清水澄子

私は、今すぐ原子力発電をなくしたらいいというふうには申し上げていないんです。 　プルサーマルに使われるＭＯＸ燃料に含まれるプルトニウムが非常に猛毒な物質である。そして、プルサーマルはウラン燃料を使う場合よりも危険であるということなんですね。それから、プルサーマルに使用されるＭＯＸ燃料はウラン燃料の数倍の値段といいますか価格で、経済的にも合理性はありません。また、資源の節約にも反しているわけです。また、原子力安全委員会によるプルサーマルの安全審査も、これは見直すべきだという非常に疑問の内容でもあります。 　そこで、私は総理にやはり提言したいんですけれども、プルトニウムの処分の選択肢というのは必ずしもプルサーマルのみではないと思いま

私の方が提起をしているわけです。国の政策を聞いているんじゃありません。プルトニウムの処分の方法にはもっと選択肢があるのではないかということを申し上げているのであって、そのことは私、必ず今後の大きな課題になるだろうと申し上げておきます。 　次に、失業と雇用創出について厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。 　経済財政諮問会議の専門調査会は、サービス産業を伸ばして、そして五百三十万人の雇用を創出するということであるわけですけれども、これがたとえ全部、このままの内容はいっぱい問題あると思いますけれども、全部できたとしても五年後ということなんですね。そして、不良債権の処理は三年以内と。そうすれば、リストラはその前から進んでいるわけです

でもこれは、この間総理が構造改革の中で学童クラブ一万五千カ所、これだけのことをやるのを改革と言わないのかとおっしゃっていましたから、私はこの目玉のところをお伺いしています。 　それは、特に厚生省の中では、課長さんたちが四月に、仕事と育児の両立支援の専門調査会で発言していますね、もう既に。現在ある一万一千カ所を二万カ所にふやしたいと。そうすれば、一カ所指導員が平均二・六人ですから二万四千人の増員となると言っておるわけですが、実際に、実態調査をしている、運動をしている人たちによれば、地域に五万カ所が今すぐ必要だと言っているわけです。そうすれば、さらに七、八万人の指導員、指導員がまずいなければこれはやれませんから、そうすると十万人が必要

これから考えるわけですか。それじゃ、何か宣伝が先で、いつでも小泉総理は得していらっしゃいますけれども、何か数字だけが先にばっと出されて中身が伺ってもよくわからないというところは私はやっぱり非常に問題だと思う。ここは非常に重要なところだと思うんですね。 　そういう中で、これらがやっぱり予算的な措置も必要になってくると思うんですが、これは学童保育だけではなくてヘルパーなどの、これはほとんど福祉関係、教育とかそういうサービス関係を対象にしていますけれども、介護サービスにしても、せっかく資格を取ってもとても職業とは言えない低賃金であるわけですね。こういうサービス分野というのは、女性の有償ボランティアとか女性の低賃金で辛うじて維持しているの

終わります。

社民党の清水です。 　私は、本会議でもこの自動車ＮＯｘ法改正案に対する質問をさせていただきました。しかし、きょうのこれまでの答弁、また本会議での答弁、いずれを聞いていましても、ますますこのような法案でいいのかなという気持ちが非常に強くなっております。 　本会議質問の繰り返しにもなるわけですけれども、自動車の排出ガスによるぜんそく等の健康被害に苦しむ大都市の道路の沿道住民の問題に対して、今回の自動車ＮＯｘ法改正案というのがほとんどこれに対して救済とかそういう方向が出されていない。既に指摘されているとおり、これまでの政府の環境基準も、これは都合三回にわたって達成できなかった、いわゆる公約違反であったわけです。一方、尼崎及び名古屋南部

ところで、旧指定地域の大気汚染状況の推移というのはどうなっていますか。

結局、旧指定地域のやはり大気汚染状況というのは悪くなっているということだと思います。 　そこで、そういう地域における健康被害者、患者の実態はどうなんでしょうか。国が補償する公健法は、これは打ち切られたわけですから減っているんだと思いますけれども、逆に自治体の方が条例で患者を認定せざるを得ないということで、東京、川崎、東海市、それから大阪府内、そこら辺の患者の推移、それらについてどういう実態になっているか、お答えください。

特に東京都の場合は対象者を十八歳未満に限定しているんですけれども、それでもやはり非常にふえていますね。そういう中で今回の判決が出ているわけです。 　先ほども申し上げましたけれども、結局、公健法の第一種指定地域を全面解除した。このことで大気汚染地帯と言われていたところをもう国は、公害健康被害補償法というのはなくなっているわけですから、ですからどんどん国が補償すべき対象数は減るのが当たり前ですね。しかし、現実に患者の数はふえている実態、そして新たにこのディーゼル排気微粒子問題が深刻になっていることを考えますと、これは特に世界的に見ても非常に公健法というのは先進的な制度であったと思いますけれども、これが骨抜きになってしまった。 　そう

これはここで何回繰り返しても、環境省の姿勢というんですか、基本認識、環境行政とは何をすべきかという基本認識が異なっていますから、これは私たちの指摘していることの方が正しいんだと思うんですけれども、今も調査研究をしていますと。患者とそこに苦しんでいる人たちがいるんです。そして、その地域がどういう地域かというのもはっきりしているわけです。過疎地域で起きているわけじゃないんです。だから、今度こういう法律をあえてつくらざるを得なかったんだと思いますけれども、にもかかわらず調査研究をしてと。どうしてそれほど、そこに苦しんでいる患者とか被害者の立場からこの法律を考えないのかということを私は本当に繰り返し申し上げたいわけです。 　そして、公健法

