お答えをいたします。 スタートアップを担う人材の裾野を拡大するためには、幅広い学校段階においてアントレプレナーシップ教育を推進していくことが重要と考えております。 現在、スタートアップエコシステム拠点都市の大学を中核とした自治体、産業界と連携する全国九つのプラットフォームにおきましてアントレプレナーシップ教育を推進しており、例えば、委員御地元の中国・四国地域のプラットフォームにおきましては、広島大学を中心に取組を進めているところであります。 加えまして、文部科学大臣が任命をする起業家等を講師といたしまして全国の学校現場等に派遣する取組のほか、アントレプレナーシップ教育を積極的に行う自治体や産業界との連携を強化する取組など
原子力分野におきまして女性を含む多様な人材を確保、育成をすることは、人材基盤の維持強化にとって大変重要であるというふうに考えております。 このため、文部科学省におきましては、原子力人材基盤の強化のために、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、ＡＮＥＣというものを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築しているところであります。 ＡＮＥＣの活動の一環といたしまして昨年度実施した高校生原子力オープンキャンパスにおきましては、参加した高校生約百四十名のうち四分の一が女子生徒であったというふうに承知をしております。 文部科学省としましても、様々な御意見を伺いながら、引き続きＡＮＥＣの活動等
社会がより高度化かつ複雑化する中で、博士人材は新たな知を創造し、イノベーションをもたらすことが期待される高度人材であり、アカデミアや産業界など、社会の多様な場での活躍を促進することが重要であります。 このため、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、二〇三〇年度末までに博士課程入学者数及び博士号取得者数二万人の目標を掲げております。 一方で、博士課程に進学しない理由として経済的な不安や修了後のキャリアパス等が挙げられていることを踏まえ、文部科学省におきましては、次世代研究者挑戦的研究プログラム、ＳＰＲＩＮＧと言われるものですが、これによりまして、経済的支援による進学の促進と産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリ
博士号取得者が高い専門性と汎用的な知識や能力を生かし、様々な業種の企業等において幅広く活躍することができるような環境整備を進めていくことが重要と考えております。 このため、経済産業省とも連携をいたしまして、企業等において博士人材が研究開発を実施した場合の税制優遇措置を、これを講じるとともに、博士人材の新規採用、専門性を生かした職務の拡大等に取り組む企業向けガイドブックや、実際に企業等で活躍する博士人材のロールモデル集の作成や展開、主に博士課程後期、失礼、博士後期課程学生を対象に、大学、企業等との連携の下、キャリアパスの多様化を目指す未来の博士フェスというものを開催、こうしたものをして取り組んでいるところであります。 文部科学
国立大学を含む我が国の研究力の現状につきましては、例えば注目度の高い論文数等の指標で見てみますと、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況にあり、その向上が課題であると認識をしております。 その原因には複数の要因があると認識をしておりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、諸外国におきましては、官民を通じ我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていることに加え、キャリアパスの不透明さ等による博士後期課程学生、研究者数の伸び悩み、また、研究者が先端研究設備、機器に十分にアクセスができないこと、国際頭脳循環の流れに出遅れていることなどがあると認識をしていると
一部繰り返しとなりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、先ほども申しましたが、諸外国におきましては官民を通じて我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていると、こうしたことから、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況、これが課題であるということは、先ほど申したとおり、認識をしているところであります。 御指摘の国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であり、国立大学における基礎研究を始めとした教育研究活動の充実等を図るためには、その拡充を図ることが必要であるというふうに考えているところで
御指摘の制度は、国立大学も含め認定拠点となり得る有望な研究成果を有する機関を対象としておりまして、本制度を通じ当該機関と企業との共同研究の促進が期待をされるところであります。大学、研究機関の研究成果の社会的還元を推進するためには、大学等が連携企業からの外部資金を呼び込みながら、大学の産学官共創拠点として共同研究ができる体制を整備し、共同研究を促進することが重要であると考えております。 文部科学省といたしましては、大学等における組織対組織の連携に基づく産学官共創拠点の形成など、各大学等の産学連携やその推進体制の持続的な支援に取り組んでいるところであります。引き続き、関係省庁とも連携をし、様々な政策を総動員し、我が国のイノベーション
いわゆる千人計画とは、中国共産党中央委員会が平成二十年に決定をした、中国の国外で博士号を取得しているなどのハイレベル人材を同国に招致する計画であり、その中には日本人研究者が対象となったとされている事例も含まれていると承知をしております。 他方で、現在、千人計画に関する情報につきましては、その多くがインターネット上から削除をされており、閲覧することができないなど、その詳細について把握することが困難な状況となっております。 その上で、一般論としまして、我が国の技術や研究成果が意図しない形で他国に搾取される事態は避けるべきであると考えております。加えて、千人計画への参画に限らず、優秀な日本人研究者が一方的に海外に流出することは、我
