ほかにもいろいろあるんですが、総理、やはり今みたいにお話を聞くといろいろ理由は述べられるとは思うんですが、本当にというところですね、是非、本当に緊要性があるのかというところをやっぱり見ないと、補正予算もどんどんどんどん膨れ上がっていっていますので、先ほどの話じゃないですが、無駄の削減という観点から是非しっかり見ていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
総理、あと予備費の在り方についてもお伺いをします。 今回の補正予算では、当初予算で五兆五千億計上されていた予備費のうち二兆五千億円減額して今回の財源に回したということなんですが、まだそれでも三兆円が残っています。 これ、先日の本会議の登壇で維新の金子議員から質問があって、ああ、私もさもありなんだなというふうに思ったんですけれども、多額の予備費を計上すれば、当然、年度末に多額の決算剰余金が発生します。決算剰余金、これ、四十三兆円を確保するとしている防衛財源にもこれ回されていきます。ですから、多額の予備費を最初上げておいて、で、使わなくて残ったものを、これ歳出改革に本腰入れなくても、水増しして回していけば防衛財源を確保できること
財務大臣に続いてお伺いしたいんですけれども、今回の補正予算、国債の追加発行額八兆八千億円余りということで、コロナ禍よりは大分減ってはきているんです。まあ、それでもやはりまだ大きい額ですよね。今回の補正予算のその額自体も、東日本大震災直後の二〇一二年度、これ十・二兆なんですが、それを上回っていますし、リーマン・ショックのときが十四兆円、これと大体同水準です。 まだ変わらず相当大きいなという中で、やっぱりしっかりと財政再建、財政健全化、ここにも目を向けて取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょう。
是非お願いいたします。 続いて、ライドシェアについてお伺いをします。 私、自分でライドシェアというファイル作って、結構長い間このライドシェアの実現に向けて取り組んできました。実際に自家用有償をやっている京丹後市へ行って視察をしたりとか、ウーバーの日本法人の方とお話をしたりとか、いろいろしてきました。 なぜかというと、やっぱり七、八年前、自分が経験をして、アメリカのカリフォルニアでウーバーを使って、その後、中国で滴滴の車使って、フィリピンでグラブというそのライドシェアに乗ったんですけれども、携帯のアプリに行き先を入れる、そしたら何分後にどんなドライバーが何の車で来るか分かり、料金もその場で確定する。海外に行って知らない町で
今の話、僕は、ポイントは責任の主体を置かないままにというところだと思うんですけれども、ただ、もうこれ責任の主体を置かないままで、他国の状況を見ても、大体そのウーバーのような会社がその主体になっていたりとか、様々工夫をしながら取り組んでいっているというふうには思うんですけれども、逆に運行の主体を置かないでやる方が非常に危険だし難しいと思うんですが、皆さん工夫しながらやっている中で、そういったところも是非見ていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
ということは、我が国でも責任を負う主体をしっかりと置けば、これがしっかりとしていなければ駄目ですよ、何でもいいってわけではないと思うんですけれども、ライドシェアということはこれ可能だというふうなことなんでしょうか、大臣。
是非、河野大臣にもお話しいただけたらと思うんですが、規制改革推進会議などで、守るべきは規制ではなくて国民の移動の自由だというふうにおっしゃっていられます。タクシーも様々規制がありますが、こういった緩和できることはすぐにでも始めて、是非利用者目線に立ったこの仕組みをつくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
総理もこれ、いろいろ本会議登壇とかでもライドシェアという言葉を出されております。是非、総理には、これはイノベーションだとかテクノロジーだとか、こういった観点で、新しい技術革新だという思いで是非これ進めるべきではないかと思っていまして、そういった観点から御意見いただけますでしょうか。
是非よろしくお願いをいたします。積極的にお願いいたします。 そして最後に、奨学金の返済、これはもう負担が本当に大きいということで、国も様々制度をつくってその負担軽減策取り組んでいるということなんですが、これ兵庫県の奨学金返済支援制度、ちょっと紹介させてください。 これ、企業と県が組んで、企業側からしたら採用にもつながるし、県もＵターンにつながるし、学生はその負担が減るということで、非常に新しい仕組みを取り組んでおります。 これについて、文科大臣、兵庫県、一緒に頑張らせていただいていますんで、是非奨学金の返済の負担減と併せてコメントいただけたらと思います。お願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 前回のこの委員会でも質問させていただきましたが、重大な少年事件の記録が廃棄されてしまった問題です。 この廃棄があった大きな理由としましては、やっぱり紙の資料が、膨大な量の資料があって、その保管場所がなかなか確保できなくて、やっぱりある程度の期日が来たらそういった紙の資料というのは次の保管場所を空けるために廃棄するという、そういったある意味ルーチンが行われていたという、こういったことが非常に大きな原因の一つであるというふうに思います。 やはり、世の中、今デジタル化であったりとかペーパーレス化ということで、裁判に関しても、民事の方ではオンラインでのやり取りが進められたりと
