日銀総裁には、もうこれで結構でございますのでお帰りいただきたいと思います。 次に、金融担当大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、いわゆる土地担保金融が実質的に崩壊をしている。それで、地方の不動産とか住宅を扱う業者なんかの話を聞きますと、金融庁が地方の金融機関のいろいろ検査なんかをやったときに、大変厳しい検査をやられちゃってもうどうにもならぬというふうな話をされていまして、例えば住宅ローンなんかが物すごく締めつけられているということでございまして、私は住宅ローンなんかそんなことはないんだろうというふうにも思っていたんですけれども、そういうことなんですよ。 つまり、マンションなら住宅金融公庫から金を
例えば、公的金融機関は第一担保をとるということになっているわけですね、住宅金融公庫もそうですけれども。これは何か発想を変えまして、やっぱり地価ももう非常に下がってきておりますし、株式も非常に下がってきておるわけですから、もうこれからはそういうものを買って余り損することはないだろうぐらいに私は思うんです。だから、公的機関は第一担保はとらない。 それから、やっぱり担保割れ等については、ある程度の負担がかかっても何かそれを補てんするような措置を講ずるとかいうかなり思い切ったことをやらないと、なかなか本当に回復していかないじゃないか、心理的にも回復していかないんじゃないかということを思いますので、ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。
大変確固たる御答弁で安心をいたしました。 そういうことで、私も説明している時間がなかったから、まあ分社化をして債権放棄なりあるいは法的整理なり、だめな方はやるというやり方をするんだろうなというあたりは申し上げなかったんですけれども、そういうことをやった場合に、もう一つの問題、雇用の問題があるんですけれども、これはまあ金融庁のお話ではないんですが、その辺についてはどうするんでしょうか。私もどうしたらいいというふうな考えはないんですけれども、やっぱり考えなきゃいかぬ問題だと思いますので、何かその辺についての御配慮とかおありでしょうか。
さっき一番最初に、緊急経済対策についての金融担当大臣のお話の中に、持ち合い株の解消のためにもう一工夫あってもいいんじゃないかというふうなお話があったわけですけれども、いわゆる民間資金による株式買い上げ機構の創設問題でございます。 私は、ぜひこういうものをつくってほしいな、もしこういうものをつくらないとなかなか難しいんじゃないかな、今の事態の解決が、というふうにも思うんですけれども、この辺についての御検討はなさっておられますでしょうか。
いよいよ時間もなくなってまいりまして、最後の財務大臣に対する御質問ということになっておりますが、どうも財務大臣にお聞きするにはちょっと申しわけないようなお話でございますけれども、実は土地税制の話でございます。 今、土地が非常に魅力がなくなった。これは土地の需給構造がそうなっているから、いわゆる土地神話がなくなってきているということでそうなんですけれども、もう一つはやっぱり固定資産税のつくり方が間違ったんですね。もうあんなすごい、公示地価の一％になるような税金を毎年取るというふうな、そんな固定資産税があり得るはずがないわけで、その半分取れればいいところだったわけですね、今までの日本の経験からいうと。 というところから、地価がど
これで終わりますけれども、住宅減税につきましては大変な御配慮をいただいていい税制をつくっていただきましたが、ことしの年末の税制改正で土地に関する税制全般について、これはせっかく三年間延長されましたけれども、その途中だって構わないわけですから、ひとつ私は御検討いただきたいなということを最後に希望を申し上げまして、終わりといたします。
アメリカを訪問し、多くの人から話を聞きまして、アメリカの国民の憲法観もかなりわかったという気がいたします。 アメリカの憲法では、人権、特に社会権に関する規定が希薄で、また大統領選挙に関しても議論があってもおかしくないというふうに思われるのに、改憲あるいは憲法の修正の議論はほとんどなく、建国以来歴史的に定着してきた憲法に国民は安定した信頼感を持っているように思いました。 例えば、大統領選の選挙人制度、州ごとに勝った陣営が州全体の選挙人を独占し、全州で選挙人を多く獲得した者が当選する。しかし、これはアメリカ全国の総得票数が多い方が勝つことにならない。今回の選挙でも、ゴア候補の方が全体の得票数は多かったというわけでございますけれど
ただいま議題となりました被災者生活再建支援法案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 我が国は、気象的、地形的要因により災害を受けやすく、毎年のように風水害、地震・火山災害などさまざまな自然災害が多発し、甚大な人的、物的被害が生じております。 これらの災害に適切に対処するため、災害予防、災害応急対策から復旧、復興に至る各段階を通じて、これまで各般にわたる災害対策に関する制度の整備が図られてきたところであります。 自然災害により被害を受けた個人に対しましても、応急的対策としての災害救助法に基づく救助、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、あるいは各種資金の貸し付け等
お話の中にありましたように、阪神・淡路の大震災があってから相当の期間を過ぎているわけでございますけれども、阪神・淡路の大震災につきましては、御承知のように、各般にわたるいろいろな施策を講じてきておりまして、金額でいうと四兆円を超えるというふうなことをやってきたわけでございます。中でも、阪神・淡路復興基金というふうなものをつくりまして、ニーズに応じていろいろな支援ができるというふうな仕組みもつくり、その中で生活再建支援金の交付というふうなことも行われているわけでございます。 したがって、そういった阪神・淡路のような大震災の教訓といいますか、そういうものを生かして、今後起きる災害に対してどういう支援策を講じたらいいのかということがこ