この度、引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました清水真人でございます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに科学技術、イノベーションの推進及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 熊谷委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
復興大臣政務官の清水真人でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。 牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいります。 西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力、よろしくお願いを申し上げます。
この度、引き続き文部科学大臣政務官を拝命いたしました清水真人でございます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、斎藤委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
復興大臣政務官の清水真人でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当をいたします。 牧野大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、西銘委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 地震の発生につきましては、不確実な自然現象であり、その発生の可能性を科学的根拠として定量的、客観的に示すために確率が求められており、各国でもこれは採用されているところであります。 地震調査研究推進本部では、防災対策を効果的に推進し、国民の防災意識を高めるために、地震の発生確率と揺れの予測を組み合わせた全国地震動予測地図を公表しており、その際、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないこと、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではないこと、このため地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていくことが必要であること等も併せて、丁寧に情報発信を行わせてい
お答えいたします。 大会組織委員会に確認をしましたところ、大会組織委員会はＧＬイベンツＳＡと本年一月に大会のパートナーシップ契約に関する覚書を締結をしており、協賛のランクとして最上位のプレステージパートナーに位置づけられ、このため、会場の設営、運営分野サービスの供給優先権を付与されておりました。 大会組織委員会とＧＬイベンツＳＡの子会社であるＧＬイベンツジャパンは、供給優先権に基づき、本年四月に競技会場設営、運営業務の委託契約を随意契約で締結したものと伺っております。 以上です。
お答えいたします。 大会組織委員会に確認したところ、大阪・関西万博においてＧＬイベンツジャパンに未払いの報道があったため、同社に対し、事実関係を速やかに文書で報告するよう求めたものと伺っております。なお、大会組織委員会とＧＬイベンツジャパンが締結している契約内容におきましては、守秘義務が課されているため、報告の内容については、国土交通省や経産省への確認は行っていないということでありました。
文部科学大臣政務官の清水真人でございます。 大臣政務官として、大臣そしてまた副大臣を補佐をし、科学技術イノベーションの推進及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。 斎藤委員長を始め理事、そしてまた委員各位の皆様の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
復興大臣政務官の清水真人でございます。 原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項について担当をいたします。 牧野大臣を支え、しっかりと被災地の速やかな再生に向けて取り組んでまいります。 下野委員長を始めとします理事、委員各位の御指導、御鞭撻賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
文部科学大臣政務官の清水真人です。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに科学技術、イノベーションの推進、そしてスポーツの振興に全力で取り組んでまいります。 今後とも、熊谷委員長を始めとします理事、そしてまた委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
自由民主党の清水真人です。 通告に基づきまして、順次質疑をさせていただきたいと思います。 まず、幼児教育についてお伺いをしたいというふうに思います。 三つ子の魂百までとはよく言ったもので、この頃に学んだ様々な習慣だとか社会性というのが大人になっても出てくるというようなことでありますが、この言葉からも分かるとおり、豊かな人間形成の基礎は幼児教育にあるというふうに考えております。 三月の質疑で平木議員も取り上げておりましたけれども、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジェームズ・ヘックマン氏のこの研究におきましては、幼児期に就学前教育を実施したグループとそうでないグループに分けまして、四十年間追跡調査を行い、検証、分
私も市会議員や県会議員をやっているときに幼稚園の理事だとかいろんなことをやっていたんですが、そのときに感じたのは、それぞれの子供の発達段階に合った適切な幼児教育というのをしていただいているんですが、ただ一方で、先ほど話があったように、すばらしい質のものをしているんですけれども、その人たちの働いている環境というのは非常に大変な部分があったり、もちろんその園それぞれのやっぱり、ＤＸ化とかも進めていかなきゃいけないと思いますし、いろいろやらなければならないことがあると思うので、しっかりそうした園が安定した状態で経営できて、そして質の高い幼児教育が行われるような環境づくりにこれからも力を注いでいただければというふうに思います。 続いて、
