清水達雄

それで、今非常に財政状況が厳しいわけですから、公共事業費も減らさなきゃならないということになってきているわけでございます。そういう意味におきまして、財政政策からする需要政策というのは非常にやりにくいということになるわけですけれども、例えば借入金で実施する事業、例えば高速道路がそうですね。 　高速道路というのは、私はもう非常に必要なもので、これはどうしてもつくらなきゃならない、そういうものでありながら、つくる金は借金でやってあとは償還期間内に返せばいいと。これは、もともと高速道路というのは国道ですから全額国費でつくるべきものという原則があって、ところがこれなかなかそう簡単にできないから、借金で、料金を取れば借金でできるからそれでやろ

そうです。要するに、今までは財政投融資の金を借りてつくって、それであとは五十年で償還をすると、こういうことになっているわけですね、高速道路の場合。

私が言っているのはそういうことじゃございませんで、要するに、これは国債ですと償還をどうするかという問題があります。ところが、料金制でできる事業については料金を取って返せばいいわけですから、そういう意味で全然違うんですよ、そこは。 　ただ、だからそれで民営論なんというのが、現象形態を見ると民営化だっていいじゃないかというような今議論が出てくるんだと思うんですけれども、そこは考え方が違って、やっぱり借金でできる事業で料金で返せるようなものはどんどんやるというのが今のやるべき経済政策だと私は思います。ちょっとそれは主張の問題ですからやめておきますが。 　あとは民需を喚起する政策ということがありまして、都市の再生というのが挙げられておる

都市づくりの骨格としての街路の整備というようなことはまさにおっしゃるとおりでございますが、そうした上で、かなり大きな宅地をつくらないとマンションが建たないんです。大きな宅地をつくるためにはやっぱりある程度再開発的な手法をやらなきゃならない。そうすると、土地をそれなら買ってくれ、私は出ていきますよというのに対応できないと再開発は進まないんですね。その資金手当てのことをぜひお考えいただきたいということでございます。 　次に、特殊法人改革における政策決定手続の問題でございまして、総理が、政策の議論を抜きにしてと言ってはちょっと語弊があるかもしれませんが、民営化だとか廃止だとかというようなことを非常におっしゃる。やっぱり、これは道路にして

それで、道路公団については非常にいろいろ議論がなされて、新聞にもたくさん出ているんですけれども、住宅金融公庫と住宅政策という問題について余り議論が今までなされていないというような状況にあります。 　そこで、きょうはちょっとその問題にやや突っ込んでみたいと思うんですけれども、まず住宅政策は、今までどおりといいますか、特に中低所得層を対象にして住宅が取得できるような政策、こういうものをやっぱり私は続けるべきだと思いますけれども、そういう点で、住宅も相当建ったからもうかなりいいんじゃないかというような議論もあるんです。 　ここにちょっとパネルを用意しましたけれども、（図表掲示）一人当たりの住宅床面積の国際比較でございまして、例えばアメ

総理からそういう発言が出たわけで、ここで今、民間の例えば城南信金なんかがやっているというお話がございました。民間がやっていることは極めて限定的で、ある期間の間だけやるとかある職業の人はやるとか、それからあるマンション建設業とタイアップしたのはやるとか、極めて限定的な話でありますが、この点については国土交通大臣、十分御存じだと思いますので、ひとつ答弁をお願いいたしたいと思います。

今、扇大臣から、民間金融機関で非常に限定があるというお話と、それからいわゆる融資選別のお話がございました。（図表掲示） 　これが日本総合研究所がやった調査なんですけれども、一割の人が民間に行って断られているんですよ。断られた理由は何かというと、担保評価の問題、担保が不足ですと。それから年収の問題、勤続年数、個人所有資産、年齢、雇用形態、業種といっぱいあります。住宅金融公庫はこの年収だけでやっているわけです、この赤いところは。あとの要素は、民間はみんなこういうことをやるわけです。ですから、今、扇大臣がお答えになったような実態なんです。こういう融資選別をやらないで済むようにできるのかということが一つあります。 　それからもう一つは、

