ということは、お伺いしたいのが更に何点かあるんですけれども、まずは、徹底した歳出改革を行うということなんですが、この歳出改革の中身ですよね。支援金だけでいいますと大体一兆円から一・五兆円と言われていますから、相当なこれ見直しをしないとその財源というのは生まれてこないと思うんですけれども、どのような改革をしていくつもりでしょうか。
今御説明のあったＤＸとか技術革新で効率化を図るというのは、これは非常にいいことだというふうに思うんですが、ただ一方で、不安材料としましては、歳出削減ということは、医療や介護の保険料のこの引上げを抑えるということにつながって、結局、その高齢者の給付であるとかサービスであるとか、医療関係のその受けられる側のサービスが、これが減ってしまうんじゃないかとか弱まってしまうんじゃないか、こういった不安が生まれるんじゃないかと思います。これは、そういったことはないというふうに断言できるような話でしょうか。
更にお伺いしたいことがあるんですが、公平に負担をという話がありましたが、今回のこの仕組みでは、低所得者の方であるとか後期高齢者の方であるとか、まあ負担を軽減策をつくっていこうという話もあります。ということは、負担が減る方がいるということは、逆に言ったら、中間層ですね、働き盛りのその世代であるとか、こういったところの逆に負担が増えてしまうんじゃないかと。ここの世代がまさに子育て世代であるわけですから、ここに負担がこう、ぐっと集中していくと、またこれも、受けるサービスよりも負担の方が大きくなってしまったら、これも本末転倒ではないかというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょう。
今のお話で、ちょっと順番変えて、次、質問変えてなんですけど、受益を拡大するという話がありまして、これがもう僕はもっとやっぱり分かりやすいように、例えばモデル世帯を設定して、四十歳で高校生の子供が一人いて、収入がこれぐらいで負担がこれぐらいだと、ただ、負担軽減策はこれぐらいあるから、これぐらい今度はサービスが拡充するんですよと、これぐらい受ける受益が大きくなるんですよと、そういったことをもっと具体的に示してもらったら、もっと伝わってくる、分かるんじゃないかと思うんですが。 構想であるとか考えていることというのはお話しいただいているんですけれども、それがやっぱりもっと具体化できないかなというふうにも思うんですが、これについてはいかが
非常に負担が増える部分もあれば減る部分もあって、増税なのか減税なのかみたいな話もありましたけれども、非常に複雑だなというふうには本当に感じますので、この辺の説明というのがもっともっとしていただくべきじゃないかなというふうに思っております。 もう一点、この支援金についてなんですけれども、これ今回、医療保険のこの仕組みを使うわけですね。で、この子育て支援にお金充当しないといけない、これはもう本当に分かりますし、皆さんそう思っていると思うんですが、医療保険はやはり医療サービスの保険料だというふうに思います。医療保険で集めたお金というのは、医療であったりとか介護であったりとか、保険に使うものだと思うんです。 今回は子育てという別建て
パネル一つ戻しまして、次に、少子化対策の支援金制度、これについて伺いたいと思います。 現在十五歳までの子供に支給されている児童手当、来年十月から高校生にまで拡充をすると。月一万円、所得制限なしということです。ただ、それに伴って、今度、十六から十八歳の子供がいる家庭の扶養控除を縮小する方向で調整しているということなんですね。一万円毎月入ってくるけれども、今度、扶養控除を縮小する、若しくはなくしてしまうということは、これはある意味、税負担が増えるわけですから増税につながるわけです。 もらえるのか払うのか、どっちなんだと、これも非常に分かりにくいと思うんですけれども、これはどういう仕組みになっているんでしょう。
ちなみに、専門家の試算では、これ扶養控除、縮小ではなくてなくした場合ですけれども、子供が高校生一人の場合だったら、大体年収八百万円台で、この児童手当を年間十二万円もらうより税金を払う額の方が多くなると。だから逆転現象が起きるということなんです。 だから、こういうところもしっかりと見ていくということでよろしいですか。
