清水貴之

じゃ、消費者がそれを選ぶ際に、じゃ、どういった、もちろんパッケージに書いてある部分もあるでしょうけども、それ以外のその会社側が、企業側が消費者庁などに届けているデータ、じゃ、どうしたら、どうすれば確認できるかというところでしたら、消費者庁のサイトでこれ公開されているというんですが、ただ、やっぱり専門用語が当然多いわけですし、非常に難解で読みにくい上に、なかなか、これ買おうというときにそこまでたどり着いてこれどうかなといってホームページ見て内容読んでから選ぶ人ってほとんどいないんじゃないかなというふうに思います。 　加えて、データベースでは、事業者は半年に一度更新する必要がありというこれもルールがあるそうなんですが、これ一五％ぐらい

今本当にいろいろ精査をしているというところではありますが、大臣も消費者庁もしっかりと、これ本当に、最初申したとおり、かなり広範囲で影響も大きい話ですので、是非スピード感を持って取り組んでいただけたらと思います。 　機能性表示食品の話はここまでにして、次、決算委員会ということですので、会計検査院の指摘事項などを中心にこの後は質問をしていきたいと思いますが、まずは、大臣、病床確保事業ですね。 　新型コロナの対応をめぐりまして、病床がどこの病院ももう大変逼迫していましたので、患者向けに確保された空き病床に対し一床当たりこの補助金が出ていたということで、二〇二〇年から二二年度の三年間で約四兆八千億円、すごい額ですが、これが交付されました

今説明いただいて、コロナの当初のことを思い出してみますと、本当にとにかくやれることはもう国を挙げてやろうという、そういうもう流れといいますか雰囲気がありましたので、非常によく、今の説明は分からなくはないんですけれども、ただ、振り返ってみてやっぱりいろいろ問題があったんじゃないかと、これは見直していくべきだというふうに思うんですね。 　ほかにも、持続化給付金とかもそうですし、営業補償した、飲食店の営業補償したものもそうですし、いろいろとその後問題があったりとか不正があったりとか、大分国に返還してもらうお金とか、国から指摘してという、そんなものもあります。そういったところに必ず無駄が潜んでいますので、こういったところをしっかり見直して

不正のその実態というのはいかがですか。

例えば東京都では、東京都だけで今もう分かっているだけで、僕がここに記載している内容ですと、二十一事業者、三百九十三億円です。大阪府は八十一億円の不正請求があったということで、不正の手口もこれは非常に良くないので、従業員や関係者に複数回の受検ですね、とにかく数こなせばお金が入ってくるということですから、架空検査をして水増しをするとか無登録の事業者が検査所をやっていたとか、本当にこれは内容が相当よろしくないなと思うので、しっかり調査をしてその不正分は返還まで持っていってほしいなと思いますが、例えば、ただ、東京都は、交付済総額百二億円、返還額はまだ二千三百七十万円ということですね。だから、相当これは調査も大変ですし、それを取り返すというの

厳しくこれは是非、今おっしゃっておられたとおりですね、全てがとはもちろん言いません、しっかりと検査もやってそれによって成果もあったとは思うんですが、おっしゃるとおり一部だとは思いますが、これだけ悪いというか悪質なその事案もありますので、これを許していたらよろしくないですし、次からのためにもこの制度というのをしっかりと見直してほしいなというふうに思います。 　最後の質問で、大臣、ちょっと一個飛ばして、大臣に最後お答えいただいて終わろうと思うんですが、シークエンサーの使用状況、五番の質問で入れていたんですけれども、昨年秋のこれ予算委員会でもこれは指摘させていただきまして、全国にシークエンサー、次世代シークエンサー、全ゲノム解析を実施し

以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の清水です。よろしくお願いをします。 　まずは、裁判員制度についてお聞きをします。 　司法制度改革の一環として二〇〇九年から始まっていますので、今年で十五年となります。その間、裁判員になられた方、大体九万人余り、欠員が出た場合の補充裁判員になった方が三万人余りということで、一定の役割を果たしてきているのかなと思うんですけれども、これも数字、データを見ますと、辞退率というのが非常に高いということなんですね。 　まず、始まった頃、大体半分ぐらいの方が、様々事情はもちろんあると思います、仕事の事情、家庭の事情があったりして、何回も出席しなければいけないとか、そういった身体的な拘束といいますか、出なければいけないところがあ