これは以前にも聞いたことがありまして、そういった、今とまた別で、重大な少年事件の記録などの話なんですけれども、今あるものというのは紙の資料という、膨大に保管されているんだと思うんですけれども、こういった今ある記録をこれから電子化していく、今あるものを例えばスキャンするのか何かに取り込んでいくのかということで、非常に作業としては大変な作業だと思うんですけれども、こういったことをすれば保管場所に困ることもなくて、どんどんどんどん保存していける、いつまでたっても見ることができるということですから今ある資料も進めていくべきではないかというふうにも思うんですけれども、これについてはなかなか難しいというような答えだというふうには理解はしています
今あるものをそうやって電子化していくからこれは難しいという御説明で、今後ですよね、今後、じゃ、どうしていくか。 先ほど最初の質問のときに、民事訴訟などに関してはデジタルでのやり取りが今後進んでいくということですから、それをそのまま保存していけばいいんではないかと思うんですけれども、今後そういったやり取りが進んでいった場合に、そもそももう紙そのものの保存が必要でなくなる、もうデジタルで全部できるようなそんな方向に進んでいくと、これまた保存も非常にやりやすくなるんではないかなというふうに思うんですけれども、この辺りについての検討であったりとか考えはいかがでしょう。
続いて、大臣にこれお伺いしたいんですけれども、刑事手続のＩＴ化の話です。 先ほどもあった点では、民事の方ではＩＴ化である意味進んでいるけれども、やっぱり刑事手続というのはなかなかまだ進んでいないところもあって、書面でのやり取りが前提とされていまして、捜査機関が逮捕状とか捜索令状を裁判所に運んで、持っていってということで手続が進む。やっぱりこの辺りが非常に時間も労力も掛かってしまうわけですね。 ですから、こういったことも法制審の方ではその辺の議論も進んでいるということなんですが、今後の見通しなど、大臣の方からお聞かせいただけたらと思います。
是非お願いをいたします。 続いて、裁判官の働き方などについてなんですけれども、大都市の裁判官、多いときだと単独事件はもう百件とか二百件とかいう単位で一人で抱えているということになっている状態だというふうに聞いています。 先ほどから出ているように、なかなか裁判官のなり手不足みたいなことも言われている中で、そういった裁判官の皆さんの業務の状況であるとか、業務過多になっているんじゃないかとか、そういったことをどのように見ていくのか、判断していくのか、そういったものも重要な視点ではないかというふうに思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
続いて、裁判官の皆さんと民間との交流であったりとかいう話なんですけれども、任官十年未満の判事補の原則全員を対象とする外部経験制度、これは出向先、いろんな民間企業とかほかの官庁などに、あと弁護士事務所などに行って、こういった弁護士の方というのはやっぱり、ごめんなさい、裁判官の方というのはある程度クローズされた世界でなかなか外部との接触がとかいう話も聞きますので、いろんな見識をそうやって積んでもらうというのは非常に重要なことだというふうに思っておりますが、一方で、なかなか外部から加わってくる、弁護士の方が裁判官に任官するとか、こっちの方の仕組みがなかなか、制度としてあるんだけど活用状況は十分でないという話も聞きまして、これも非常に制度と
最後、法科大学院について、これ、できたら大臣、最後なのでお願いをいたします。 質問二つ用意しているんですけど、ちょっと時間ないので、もう一つにまとめて。 法科大学院制度が始まってもう二十年、ちょうど二十年になります。私が感じるのは、当初の思惑、想定とはやっぱり形が大分違ってしまっているんじゃないか。当初は、もう年間三千人ぐらいの合格者を出して、もう日本の社会の中にもいっぱい法曹資格を持った方々がいて活躍すると、恐らくそういった、しかも多様な人材を法曹界に送り込むと、これが狙いではなかったのかなと思うんですけれども、法科大学院の数も当初からもう半分以下と今なっています。 やっと今年は受験者も合格者も増えてきて、いずれも制度
以上で終わります。ありがとうございました。
日本維新の会の清水貴之です。 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の二案について、反対の立場から討論を行います。 目下、喫緊の課題として全国的な賃上げの実現が強く求められているところであり、我が党も、国民、労働者の賃上げを進めていくことには賛成の立場です。 こうした賃上げのムーブメントの中で、公務員のベースも民間連動させていこうという発想そのものは理解できます。しかし、問題なのは、その根拠となっている人事院勧告自体の計算方法です。計算方式です、人事院が調査対象としている民間企業は事業規模五十人以上という大きな企業だけであり、中小零細企業に雇用されている人や、
日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 私も再犯の防止という観点から質問をしていきたいと思います。 令和三年、刑法犯の検挙人員に占める再犯者割合は四八・六％。非常に高い状況、まあ半分ぐらい、五〇％近い状況になっているということです。そういうこともありまして、今年の三月には第二次再犯防止推進計画というのを閣議決定をされ、五年間のその実施を、計画に沿って実施をしていくということです。 この第二次を第一次と見比べてみますと、国と地方公共団体の役割分担、こういったものが第一次では明確ではなかったかと思うんですが、第二次再犯防止推進計画では地方の果たす役割を明確にしている。地域による包摂の推進、こういったものが重点項
