清水貴之

日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　これまでにも財産保全の在り方について議論がずっとなされてきています。我々日本維新の会も立憲民主の皆さんと一緒に修正案を提出して、その合意にいろいろ様々議論を経て至ったわけなんですが、やっぱりこの財産保全の在り方のここの部分については、本当に大丈夫なのかなという、その懸念をやはり持っているところではあります。 　この修正案出されたように、解散請求された宗教法人に不動産処分前の政府への通知を義務付け、財産目録の提出回数を増やすと。で、財産状況の把握に、これをしようという内容ではありますけれども、果たしてそれで十分なのかと。結局は被害者が民事訴訟や債権の保全手続をすると、そういっ

続いて、発議者は、民事保全の申立てですとか民事訴訟の提起に至る事例が極めて少ない原因について、被害者への法律相談体制が十分でないこと、そして訴訟や保全を行うための費用を捻出することが困難であることなどと認識しているというふうに言われています。そういったところを今回サポートする内容を盛り込まれているという認識をしていますが、ただ、そもそも、そうやって被害者の相談などが十分行われていないというふうに考えられるに至ったその理由というのはどういったところでしょう。

内容的に少々重なるかもしれないんですけれども、三番の質問でして、電話相談はもう千件単位であると。でも、一方で、実際にアクションを起こしている方というのは本当にもう限られた数というのは、やはり今回のこの旧統一教会の事案は、被害者は本当に財産を様々、まあ奪われているというのはちょっと表現が適切かは分かりませんけれども、財産を失ってしまい、報道などに勇気を出して出てこられる方はもう家庭も精神も本当に崩壊してしまって、中には自殺未遂までされたような方もいらっしゃるというような、本当に大変な状況になっているわけですね。 　今、これから充実をさせていくという相談体制ですとか費用の問題もこれは全く無関係ではないと、無関係とは言いませんけれども、

そうやって様々サポートをしながらも、でも、それでもなかなかやっぱり自力で民事保全や提訴が行わない、できないという被害者の方々もたくさんいらっしゃるのではないかというふうに思います。やり方の問題もありますし、精神的なところもありますし、そもそももうそういう気持ちになれないという方もたくさんいらっしゃるというふうに思うんですよね。 　そういった、精神的にそういった提訴ですとか保全申立てができない被害者もしっかり救済をしていく、こういったことをどう、じゃ、法案に盛り込んでいくか、これから実効性のあるものにしていくかというのはどのように考えていますでしょうか。

ですので、我々が財産保全の方法として包括的なやり方を提案しているその一つの理由としましては、やはり、被害者個人対旧統一教会、個人対大きな団体、組織という非常に厳しい構図にするよりは、まあ国ですね、国がしっかりと前面に立って国対旧統一教会という構図にして進んでいく方が、被害者の皆さんが恐怖を感じることなく個別の訴訟ですとか手続を進めやすくなるんじゃないかというふうに考えているということです。 　包括保全、これが実効性がないということであれば、管理人の権限など、必要な規定の整備などを含めて実効性を高めていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

今後考えていかなきゃいけない中に、宗教法人法、これをどう見ていくかということもあるかと思うんですけれども、今回、附則の第六条、検討事項の中に、どこから読みましょうかね、長いので、この法律の規定について検討が必要なときは、その結果に基づいて法制上の措置その他所要の措置を講ずるものとするとあります。 　法制上の措置とありまして、この措置には、宗教法人法の改正もこれは含まれるということなんでしょうか。これについてはいかがでしょうか。

続いて、先ほどの会社法の話にちょっと戻ってしまって恐縮なんですけれども、今お話あったとおり、先ほどあったとおり、我々が主張している包括保全について、管理人の管理処分権が専属する規定や調査権限に関する規定がないということで、管理人や裁判所の命に従わずに対象法人が無断で財産を処分した場合の効力に関する規定がないことを理由に、包括保全については否定的なお立場であるということですね。 　しかし、包括保全の考え方は、先ほどもあった会社法ですとか一般社団法人法、弁護士法などにも盛り込まれているものでありまして、管理人の権限等に関する規定などについての指摘は、我が党が提出した法案にとどまらず、会社法や、これ一般社団法人法、弁護士法に対する指摘で

最後に大臣にお伺いをしたいんですけれども、としますと、今後なんですけれども、今、山下発議者からも話があったとおり、なかなか会社法というのがまだ十分機能していないということであれば、速やかに、会社法を始めとする法律で規定されている包括的な財産保全について、じゃ、これをしっかりと動かせるように実効力を担保する諸規定の整備などを進めた方がいいんじゃないかなというふうにも考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、ＯＤＡ予算の使い方についてお伺いをします。 　十月に、これは会計検査院が調べをして、そして外務大臣宛てに指摘をした事項になりますけれども、フィジーにおけるＯＤＡの三事業について、これ無償資金協力なんですが、フィジーで小学校を建設するその三事業、大体三千五百万円に合わせてなりますが、これ、施工後業者と連絡が取れなくなったことなどから工事の中断に追い込まれ完了していない、こういったことが会計検査院の調べで分かったと、で、指摘をされているということなんです。 　非常に貴重な財源でありますから、しっかりとやっぱり使われていかなければいけないというふうに思うんですけれど