続いて、これ四番の介護保険料の引上げのところなんですけれども、六十五歳以上の高齢者の介護保険料を増額する案というのが社会保障審議会に示し、大筋で了承されたということなんです。大体年間所得四百十万円以上の方、大体百四十万人ぐらいを想定しているということです。一方で、低所得者の方、一千三百万人の保険料は引き下げるということなんですが、ですから、厳しい方の保険料を下げて、比較的余裕のある方からは負担を増やしてということでバランスを取ろうと、再分配機能を働かせようという想定だと思うんですけど。 これ、実際、それをやることによって、まずお聞きしたいのが、介護保険料全体として入ってくる額というんですかね、これはどのように変わるんでしょうか。
負担可能な人からそれに見合った負担をということだと思うんですけれども、これから更に高齢化が進んでいきますよね。応能負担の人の範囲や額、これどんどん何か広がっていきそうな気がするんですね。で、今回は、先ほど申したとおり、年収四百十万円以上の方から上がっていく想定だというんですが、年収四百十万円って、決して、今物価も上がっていまして、まあ楽な生活をされているわけではないと思うんですね。 こういった方々、やっぱり、どんどんどんどんこれからどこまで負担がまた増えていくのか、こういった不安もあると思うんですけれども、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
さらに、五番なんですが、国民年金保険料、これ納付期間を延長という話も出ています。今、六十歳までの四十年間という話になっていますけど、これを六十五歳まで五年間延長するという話が出ているんですね。この五年間、今大体月一万六千五百円ぐらいですから、百万円ぐらいこの負担が、負担というか払う額が、納める額が増えるということになります。 六十歳、ようやく四十年間払い続けて、ようやく今度はもらえる側になると思ったら、またその払う期間というのが延びるというのは、それはそれでまた大変だなというふうに、負担だなと思う方も多いと思うんですが、じゃ、本当に払った分が今度返ってきたら、それはそれで、まあ制度として成り立っているのかもしれませんが、そこもま
もらえる額が増額になるというお話でしたが、これ、本当にそれ大丈夫ですかね。増額になりますかね。 五年間払った分が、じゃ、長くもらえるというよりは、毎月の額が今大体六万六千円ぐらいだと思うんですが、これが、ここの部分が上積みされるという、そういったイメージでいらっしゃるんですか。
本当にしっかりと、戻れるならいいんですけれども、本当にここは不安があるなというところで、さらに国民健康保険料、これ年間上限額、これも、高所得者にはなりますけれども、これも引上げが予定されているということです。 総理、一番に戻りまして、今度、防衛力強化のための増税の話なんですが、これはどうも来年ではなくてそれ以降という話も今出ている中で、今度、総理、これは僕は逆に、非常に今防衛力の強化必要だという、そういった話がある中で、本当に必要な財源だったら、総理、しっかりと説明をしながら理解を求めてそういった負担をお願いするというのは、これは必要な姿勢ではないかと思うんですが。 ただ、この話、来年定額減税があって、減税もあって増税もあっ
財源の捻出方法として様々行財政改革という話がこれまでも出ていますが、それは本当にもう一生懸命必死に進めていただきたいなというふうに思いますけれども、ただ、その政府の予算の使い方などの内容を見ていますと、決してそうではないなと、まだまだ無駄がいっぱい眠っているなと思うことが多々あります。 会計検査院による決算検査報告、これ今月ですね、十一月にこれ示されたものですが、これも毎年出ていますけれども、今年は全体で三百四十四件、総額大体五百八十億二千万円、これが改善を求めたと、無駄遣いを指摘されたということなんです。 ガソリンスタンドの価格モニタリング業務、これ見ていただきたいと思います。これも報道を一部されましたので御存じの方もいら
