清水澄子

今そこにずっとお座りの中で、水俣病の問題をずっとやってこられた人はいるんでしょうか。私は多分いらっしゃらないと思うんですよ。本当にもう過去の過去という形になってしまっているんじゃないでしょうか。 　この間も関西の裁判が起きたので、ちょっと私は、あれ、また私なんかが言っていたことと同じことだと思って、自分の議事録を出してみました。一九九〇年です、平成二年。判決で出たことと同じことを当時も質問していますけれども、今も同じ答弁が返ってきているわけです。 　今回の大阪高裁は、例えば認定基準でも、舌先や手足にある末梢神経の感覚障害しかない人でも、水俣湾周辺でとれた魚介類を大量に食べて、家族に認定患者がいる場合にはやっぱり患者と認めていく、

じゃ、もっと実態を調査していただきたいと思うんですけれども、それはやりますか。

非常に甘いですね、現状はそんなんじゃないですよ。 　それから次に、今度大田区のダイオキシン土壌汚染問題が出てきましたけれども、もう時間がありませんので、この中身は、今度はこれはダイオキシン法の土壌対策の適用事例でありますね。これが、今度はダイオキシン以外の汚染の場合には土壌汚染の法的規制はないと思うんですよ。ですから、これらについては今後、どのように今の実態を把握しておられるのか、そしてどのような今後の法規制を考えておられるのか、そのことについて、これは大臣、お答えください。

大臣の御決意を。

総理は所信表明で、改革を進めるに当たって、政治や行政にかかわる一人一人が国民の批判を厳粛に受けとめて、国民との信頼関係の再構築を図るべきだとおっしゃっています。 　現在、地方自治体では、地域住民全体に大きくかかわるような問題については住民投票によって賛否を問う例がふえているわけですが、総理はこの住民投票についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

ところで、経済産業大臣、新潟の刈羽村ではこのプルサーマル計画の賛否を問う住民投票が五月二十七日に行われるわけですけれども、その告示に先立って十四日に、まだ真っ暗な午前四時半ごろ、刈羽村の全世帯に一斉に産業大臣の平沼さんの自筆署名入りの大きなビラを投げ込まれましたですね。これがそうですね。（資料を示す）こういうことをいつもおやりになっているそうですけれども、これが配られました。 　大臣、このビラはだれがいつどのようにまかれたのか、そしてこの印刷・配布費用など幾らをどの予算で使われたのか、お答えください。

先ほど総理も、やはり沖縄の振興策でも地方が、地元が希望するようなもの、それから住民の声を大切にするということをおっしゃいました。私はそのことは非常に重要だと思います。こういうふうに今、住民投票が行われようとしているときに、国の金と権力を使った行為、これは単なる説明ではないと思います。これは住民への圧力以外の何物でもないと考えます。 　そこで、大事なことは、これは村長が新たに条例を公布したわけですね。そして、この住民投票がどういう結果になるかは、これは別です。ですから、それが住民の意思であるわけですから、こういうことに対して国がこういう行為を行うこと、特に品田村長は、投票は村の安定と民主主義のために行うのだ、だから事業の当事者である

これは押しつけていることと同じでございます。そんなむだなことしないで結構なんですね。住民が自分の意思で決めると思います。 　では、大臣、住民が望んでいないことまでも公費を使っておやりなんですから、村議会でＭＯＸ燃料の検査データを公開してほしいということを決議しておりますが、これは、当然それは公開されると思いますが、約束できますか。

では、田中外務大臣、あなたも自筆署名によるこのビラを配っておられますね。あなたは、外務省の中で官僚制度の弊害と闘っていると世論に訴えられたり、主婦の目線から政治をやると言っておられますけれども、このようなビラをまくこと自体が、人心を私は誘導して村の自治を侵すのだと、やっぱり干渉になると思いますが、いかがですか。

それはふだんなさるのはいいですが、住民投票前になさることはやはり明らかに干渉でございます。 　私は総理にお伺いします。 　このビラにはやはりプルサーマルの実施は日本と地域の未来のために必要だと断定をしておるわけです。私は、これは核燃料はリサイクルできるという神話、それから原子力は無限のエネルギー源だという神話に基づいていると思うんですね。 　総理は聖域なき構造改革と言われておりますが、二十一世紀のエネルギーは原発だけではないと、私はそういう時代がもう今来ていると思うわけですね。ですから、そういう固定観念をこの際改革すべきではないか。そういう意味でも、今水素を利用した、家庭でも車でも使える無公害の燃料電池の技術開発が非常に急速に

女性の自立のための環境整備、この問題は、結局、現在全地球的に取り組まれている性別役割をなくしていく、そういう思想とか価値観に基づいた社会制度をつくり変えるのだという考え方だと思います。ですから、本当に基本的なところで女性が経済的に自立して生きていけるような、そういう社会システムにつくり変えるという、そういうねらいがあるはずだと思います。そういう意味で、特に経済的自立の第一の問題というのは、やはりもう少しこの女性差別をなくしていく基本部分に切り込んでいく必要があると思います。 　その第一は、やはり雇用における男女平等をどう確立するのか。現在、女性の雇用労働者、現実に日本の状況は、二千百四十万人働いていますけれども、その半数が不安定雇

今発言していらっしゃる中で、パート労働に女性が多いということが問題というんではなくて、日本の場合、パート労働というのは、私、これから特に高齢社会には定年後の方、男性だって短い時間働くという意味で、その人の家庭的な問題もあるでしょうし、肉体的な条件の人もあるでしょうし、だから短い労働時間を選ぶというのはその人の選択肢の一つになる労働条件であっていいと思うんですね。 　しかし、そのことが日本では、パート労働即低賃金、即不安定、いつでも首を切っていいという、そういう労働条件として日本の中に固定化しているところに問題があるわけで、そして、その分野には女性が多く採用されていくというところで、女性のなかなか身分安定とか賃金が高くならないという

