一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま皆様方の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました清水達雄でございます。 委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ─────────────
ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に佐々木知子君、山下英利君、若林正俊君、櫻井充君及び荒木清寛君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十分散会
自民党の清水達雄でございます。 今年になりまして、小泉総理は聖域なき税制改革をやるというふうなことでございまして、私、日本の国の中で今一番遅れているというか、近代的でないというか、ゆがみが多いのは税制ではないかというふうに思っております。大いに期待をしているわけでございまして、経済財政諮問委員会とか政府税調とか自民党税調とか、いろんな場があるわけですが、かなり抜本的な検討を行ってほしいというふうに思っているわけでございます。 塩川大臣は、大体六月ごろに大まかな方針みたいなのは出せるだろうというふうなことを伺っているわけでございますけれども、その内容、方針というふうなものを、どんな内容のものになるのかをお伺いしたいと思います。
中身について、その考え方の基本みたいなお話が今あったわけですが、その点については後からまたもうちょっと御質問をしたいと思いますけれども、取りあえずの問題として追加デフレ対策という話があるわけでございまして、この前の緊急的なデフレ対策というのは金融対策みたいなものに限られたということがありまして、あと残っているのが税制の問題とか規制緩和の問題ということが言われているわけですが、これとの関係は、その六月に出されることと追加デフレ対策とはどういう関係になるんでございましょうか。
そういたしますと、デフレ対策というのは緊急に、今、大臣がおっしゃったようにやっぱり必要であり、効き目があるものをやるということになると思うんですが、しかし、それだからといって、今後の日本の税制の進むべき方向をやっぱりある程度にらんだ上でやるということにはなるんじゃないかなというように思うわけですね。ですから、税制という大きな器の中では、それはある程度部分的なものではあるかもしらぬけれども、そういうものであっても、緊急に当面、経済活性化、デフレ対策のためにやるべきものは盛り込むというふうに考えてよろしいでしょうか。
それで、そうしますと、デフレ対策じゃなくて今後の税制改革としてまとめるのに、やはり今の日本経済の状況からいいますと、こうすべきだというふうに思いましても、景気の状況があるから今は実施できないから、もうちょっと景気の状況を見ながら実施しようであるとか、それから、非常にやっぱり税の構造が、基本的に直していかなきゃならぬという面が相当あるような気がしまして、こういうものは一気に、なかなか一年や二年の税制改正で実現できないというふうなこともあろうかと思うんでございますけれども、そうしますと、今度のこれからやろうとする税の構造改革のスパンといいますか、先を見るスパンは大体どの程度のところまで置いて考えていったらいいのか。これはいろんな分野の人
それで、先ほど大臣は、今後の税制改革を考える六月のときの考え方というようなことでいろいろちょっとおっしゃいましたけれども、私はやっぱり今度の税制改革で、私なりに言うと、三つぐらい基本的な視点というか、大事な点があるんじゃないかなと思いますのは、我が国の場合に、法人税、所得税、住民税、消費税といったやっぱり基幹税制の収入が足りなさ過ぎるんですね、と私は思います。 八十一兆円の歳出がある中で、国税ですけれども、租税収入四十六兆円、三十五兆円も足りない。こんな財政構造があっていいはずはないわけで、いろんな負担率等の比較をしてみましても、国税については租税負担率がＯＥＣＤの中で最低であると。三十か国中二十九位とかいうんだけれども、一か国
自民党が、麻生政調会長がやれというようなことで税についてのアンケート調査をやったんですが、これはなかなかいい結果ができてきておりまして、皆さん方に本当は見てもらった方がいいんじゃないかなというように思うんですけれども。 国民の税負担について、今よりもいい使い方をされるのであれば、ある程度は税金や社会保険料等の国民負担が増えても仕方がないという、負担が増えてもいいという方の回答がかなり多いんです。三分の二ぐらいがそういう回答になっているんですね。今より税が増えてもいいということがあります。 じゃ、どういう税で増えるのかといいますと、今、大臣がおっしゃったように、やっぱり消費税の引上げの方が所得税を引き上げるよりも賛成が多いんで
そういう意味で、今何か、政府税調ですか、政府税調が税に関するタウンミーティングみたいなことをやるというお話で、あそこで税金を上げる話をしたって、これはもう拒否反応が来るに決まっておりまして、ですから正にその給付と負担との関係という形で、ある程度選択肢的にその材料を提供して議論をしてもらわないとほとんど意味がないんじゃないかなというふうに思うんで、これは財務省は非常に関与しているわけですから、そういう方向に私は行ってほしいなという感じがいたします。しかも、消費税については、お金を取るわけじゃなくて物価が上がるだけですよというふうな説明をするとか。 それから、所得税につきましては、これから内閣府に伺うんですけれども、消費税を上げるか
何かちょっと私、これ、データをもらったんですけれども、このデータを見ますとほとんど何にも効果がなかったように見えるんですけれどもね、これ。これ、本当は皆さんに配ってもらえればよかったんだけれども。今おっしゃったようなことがどの辺の、何年のどの辺でどうだというのが説明できますか。