こういう法律ができて実際に動くのは、基金に少なくとも第一回目の拠出がなされたときと、それ以後の災害に適用されるということになりますから、おっしゃいますように阪神・淡路以外にも、出水の災害なんかももちろんありますけれども、これからそれまでに至る間において、例えばことしの梅雨期にまたあるかもしらぬというようなことがあるわけですね。でございますから、こういう制度ができますと、制度に沿ったような措置がとられないと困るのではないかなという議論は当然起こってくると思います。 今、附帯決議で阪神・淡路のことだけをやりましたのは、阪神・淡路の実態が、まだ一万八千世帯、当時は二万世帯ぐらいいたわけですが、そういう方々がまだ本格的な住宅に移っていな
附帯決議で言っておりますのは、阪神・淡路の被災者に対しても、要するに復興基金で現にやっているものも含めまして、この法案とおおむね同等の支援が行われるように、そのために国がやるべきことをきちんとやりなさい、やってくださいという附帯決議になっているわけですね。 そういう意味におきまして、院として、これは今度衆議院でも審議されているわけでございますけれども、やはり立法府の国に対する要請ということでやるわけでございまして、しかも、それについて担当大臣が、それはちゃんとやりますというふうなお答えをするわけでございますから、当然、国としてやってくれるものというふうに思っているわけでございます。
具体の話をいたしますと、当然、同じ程度の支援措置をやるというのは、恐らく復興基金で今やっていることをさらに拡充をしてやるということになるのではないかと思います。 そうなりますと、今九千億円のお金が復興基金にあるわけでございますが、例えば三千億円の部分は五年間運用するというようなことになっておりますけれども、この期間を延ばすとかいうふうな形で恐らく措置がなされるのではないかと我々は想像しているわけでございます。そういうことはやはり地方財政措置でございまして、自治省がそれをやるということにならなければならぬわけでございますから、この法律が成立をし、附帯決議が動いてくると、当然、そういう議論が県と自治省との間とか、あるいは与党の復興プ
阪神の復興基金について、あるいはこの新しい提案しております法律に基づく生活再建支援金、これは従来なかった新しい公的支援であることは間違いないと思います。ただ、従来いろいろ議論がされておりました、補償であるかどうかとかいうこと等の関係をお尋ねになっているのかどうかわかりませんが、新しい公的支援というものであることは間違いないというように思います。
もちろん、これは現金給付でありますから、新しい生活再建支援という形の現金を給付する新しい公的支援というふうに考えております。
今回、この法案がねらっておりますのは、今先生もおっしゃったわけですが、生活基盤というのは、住まいと生活必需品だと思うのです。それで、住まいにつきましては、これは住宅の復興、復旧のための資金の貸し付け等々の施策が別途行われているわけですが、住宅が全壊したなんというときには生活必需品が一挙になくなってしまうわけで、これに対する支援措置というのは今までなかった。そこで、その点について支援をしていこうということが大体主たるねらいなんですね。 ということでございますので、この法律がねらっております支援というのは、そういうものでございます。
人間が生活をやっていくためには収入も得なければならない、そういう意味では、広い意味で確かに生業をやっていれば、そういったものが被害を受けたら、それが復旧、復興されなければならぬということは当然だと思います。 ただ、この法律が生活基盤云々と言っております意味は、主として、私がさっき申し上げましたが、生活必需品みたいなものについての支援施策がないから、そこを埋めようという考え方でございます。例えば、今先生がおっしゃいました店舗とかそういう生業的な施設につきましては、既存の制度として政府系金融機関からの災害復旧貸付とか中小企業信用保証制度等がありますし、今度の阪神・淡路大震災の際にはこれらの制度を拡充いたしまして、貸付限度額の拡充とか
この支援の必要性というのは、経済的理由等によって自力により生活を再建することが困難であるものについて支援をするということを言っているわけでございまして、現金による個人給付云々という話もあったわけですが、生活再建支援を必要とする程度に応じて支援をしようという、かなり厳しい対応なのですよ、この法案のやり方が。 したがって、例えば所得が高い人よりも低い人の方が生活再建は困難であろうということから収入の問題が出てきておりますし、それから、例えば、若い人と年をとった人を比べてみたら、やはり若い人の方が活力があって、自力によって生活再建をする力も強いだろうというふうなことから、高齢者に対してはかなりの程度支援対象を広げるとか、あるいは要援護
これは、やはり年をとった人というのはそれなりに生活再建に立ち上がっていくのが大変じゃないかなという判断なのですね。その五百万から七百万ぐらいの層については、確かにこれは四十五歳以上ということになっているわけでございますが、言うならば中堅層としていろいろ金もかかる、そういう年代だからというようなことで、五百万以上についても支援の対象にしようということをやっていますし、それから五百万以下の人については、年齢制限なしで支援をしようというふうな、いわば収入と年齢等の組み合わせをかなり、そういう意味ではちょっときめ細か過ぎるかなという議論もあるかと思いますけれども、そういうふうなことで、できるだけ公平に、ある意味ではちょっと厳しいかもしれませ
確かに、年収が高いという点について、おっしゃるようなこともわかりますけれども、六十以上ぐらいになってしまった年とった方というのは、いろいろな精神的な意味も含めて、立ち上がっていくということがなかなか難しいんじゃないかなという判断が入っているということでございます。
災害弔慰金の法律がありますけれども、あれも当初、出だしは五万円だったそうです。それが、今五百万円になっている。やはり、いろいろな経験を積み重ねて、今先生おっしゃいましたような改善がなされていく、そういうふうに努力をしていかなければならぬというふうに思います。