今ちょっとおっしゃっていた、パートの人が正規にならないかと言っても自分はパートでいいと、それはそれでいいと思います、自分が選ぶわけですから。しかし、その場合、その例がすべてではなくて、今も私たち女性が皆問題にしているのは、短時間の労働を自分は選ぶという選択をするのはいいんですけれども、日本の場合はパート即低賃金という、それから無権利という、社会保障の権利もない、それから時間単位じゃないですから、パートという名前だけで、フルタイムと同じ時間働きながらパートだから低賃金というのが圧倒的に多い。それと、女性の労働の現状は、正規社員だった人が非正規、派遣、契約、それも物すごく短期間の更新なんです。ですから、身分が不安定だけれども何も言えない

さっきの郡司委員の御発言にちょっとかかわりますけれども、農業とか商業に働く女性たちの労働の評価というのがまだ日本では、非常に日本経済に貢献しているんですけれども、ほとんど見えない。それを私たちは、雇用の場でだと問題はあるけれども、雇用労働で一つの労働に対する賃金とか、もう一方、見えない労働を無償労働と言っているんです、アンペイドワーク。 　諸外国でアンペイドワークと言われるものは、農業と商業だけの部分じゃなくて、育児とか介護も非常にこれは女性の方がたくさん担っているという中で、そのアンペイドワークの労働をどのように社会的に見える形で統計とかそういうところにあらわしていくか。そしてその中で、社会政策でそれを補えるものと、それからやっ

午前中から、アメリカの京都議定書への不支持についてのさまざまな質問または答弁を伺っていて、大体、大方の認識が明らかになったと思いますけれども、やはり日本政府は現時点ではアメリカに対して議定書への参加を働きかける、これはもう外交上、私は当然だと思います。 　しかし、それを本当に、アメリカは議定書を批准しないというこの態度はかたいというのは、代表団の皆さんもおっしゃっているように、それからＥＵの代表の方もおっしゃっているように、大方の見方ですよね。そういうときに、最終的に日本はどうするのかという、やっぱりそういうかたい、主体的な日本自身の決意といいますか、今回のこの問題については日本の役割というのは本当に大きな意味を持つと思いますので

自国内のそういう削減目標は困難であると発言していないということが事実であれば、私はそのことを実行していただきたいと思います。これはマスメディアで見たことなんですけれども、ぜひそれは、そういうことは言っていないということであれば私の方は安心ができます。 　　　〔委員長退席、理事岩佐恵美君着席〕 　そこで、アメリカは、今回の場合も非常にアメリカ経済へのダメージになるということを主張しているわけですね。それで、産業への影響が出る削減はできないと言っているわけですが、きょうのＥＵの代表の皆さんたちと意見交換をしました際も、むしろ新しい技術を発展させていけるんだという意味でも、やはりそういう経済への影響というものを調和させながらいくのであ

この議定書のアメリカとの問題については、やはり非常に、日本がどういう態度をとるかということが本当に世界の温暖化を防止することに決定的な役割を持つわけですから、そういう中で私は余りにもアメリカ寄りではだめだと思います。 　そして特に、先ほど申し上げたように、アメリカは我が国の足並みの乱れを私は見透かしていると思うんですけれども、かつてのＣＯＰ３の議長をしておられた大木議員が、これは新聞なんですけれども、そこでは明確に、アメリカ抜きでも最終的にはこの議定書の発効を進めていく姿勢が必要だということを述べておられますし、そして一方、ＥＵは日本とロシアが組めばアメリカ抜きでの条約発効は可能だという試算も提示をしています。もちろん私はそれを先

時間がないのでいろいろ聞けないんですけれども、ハーグでは、国際取引に制限を課すかどうか、それから森林の吸収能力をどこまで認めるかで日米グループとＥＵが対立したんだと思います。それが決裂に至った。そのことはＥＵ側に問題があるんだということを先ほどから何回もお話をしておられるわけです。 　それでは、今度十九日からニューヨークに行きたいと、私は行ってこられた方がいいと思いますけれども、そこでは何を環境大臣は提案なさるおつもりでしょうか。

もうこれだけの問題になっているわけですから、日本はどういう姿勢で臨むというところは、それは段階ごとに決めなければならないんですけれども、やっぱり国民にはオープンにする、議会ではオープンにしていただきたいと思います。私たちは、積極的な面にはもうほとんど、幾ら野党といえども一体になってこれは進めていかなきゃならないと思っておりますから。いつもここでお聞きしても、何かわからない、先送りで、結論がわからないこの委員会というのは、私は非常に不思議な日本の委員会だと思っているんです。きょうは大臣だけではお答えになれないのかもしれないですけれども、その点、明確にお願いしたいと思います。 　次に、有明海の問題に入りたいんですけれども、ここで第三者

質問は、このアセス書の評価に対する責任はだれがとるのですかと伺ったのであって、現在の進行状況を伺ったわけではないんです。 　だから、そのことをもう一度、バックグラウンドの評価とか、それから生態系全般の評価項目がなかったとか、スコーピング手続も導入されていなかったなど、やはりアセス手続上の問題はあります。しかし、手続的に例えば合法であっても、結果についての責任があると思うわけです。影響はないという報告だったわけですから、影響があったとしたらアセス書の責任はだれがとるんでしょうかということをもう一度私は伺いたいんです。これ副大臣、答えてください、環境省の副大臣。