これは、この程度の時間じゃちょっとあれなんですけれども、こういう数字を見ますと、本当に何か余りそういう感じがしないんですね、と思います。 それで、この消費税の引上げ議論をするときに、私の立場で一番困るのは住宅なんですよ。結局、住宅に対する消費税というのは、値段が高いものですから、五％なら、例えば四千万円の住宅だったら二百万円ですね、五％ですから。三千万円だったら百五十万なんですけれども。これが、さっき私が言ったように税率を引き上げていきますと九％ぐらいになるわけですね。最初、二年間は七％、次の二年間は九％になる。九％になってきて、四千万なら、四、九、三百六十万ですか、いうふうな税金が掛かってきちゃう。この辺が、単に消費税だけじゃ
最後でございますが、地方税の問題でございまして、こういうことになっているんですね。日本で税金が一番取れたのは平成三年、国税は六十三兆円税収がありました。今は四十六兆円しかない。七三％にまで落っこっちゃった。ところが、地方税は三十五兆円が大体維持されているんです、横ばいで。減収になっていない。 なぜそうなっているかというと、地方の資産課税が、例えば平成三年だと、これは固定資産税の一部が除外されていると思う、構造物とか機械とかそういうものは除かれているんじゃないかと思いますが、平成三年が六・二兆円が、現在は八・四兆円、地方の資産課税。これ、一・三六倍に伸びていますね。結局それは、地方税でも、住民税であるとかあるいは法人事業税だとか、
やっぱり固定資産税の設計が悪かった。公的土地評価の一元化のときに、地価の七割という公示地価、そこに持っていこうと、課税標準を、いうのが非常に無理でございまして、あの当時、一番激しいときは、東京都の固定資産税の課税標準というのは時価の一〇％程度のところまで落っこっちゃっていたわけですよ。これを七割にまで引き上げるんですから、これを十二年間で引き上げようなんて、地価が下がってもやろうなんてしたのがもう全くのこれは私はミスだったと思いますけれども。 それで、途中で私も自治省の、当時の自治省の固定資産税課長なんかと相談して、頭打ちを、七割みたいな頭打ちをやるということにしていますけれども、私はもうちょっと頭打ちを下げるべきじゃないかなと
自民党の清水達雄でございます。 まず最初に、全日本自治団体労働組合、いわゆる自治労の問題についてお伺いをしたいと思います。 自治労と関連会社をめぐる兼務役員等の約八千万円にも上る巨額の横領事件、自治労の裏口座資金、十六口座残高七億七千万円と言われておりますが、の問題でありますとか、あるいは三十九億円の簿外債務の存在、脱税疑惑、五千万円と報道されている不正資金の暴力団や右翼団体への流出等、信じられないような腐敗の実態に対し、一刻も早い全容の解明を関係当局に要請するとともに、政府を代表して官房長官の所見をお伺いしたいと思います。
自治労は地方公務員の労働団体でありまして、社会的責任と社会に与える影響は非常に大きいものがあると思います。実態を見てみますと、情報公開とか会計の外部監査等が行われていないということでございまして、こういうふうなことはどうしても必要ではないかというふうに思います。 そこで、労働団体を担当しておられます厚生労働大臣、今後、これらの問題についてどのような是正を図りたいというふうにお考えでございますか、承りたいと思います。
我々参議院の自民党といたしましても大変な関心を持っているわけでございます。今後、一刻も早く真相の解明が行われますとともに、自治労におかれましても適正な対処、措置をなされなければならないというふうに考えているわけでございます。きょうは時間がありませんので、この問題はこの程度にいたします。 経済政策の問題を中心に質問をいたしたいと思います。 小泉総理は、構造改革の問題を非常に本当に情熱を持って、今、日本の経済社会が大きく曲がり角に来ているときに情熱を持って大変な改革をやろうというふうにお考えであるわけでございまして、私も大変敬意を表しているわけでございます。ただ、その後のいろんな政策展開とかいろいろ見ておりますと、改革というのは
よくわかりました。そのとおりだと思いますが、ただ、例えば特殊法人なんかはいわゆる行政をやっていたわけですね。政策決定は中央官庁が全部決めて、この仕事をやりなさいということでやらせていたわけですから、ですから、言うなれば行政官庁みたいなものなんですね。という面がありますから、そういう点は考慮しなければいけないと思いますが、能率の上がらないといいますか、そういう状況になってきている特殊法人を破壊というのか退出をさせて、民間にやってもらって生産性の高いサービスなりそういうことができればいいと、こういうお考えだろうと思います。 そこで、今度は次の問題でございますけれども、今の話で、経済の改革といいますのは、やっぱり退出する企業や産業があ
非常に景気が悪いわけですから、退出なり出ていく方もさることながら、やっぱり新しく追加されるプラスになる部分に大いに力を入れていかなければならないということだろうと思います。 そういう点から考えますと、新産業とか新企業の育成といいますか創出、こういうことがどんな環境条件でできるのかということになるわけでございますが、最近の傾向を見ておりますと、開業が十八万社、廃業が二十八万社というふうなことでございまして、一九九七年以降は廃業の方が多い、廃業率が高くなっておるという状況が起きているわけでございます。 今度の国会に法案も出ておりますけれども、新事業創出の関連保険というようなことで、無担保、第三者保証なしの言うなれば保証みたいなも
新しい商品とか新しい企業とか新しい産業の創出というのが、やっぱり需要もかなりふえないと出てこないんですね、新商品の開発なんていうのは。今、非常に経済政策の中で供給サイドの政策と需要政策はもうほとんどだめだみたいな印象になっていますけれども、ということではやっぱり私は問題があって、新しい要素がなかなか伸び得ないんじゃないかという感じが非常にいたしております。 そういう観点で、今の政府の経済政策には需要政策がないんじゃないかというふうなことをかなり世の中で言われているわけでございまして、この点について竹中大臣、どういうふうにお考えでございましょうか。
