非常にただ何か、もちろん今はすれ違うかもしれない

社民党の清水澄子です。 　大変、参考人の皆さん方、ありがとうございました。 　むしろ、この法案を審議している委員の一人として、このままこれを通すことがすごくつらくなった、これが本音でございます。それで、すごい責任を感じています。 　まず、青山参考人にお伺いしたいんですが、さっきの私は覚書というのに物すごいショックを受けました。これじゃもう全部先に、経済産業省とも全部こういう覚書があった。こういうものは、もちろん国会の私たちが法律の内容を決める、立法府ですから。ここでこの問題については、やっぱり真剣な議論が必要だなと思いますが、ここに今あるのは、これは別に小泉内閣になったというわけでなくて、調査室というのは議員へのいろんな資料を

ありがとうございました。 　そこで、西村参考人、今、ハンセン病の訴訟のところでもやはり政府と国会の立法不作為の、政府とともに責任を問う判決が出たわけです。これは、やはり自動車公害訴訟の場合も同じ内容を持つのではないかなと、判決はまだですけれども。 　その場合、本当に長年の環境基準を達成していないという中で起きている健康被害、そういうものに対しての責任、そういう意味で非常に私はこれからの訴訟の結果で、今この法案をやっているんですけれども、国会というところがすごくこれから問われてくると思うんです。この間のハンセン病訴訟とあわせて、今後のこういうＮＯｘ問題の訴訟も非常にそういう状況になるんじゃないかと思っているんですが、弁護士のお立場

藤田参考人、いろんな調査をなさっている中で、東京都は特に十八歳未満の被害者を認定していますね。全国的にやっていらっしゃる中で、特に子供とか高齢の人とか、そういう健康上、肉体上弱い立場の人たちへの影響度というのは何か特別にありますか。

それでは、粒子状物質の排出規制値ですね、これが、日本の場合の規制値の今の基準と欧米各国と見て日本の方が甘いんじゃないかと思うんですが、その点はどのように青山先生以下皆さんたち、御意見のある方はぜひおっしゃってください。

まず、環境省にお伺いしたいんですけれども、今、覚書を破棄したことで、この審議中の法案の中での縛りか何かがなかったかどうか。破棄したことでこの法案の中身で何にも影響とか関係はありませんか。

それならば、毎回私が質問をしているんですが、事業者への指導指針、判断基準、これが事業所管大臣になっている。そのことで、なぜ判断基準が国土交通大臣であったり産業経済大臣であるのか、なぜこの環境基準をきちんと実効性を上げていくのに当たって、環境大臣がもっとこれを一元化できないのかということをずっと主張してきましたけれども、これが私は覚書との関係があるのじゃないかなと思ったんですが、それは全くありませんか。

それならば、環境大臣は、やはりもっとみずからが判断基準を出すべきだと思います。そして、それは特に自治体とのむしろ協力のもとでやるべきだと思いますが、それはどうですか。

それでは、国土交通省に伺います。 　最近の道路公害訴訟判決の流れが変わってきたと思うんです。それは尼崎、名古屋南部の差しとめ判決が出されたことですね。今までは、大体こういう判決というのは損害賠償のみであったと思います。今回、その差しとめについては、その方法として非常に具体的に指示するのは難しいと言われてきたんですが、一定の数値を指示しての差しとめ判決が出されているわけですね。このことは、航空機騒音で環境基準とは別に暫定値を設けてきた、この航空機騒音防止法等で行政が施策を展開していったということと非常に状況が似てきているんじゃないかと思います。 　そこで、国土交通省は、今度のような差しとめ判決、つまり義務的な改善数値が司法によって

次に、環境省にロードプライシングについて伺いたいと思うんです。 　有料道路については道路料金の格差というのは設けたらいいと思うんですが、なかなか一般道路はそうはいかないという面があると思います。しかし、東京都がやはりそういう交通規制をしたいということで、ロードプライシングもこの徴収方法を工夫していると聞いているわけですが、環境省としてもこういう場合、どういう方法が採用できると御検討でしょうか。