それはぜひ急いでいただきたいと思います。 　そして、そういう観点から、今、名古屋の判決がディーゼル微粒子問題が中心となっているわけですね。さらにこれからこの問題は深刻になっていくと思います。 　ＮＯｘ法の改正は、新たにＰＭを対象にしたとはいえ、やはり従来の仕組みをそのまま踏襲しているものになっていて、これでは本当に実効性が上がるのかというやっぱり不安があります。 　東京都の場合は、とても政府のこういう対応では、現実に多くの実態を抱えているわけですから、ですからここではディーゼル車ＮＯ作戦を始めて、そして非常に強い対応で都民の健康と安全を確保する環境条例をつくったり、そして粒子状物質に対しては東京都独自の基準を設けて、そして二〇

今、私は従来の単体規制、いわゆる車種規制、そんなものでは目標は達成されませんということを申し上げているんですが、それで環境省はやれるとおっしゃっているんですから、また何年かたってできませんでしたというのはもうやめていただきたい。そのときはどういう責任をおとりになりますか。

それでは、この法律の事業所管庁である経済産業省そして国土交通省は、この法律で必要な削減量は達成できると判断されておりますか。 　そして、この法案提出は今度は環境省だから責任は自分たちの方にないというふうに環境省の方に責任を転嫁しないでいただきたいと思いますけれども、これらが達成できなかったときの責任ははっきりとるということをここでお約束されますか。

それでは、絶対に実行していただきたいんですけれども、事業者に対する判断基準を事業所轄大臣が作成するということは、結局実質的な基準がなし崩しになると私は考えます。だから、私はこの事業所轄大臣にかかわる規定というのは、やはり本来これは削除して環境大臣に一元化すべきだという主張でございますけれども、環境大臣はこれは相談をしてやりますとおっしゃるに違いないんですが、ここで本当に環境省がこの問題に最も強力なリーダーシップを持たなければだめだと思います。 　大臣はどのような御決意ですか。

毎日、新聞では経済財政諮問会議の内容が非常にいろいろ変わって出てくるんですが、この会議が、けさの新聞でしたか、揮発油税の暫定税率分を撤廃して環境税にという報道がなされていました。 　自動車諸税を特定財源としてきた自動車優遇税制から排出者責任税制への、これはもしやるなら百八十度の転換となるわけで大変私はこれは推進すべきだと思いますが、大臣はこれの実現に全力を挙げていかれるべきだと思いますが、実態はどうなっているのか。そして、これが本当にやられるならばぜひ全力を挙げていただきたい、こういうふうに考えますが、その状況と決意とをお答えください。

終わります。 　　　　─────────────

私は非常に厳しいことを申し上げますが、先日の小泉内閣のもとでの川口新環境大臣の所信表明がどのように変わってくるのかということを非常に注目しておりました。しかし、率直に言わせていただきますと、大変失望いたしました。それは、小泉内閣の新味ある環境政策というものが何らそこには感じ取れなかったからです。 　京都議定書不支持を表明しているアメリカの参加について、ＣＯＰ６プロンク議長に対してＥＵの譲歩を求めた成田会談の件とか、また有明海再生の第三者委員会がなぜ農水省なのか、非常に疑問に思います。 　これはいつも申し上げているわけですが、我が国の環境政策の非常に重要な問題というのは、例えばエネルギー政策は経済産業省、そして開発、公共事業は国土

応援はいたしますが、まず環境省の大臣それから副大臣がもっとはっきり環境の視点から相当主張をなさらないと、空振りになっちゃうんですね、いつも応援団が。 　ですから、今の扇国土交通大臣の発言を聞いていますと、住宅地区改造とか地域再開発とか、何かちょっとどうしても、これは都市の高度化にはつながるかもしれないんですけれども、非常に環境という視点がやはり欠落していると思います。 　ですから、どうぞこれはぜひもっと、本当に国民も皆応援すると思いますから、ぜひ環境の視点からこの特定財源の使い道については強い姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、もっとその決意を述べてください。

それはもう当然支援をしてまいります。 　昨日、ハンセン病患者に対する熊本地裁の判決に対して、小泉首相が厚生省や法務省のこれまでの官僚の論理や発想を超えて控訴断念という政治決断をされました。これは非常に私はすばらしいことだと思いますし、高く評価をしたいと思います。 　しかし、この患者たちがこれからようやく人間として生きていけるというあの発言を聞いて、やはり国会議員としても非常に責任を痛感していた次第です。 　で、この問題を見ても、国が政策を誤ったとき、または一日も早く是正をすればいいのにやっぱりメンツにこだわっている、そういう中でどれほど多くの人々の生命や健康が侵されて人権が踏みにじられているか、非常に私たちにこれからの政策のあ

今、大臣がおっしゃいましたけれども、私も当時は、社民党の前の社会党の連立内閣のときにそれらの問題にかかわっておりました。 　当時のその政治状況の中で、これを何とか解決しなきゃいけないという中で、あのような妥協の産物という形でやられましたけれども、しかし、そのときも中で問題になっていたのは、今度裁判にやはり出ています国の責任の問題ですね。そしてもう一つは認定基準であったと思います。それがああいうあいまいな、そこだけはやはり外されていた。非常に私どももこのことは心に残っておりました。しかし、これらにやはり不服ということで裁判がまた行われて、そして今回の高裁判決ではやはりこの二つの問題についてはっきりと問題が示されたわけだと思います。