まさにおっしゃるとおりだと思います。 　さっき、僕は二百三十兆円と言いましたけれども、アメリカの場合はローン債権残高が五百九十五兆円で証券市場が三百二十兆円、既に融資した住宅ローンの証券化の市場がですね。日本は千五百億円で、これはどうにもならないわけでございますから、これを今後育成しなきゃならぬということは同じことだと思います。そういうことをやれば民間が長期固定のローンができるかもしれないというふうに思います。 　以上にしておきまして、あとは土地問題については、土地税制はもうここで伺ってもしようがありませんから、きょうは伺いません。土地の流動化の問題でございます。 　今、どういう土地取引状況になっているかというと、個人は住宅建

非常におっしゃることよくわかります。 　やっぱり本当は、私どもがもともと考えることは、都市基盤整備公団なんかがもっと広いたくさんの土地に向かって、先ほど扇大臣がおっしゃったように、例えば新宿の富久町のような、ああいう虫食いみたいなところをまとめて面的に取得をしていい宅地をつくる、こういうことをやっぱりやらなきゃいけないわけですね。これをもっと東京都あたりが一緒に協力してくれて、東京都版みたいなそういう公社的なものをつくってやってくれればいいんだけれども、なかなかそれが財政状況もあって非常に難しいだろうということで、これはやっぱりまた特殊法人問題にも絡んじゃうんだけれども、やっぱり都市基盤整備公団あたりがもっと多くのプロジェクトにつ

終わります。

ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　本日は委員長が欠席でございますので、あらかじめ委託を受けております私が委員長の職務を行います。 　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。 　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

ただいまの事務総長説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　午前九時四十五分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

自民党の清水達雄でございます。 　アメリカにおける株式の急激な下落を初めといたしまして、世界的な規模で株の値下がりが続いているという状況でございます。我が国におきましても相当な値下がりでございまして、大変な危機感を持っているわけでございます。 　そういうことを背景といたしまして、与党三党で緊急経済対策というのをつくったわけでございまして、これをできるだけ早く実施しなければならないということでございますが、きょう財務大臣、金融担当大臣、それから日銀総裁、三人の最高責任者に御出席をいただいているわけでございますが、この与党三党の緊急経済対策につきまして、ある程度すぐやらなければいけないとか、そう簡単にはできない、慎重に検討を要すると

財務大臣のお話の中で、いわゆる証券税制の改正の問題でありますとか、それから土地流動化政策におきます不動産取得税とか登録免許税の改正、この問題についてお話がございませんでしたけれども、特に株式の取得につきまして今まで考えなかったような非常に抜本的な案がいろいろ出ているわけでございまして、ドイツなんかの例を見ますと、私も、これからやっぱり日本人ももっと株を取得できるような、金融資産における株式の割合が高まるような施策というのを進めていかなくちゃならないので、これはぜひやる必要があるんじゃないかなというふうにも考えますし、それから不動産取得税とか登録免許税につきましては、国際的に見ても非常に高い水準でありますから、これは税額も非常に大きい

日銀総裁にお伺いいたしますけれども、三月七日の内外情勢調査会の講演で、マネーサプライが三・三％ほどの伸びだ、金額で二十兆円ぐらい増加をしているんだけれども、名目成長率はほとんどゼロにとどまっているという御発言がございます。これはどうしてこういうことになるのか。私は、現金を退蔵しているというか、たんす預金でもしているからこういうことになるのかなという感じもするんですけれども、その辺はどういうことなんでございましょうか。

今、総裁がおっしゃったような構造があるということが、我が国経済が回復軌道に乗らない最大の原因であるというふうに思うわけです。ここを何とかして直していかなければ、我が国経済はちゃんとした軌道に乗ってこないんじゃないか。 　結局、マネタリーベースであるとかあるいはマネーサプライがふえても、銀行貸し出しが減っている、ふえないというところに問題がありまして、これは後から私は金融担当大臣に中心的に少し時間をかけて伺いたいと思っておりますけれども、土地担保金融が崩壊をしている、それにかわるべきちゃんとした金融業務のやり方が確立されていないということが最大の私は問題点だろうと思います。 　けさの新聞などを見ますと、日銀はまたゼロ金利政策を復活

それで、日銀総裁、最後の質問でございますけれども、先ほど申し上げました講演の中で、やっぱり不良債権の直接償却というふうなことを進めるべきである、構造改革を進めるべきであるというふうなお話をなさっておりまして、これには痛みが伴う、これが経済の大きなマイナスのインパクトをもたらさないように金融政策面からできる限り貢献すると、こういう御発言をなさっているわけでございますが、これは具体的にはどんなことをお考えの上でこういうことをおっしゃったか、御説明いただきたいと思います。