海外の案件ですので非常に難しいこともあるだろうなというのは想像するんですけれども、とはいえ、このＯＤＡ予算の使途の精査、検査院報告、これは毎年のように行われています。 　令和三年度の検査院報告でも、トルコの小学校の改修計画、これ大体一千万円弱ですけれども、これがうまくいっていなくて、児童数の減少を理由に小学校が閉鎖されてしまっていたと。さらには、フィリピンの給水システムの整備計画、これが、飲み水に適した安全な水質で水量が確保されている給水スタンド、全二十五基のうち三基しかなかったということで、これも八百五十万円ぐらいですね。 　今年の六月のこの委員会で私これについても指摘をさせていただきまして、外務省からは、今みたいな答弁になり

今回のこのフィジーの小学校のこの指摘、検査院の指摘でも、大使館は月一回程度、工事の進捗は問題がないといった報告を電話で受けていたといいますが、その内容が本当に適切だったかどうか、根拠などの確認、こういったことがされていなかったですとか、工事の現況を把握するための現地訪問などが十分ではなかったと、こういった指摘があるわけですね。ですから、一手間、もう一手間掛けて対応していくとそういった無駄がなくなっていくんじゃないかなというふうにも思います。 　で、改めて大臣にお伺いしたいんですが、ＯＤＡというのは、非常に日本が外交関係を進めていく上で大変重要なツールであるというのはもう多くの方が認識をしていることだと思います。予算も年々、少しずつ

是非よろしくお願いします。 　続いて、ＰＦＡＳについてお伺いをします。 　今年の一月に、このＯＤＡ・沖北の委員会で沖縄視察を行いました。ＰＦＡＳの問題に取り組む市民グループの方に案内をいただきまして、アメリカ軍、米軍基地の隣接地からＰＦＡＳの高い値が検出されているということで、その現地視察というのも我々メンバーでしたところです。 　そのグループの皆さんからは、我々の調査だけでは十分とは言えないと、基地内に入らないと原因が分からないと、そのことを分かってほしいということをお伝えしたいんですということを言われまして、やはり、ただ、米軍基地内の話ですので、国としてもなかなか、政府としてもこれは難しいなと、米軍には求めていくというよう

そして、このＰＦＡＳに関しては、決して沖縄だけの問題ではありませんで、この問題は全国に今広がってきています。 　例えば、私の選挙区の兵庫県ですけれども、兵庫県でも今年の八月、明石川という川があるんですが、その流域で十年以上暮らす九人の方のうちの六人の血液から高い濃度のＰＦＡＳが検出されたということなんです。水質を調べたデータでは、その上流に当たる、神戸市の西区が上流に当たるんですけれども、これで、この地域で一リットル当たり十万ナノグラムという単位で非常に極めて高い数値が検出されたということなんです。 　これはあくまで例ではありますけど、例えばこういった地域ごとのＰＦＡＳの検出であるとか、まあ、この兵庫の明石川の件でもお尋ねをした

環境省としていろいろ調査をしているということで、三十一都道府県を、これ令和二年度では三十一都道府県を対象に、兵庫県だけではなくて、もう様々な都道府県で調査をしているということです。やはり、多くで、地点で大分高い数値が検出されているということです。 　ですから、今後やらなければいけないような、今お話しいただいたとおり、まずは人体への影響ですね、どういった影響があるのか、この辺がまだまだ十分解明されていないということですから、この辺をまずはしっかりと解明してもらうと。もし影響があるならこれは大変なことですので、その発生源というのも、これも地中のことであったり水の中のことであったりするので、なかなか特定というのが簡単ではないのかもしれま

そのスピード感はどうですか。規模や何かはこれからというのは分かるんですが、もっとそれを早めた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。

是非スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、ＣＯＰ28について伺います。 　十一月三十日からドバイでＣＯＰ28開かれまして、気候変動の影響で途上国に生じた損失と被害、ロス・アンド・ダメージを支援する基金の運用開始が承認されたということです。日本としては約十五億円を基金に拠出するということなんですが、日本がこの額になった根拠はいかがなものでしょうか。

そして、最後大臣にお伺いをしたいんですけれども、このＣＯＰ28とそしてロス・アンド・ダメージに関してなんですが、なかなかこれやはり負担が先進国側増えてしまいますので、後発の開発途上国や島嶼国などを優先すべきという主張が先進国側から出ていると。ただ、そういったふうに対象を絞り込んでいくと、今度は、去年から今年にかけて甚大な洪水被害を受けたパキスタンであるとかリビアだとか、低中所得国に分類される国々は対象から外れる可能性があるということで、途上国側は幅を持たせた対応を求めたということなんです。 　ですので、こういったことを、非常にこれも財源が限られる中、どう調整をしていくかというのも非常に重要なことであり、こういったことも日本が是非リ

以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。 　地元兵庫県でいろいろな方とお話をしていますと、住民税非課税世帯への七万円の給付、これ予定されておりますし、来年には所得税の減税があるということなんですが、そういったお話より、どちらかというと、これから負担が増えると、増税や社会保障費の値上げなどが多くて大変厳しいなというようなお話をよく聞きます。ですので、これから、まずは、どういった負担増、税や社会保障の改変が待っているのかというのをまずは見ていただきたいなというふうに思います。（資料提示） 　基本的なところとしまして、こういった改変するならば、それよりもやっぱり歳出削減、財政の見直し、こういったことをしっかりやっていた