内容を見ても調査自体はしっかり行っているというふうなことなんですが、ただ、それが本当に効果として現れているかと、それだけのお金を使ってやるほどのものなのかというのは、こういうのはしっかり見ていただきたいと思います。 ほかにも指摘事項、もうたくさんある、三百件以上ありますが、ちょっと気になったところを幾つか挙げていまして、二番のコロナウイルスの解析機器、これが、三割が一度も使われておらず、これが五億八千万円になるという話ですね。次世代シークエンサーというその機器があって、これを自治体に設置をしたんですけれども、調査対象の三割強に当たる二十一台で自治体の依頼に基づく調査、ごめんなさい、検査を一回もしていなかったという話なんです。
同じコロナ期間の話ですが、三番、自治体が調達した医療機関向けマスクや消毒液、これが一度も使われていないのが六億三千万円分あるということですね。まあ、コロナ禍だったんで、わあっと集めろマスク、大変だ、ワクチン集めろという話でしたんで、こういった、一定程度こういうのが出るのもまあ仕方ないところもあるかとは思うんですが、ただやっぱりこれだけ無駄が生じている。 で、マスクといえば、一番下なんですが、二〇二二年三月末で、布製マスク、全国民に配られました、あれが非常に多く残っていて、在庫があって、保管費用だけで九億円以上掛かっていると。在庫のその額というのが大体百億円以上の分の在庫が残っているという話でした。 これについては、これも厚労
今在庫は解消されたということですが、保管費用、あるように、九億円以上で、今回配送費用が三億五千万円、コールセンター設置して受付しましたので一億四千万円、十四億五千万円これ掛かっているということですから、こういったお金もしっかり見ていただきたいと。 僕も思うんですけれども、皆さん、本当に、自分のお金だと千円でももう百円でも本当に大事にという感覚があると思うんですけれども、税金になるとどうしても使い方の感覚が本当に甘くなるなと。そして、無駄が出てしまっても、失敗しても、誰も結局責任を取らないなと、こういう仕組みなので、もう本当にこの税金の無駄遣い、まずなくしてもらう。負担を増やすならば、まず先に、総理、これをやっていただきたいなとい
そして、こちらパネル、これもこれまで議論されているところなんですが、基金が、国の基金がもう非常に増えていると、額もどんどんどんどん伸び続けているという話です。基金が今大体百九十基金あって、残高十六兆六千億ということです。コロナ禍前、大体二兆円台で推移していたので、七倍、八倍に膨れ上がっているわけですね。さらに、今年度補正予算には三十一の基金に四・三兆円、四つの基金が新設されています。 基金の問題点、やっぱり設置期間がはっきりしない、およそ半数が期限なし、二割が十年以上と長期、三割で数値目標の設定がない、結局動いていない基金もたくさんありまして、休眠状態の基金が全体の一五％。これ、やっぱり管理するのに人も要りますし、様々お金掛かる
その河野大臣、お願いいたします。 やはり基金ですから、期限であるとか目標である、こういうのをしっかり定めて、そのとおり進んでいくというのをチェックしていく、こういったことが非常に大事ではないかと思いますが、その観点からお話しいただけますでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 そして次、補正予算そのものについてなんですが、これも常々言われていますけれども、補正予算の緊要性です。 財政法第二十九条には、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に補正予算というのは使える、作成できるという話なんですが、事業たくさんある中でこれも見ていきますと、本当にこれ緊要性があるのかなと。やること自体は否定はしませんけれども、この補正予算で入れる、急いでやらなきゃいけない、本当に必要だというか、疑問があるというものを幾つか挙げてみました。もういっぱいある中で、何も、他意も何もないんですが、ちょっと目に留まったものを挙げています。 例えば、文科省の劇場・音楽堂等におけ
もう一つ、環境省の方もお聞きしたいと思います。 食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進及び「デコ活」を契機としたライフスタイル変革推進事業、五・七億円ということなんですが、これも、食品ロス削減、大変重要な環境問題だと思いますが、なぜ今なのかと、この補正なのかと、緊要性があるのか、ここについてお答えいただけますでしょうか。