環境省はもう自治体任せということですね。 　そこで、国土交通省に伺いたいんですけれども、こういう場合、やはり一般道路の無料原則というのはある意味では当たり前なんですよね。それがやっぱりネックになってくると思うんです。 　道路工事費はこれまで排気ガス、騒音の外部費用をすべて内在化してきたわけではないわけで、特に今回、道路法を改正して環境に配慮をしたというふうにこの間も御説明なさっておりましたけれども、その道路法の改正ですれば、当然道路建設の単価アップにつながるのではないかと思います。これらをすべて税金という形にされるのか。 　一方、道路を本当に適正に使用していくという考え方に立てば、やたら排ガスや騒音をまき散らしている利用者と、

それでは、次に警察の方に伺いますが、道路交通による健康被害が著しいおそれのある場合は、政令の定める基準で大気汚染防止法に基づく交通規制を公安委員会に要請できるとあるんですが、これが適用になった事例、あればそれがどのような結果になっているか御報告ください。

では、その後はないわけですね。 　それでまず、日本では大都市部への乗り入れ規制という規制がないわけです。シンガポールとかアテネなどではそういう大都市部への乗り入れ規制などがあるわけですけれども、こういうことが前から日本でも検討されていたとは聞いているんですけれども、警察としては、こういう大都市部への乗り入れ規制についてはどのように現状を認識しておられて、そしてこれに対してはどういう代替案といいますか、そういう考え方、手法があるとお考えでしょうか。

それぞれにお伺いしても、それぞれお話しなさるんですけれども、現状に即して総合的な検討というのはなかなかできないんですよね。それは一体どこをどうすればいいというふうに、副大臣、お考えになりますか。

今おっしゃったように、ずっと質疑をやっていましても、そこで逆にはっきりしてくるのはやはり縦割り行政の弊害ですよね。 　例えば、排ガス対策で実効性が上がるのは単体規制、そしてＮＯｘ法の車種規制しかないというようなことになるわけですが、自動車製造メーカーは経済産業省ですね、それから荷主は経済産業省と農水省、そして道路整備、トラック業者というのは国土交通省、そういう縦割りになっているから、さっきのような覚書で何かいろんな規制がかかってくるんだろうと思います。 　それらの省が、走行量削減に対して本当に効果的な対策を打ち出していけるのかどうか。このままで環境基準を達成していけるかということを、今ここに三つの省いらっしゃると思うんですが、き

経済産業省の方いらっしゃいますか。もうお帰りになりましたか。 　それでは、環境大臣、今自治体がこのままではもう住民の健康を守れないということで、東京などでは特に条例を厳しくして、このロードプライシングなどの走行量規制に実効が上がるようにいろんな対策を導入しようとしていますね。 　しかし、それはもう自治体任せというんじゃなくて、やっぱりもう少し環境大臣が本当に、何というんですか、周りの産業界とかそういうところの、または他の強い省ですね、そういう省の顔色とか意見ばかりに気をとられないで、気を使わないで、もっと本当の意味で構造改革、それこそ小泉さんが言っていらっしゃる構造改革を本当に断行するのであれば、私は、今度のＮＯｘ法の問題が本当

ぜひそうしてください。 　そこにもう一つ欠けているのが市民参加だと思います。ですから、ぜひ市民の意見、住民の意見、被害者の意見、そういう意見を十分取り入れながら、その方がもっと具体的な政策が出せると思いますから、ぜひ市民参加への道というものを開いていただきたい。このことを申し上げて、終わりたいと思います。

私は、社会民主党・護憲連合を代表し、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する討論を行います。 　この法案は、率直に言えば、まだ極めて不十分な内容だと言わざるを得ません。質疑を通じて、私は、この法案は単なる自動車の買いかえ促進法案であり必要な削減量の達成はできないのではないかと、いささかきつい質問をいたしました。行政全体に果たして使命感はあるのかという思いは、今でも強く残っております。 　この法案の気がかりな点、懸念が払拭できない点を再度申し述べさせていただきます。 　まず第一点目は、主管が環境省と都道府県に一元化されず、事業所管庁が関与できる仕組みとなっている

総理、二十七日に実施された新潟県の刈羽村の住民投票の結果は、経済産業大臣や外務大臣の直筆署名入りのビラを全戸配付されたにもかかわらず、このプルサーマルの実施に反対する住民の意思は非常に極めて明確になったと思います。 　つまり、国が進めるプルサーマルが国民的合意とはほど遠いことを私は示していると思うわけですけれども、政府は、この際、この事実をやっぱり率直に受けとめて、そしてこの政策の転換を考えるべきではないかと思いますが、いかがですか。