参加した方に対しては守秘義務というのが課せられます。裁判員法でこれ定めておられまして、評議で誰がどんな意見を言ったとか評決での多数決の数をこれ秘密としまして、漏らすことを禁じ、罰則もあるということです。 　当然、内部の情報、プライバシーのこととか、言ってはいけないことが多数ある、多々あるというのも理解をいたしますが、一方で、これ裁判員経験者の方、裁判員制度の施行状況に関する検討会のヒアリングというのをこれ法務省がされていると思うんですが、やはり守秘義務が大分厳し過ぎるのではないかと、若しくは分かりにくいというような意見も出ています。何をどこまで言っていいのか、言っては駄目なのか、こういった線引きというのが分かりにくいというような意

あともう一点なんですけれども、二〇二二年の民法改正で成人年齢というのが引き下げられました、二十歳から十八歳に引き下げられました。それに伴いまして、この裁判員の対象も二十歳から十八歳になったということなんです。 　これはもちろん連動しているものなのでそうかなとも思うんですが、ただ、じゃ、十八歳、十九歳の方たちに裁判員になってもらってその判断を下すということが、非常にある意味重い判断をしなければいけないわけですよね、殺人ですとか強盗致傷罪など重大な刑事事件が対象になるわけですから。それを、この十八歳、十九歳、これまで少年と言われていたような年齢の方々がその事件の中身を聞いて、映像など若しくは見ることもあって、そして死刑という判断を下さ

除外は必要ないと思います。ただ一方で、その年齢に対するサポートですよね、こういったことはあってもいいのではないかなというふうに考えているところです。 　変わりまして、先ほど伊藤さんからもありました民法改正に向けての家裁の整備体制について伺いたいと思いますが、まず初めに、先ほど答弁で調査に掛かる期間というの、データを取ってないという発言があったんですけれども、発言されていましたが、これ何で、データというか統計ですね、統計を取っていないという発言でしたが、統計何で取らないんですかね。

理由がありますよね、取らないなら取らないという理由が。それは何で取らない。 　次、これから、多分みんな思っていることで、衆議院でもさんざん議論になってきていますが、恐らくこれから家庭裁判所の話で出た調査官の方の業務は増えていくだろうというのはみんな思っていて、大丈夫なのかなということを感じているわけですね。ですから、これからどれぐらいの人をどうやって充てなきゃいけないかというのは、しっかりとデータに基づいてやらなければいけないと思います。 　これまでは、ちょっとまだ民法改正されていませんから、その辺り、今まではある程度の慣例とかでやれてきたのかもしれませんが、とはいえ、ちゃんと、どれぐらい期間掛かって、どこにどれぐらいの人材が必

ということは、特にデータに基づかなくても今は割り当てられていて、そして、それで過不足なくといいますか、しっかりと充当されていて、問題なく業務が進んでいるという、そういったことなんでしょうか。

様々な検討って何ですか。

今後なんですけれども、まず、この民法改正、今審議中ですから、改正されたらという話には当然なりますけれども、そういった場合に、じゃ、どれほどの業務が増えて、どれぐらいの人が必要になってくるか、それに合わせて、どうやってその人材を補充していくか、充てていくか、それはどのように今考えているんでしょうか。

役割がどうだとかいう話ではなくて、じゃ、それに向けて、おっしゃるとおり、どう体制を整えるかなんですが、それはどう見込んでいるんですか。それは、やっぱりある程度シミュレーションをしながら、これ時間が掛かる話だと思うので、そんなすぐに、先ほどちょっと足りなかったら近くからとかいう話もありましたが、これはもっと大きな話で、全国的に動く話だと思います。そういった感じで大丈夫なのかなというふうに思ってしまうんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

その辺り本当に、最後、大臣にお伺いして終わりたいと思いますが、非常に大きな今流れになってきていますが、法務省として、もちろんサポートもそうですし、もっと前もって、ある程度はやっぱり見えてきている、分かる部分もあると思いますので、対応が必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございました。

日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。 　旧統一教会問題について伺いたいと思います。 　三月二十六日、旧統一教会への解散命令請求をめぐりまして、東京地裁は、質問権の行使に適切に回答していないとして、教団に過料十万円を命じる決定を出しました。その根拠となったのが宗教法人法の第八十八条でして、次の各号のいずれかに該当する場合においては、宗教法人の代表役員、その代務者、仮代表役員又は清算人は十万円以下の過料に処するということになっています。第七十八条二の第一項の規定による報告、これ、質問権の行使に対してちゃんと報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした

ということは、今はもうこの額は、今、ふさわしいというか問題ないという認識でよろしいですか。