清水達雄

今回の法案は、生活再建支援という分野を新しく支援対象にしたというふうに思っておりまして、しかし、それだからといって、個人災害に対する補償をしているというふうには考えていないわけでございます。というのは、生活再建に対する支援ですから、生活再建にかかる金を全部これで賄うということではございません。ただ、災害に対する補償ということになると、起きた損害についてはすべて償ってやらなければならぬ。そういうものですよね、災害に対する補償というのは。ですから、そういう考え方ではない。 　ですから、今先生が御質問なさったようなことを政府側に聞くと、従来と考え方は変わっておりませんというふうな答弁を恐らくするだろうと思います。 　ただ、しかし、理論

この法律の自然災害につきましては、今先生がおっしゃいましたような雨量であるとか風速だとかいうふうな、そういう現象の面で何かを規定しようという考え方は持っておりませんで、被害の程度ということを対象にしてこの法律が対象にする自然災害というものを決めようとしているわけでございます。 　今度の支援策は、例えば、具体的に言いますと、都道府県が相互扶助の観点から助け合いながらやろうということと、それから国が二分の一の補助をするということがありますから、やはりかなり大きな被害があるような災害というふうに思うわけでございまして、国が関与をするということからいいますと、災害救助法が適用される災害、これが基本である。しかし、住宅の全壊というふうなこと

先生がおっしゃいました ような自然現象で何かを決めるということになると、これは非常に難しいのじゃないかなというふうに思います。 　例えば、雨の降り方にしても、一定の期間内に非常に集中的に降るとか、長い間降っていて地盤が緩んでどうとか、いろいろなことがありますので、なかなか難しいのじゃないかなという感じがいたします。

法律に書かれていることと附帯決議で言っている中身というのはちょっと違うわけでございます。 　阪神・淡路の場合には既に支援の仕組みというものができておりまして、要するに復興基金というふうなものができて、そこでもう既に生活再建支援が行われているという実態があるわけでございます。 　そういうことでございますので、法律ができて、おおむねそれと同程度の支援が行われるように、そういうことにはしたい。したいのだけれども、やり方としては、これはもう既存の仕組みが動いているものですから、そこでやってもらわなければならない。そうすると、それができるように国として必要な措置をとるべきであるという附帯決議をつけているということでございます。 　ですか

阪神・淡路の場合には、やはり本格的な生活再建ということが非常に難しい状況にもあるし、これはこれとしてやらなければいかぬということがあってこういう附帯決議がなされたわけでございますけれども、それ以外にも、もちろん考え方としてはあり得るわけでございますが、そういうものについての具体の検討というのは今の段階ではまだやっておりません。

義援金というのはあくまでも国民の善意というようなことで集まってくるわけでございまして、そのことを当てにしてというか、前提にして法律をつくるというのは、なかなかそういうわけにもいきませんので、義援金は義援金としてもちろんあるわけでございましょうけれども、法律は、その義援金の額が多いとか少ないとかいうことにかかわらず、ここに上限百万円とか五十万円とか挙げてあるものを支給するというふうに決めているわけでございます。

この法案は、私もさっき申し上げましたように、都道府県が相互扶助の観点から基金を積んでやるような、そういう災害を対象に考えているし、国の支援ということを考えても、やはり国の規模で対策を講じなければならぬといった、そういうものを対象にしているということでございますので、一戸とか二戸とかいうものについては、この法律では対象に考えていないというわけでございます。

我々もそういう点をいろいろ公式に議論したことはないわけで、そういう意味では全く個人的な私の答弁ということになりますけれども、二戸や二戸の災害が、ほかの制度でこういった同じような生活支援が受けられる方途というのはないと思います。ですから、この辺の議論をするときには、必ず、二戸や二戸でも被 災者にとってみれば同じ苦しみじゃないかという議論が当然あるわけでございますけれども、そういう意味においては、やはり今後の検討すべき課題ではないかというふうに思います。

百万円という額が設定されているわけですが、これが出てきたのは、一つには、阪神・淡路大震災の生活再建支援措置というのが、三百五十万円以下の低所得層について、ちょっと忘れましたけれども、九十何万から百五十万ぐらいの支援をやっている、中高年については四十八万か何かのことをやっているというような、そういった実態というか実績があるということと、それから知事会の方で検討した中で百万円というふうな数字が出てきておりまして、生活必需品の購入でありますとか、あるいは引っ越しの金だとか、あるいは民間賃貸住宅へ入るときの権利金だとか敷金だとかいったぐいのものとしては、百万円ぐらいの支援が大体妥当な線じゃないのかなということがありますし、それから、収入が多

阪神・淡路で今復興基金で行われている生活再建支援施策と、この法律で考えている生活再建支援措置との違いでございますけれども、支援対象の範囲がこの法律の方が広いというようなこともあるわけでございます。 　これは概算の金額で言いますと、今、阪神・淡路で生活再建支援措置としてやられている金額が、大体七百十億円ぐらい。この法律に基づいて、この法律を阪神・淡路に適用したら幾らかかるかというのは、千二百五十億円ぐらいかかる。五百四十億円ぐらい、こっちの法案の方が支援措置が大きいということになるわけですね。そういうことでありますから、阪神・淡路をそのままこの法律に移しかえるようなことをやっているということでは、もちろんないわけでございます。 　

もう今までの質疑でも何回も答弁をしているわけでございますが、この新しい法案は、都道府県が相互扶助の観点から基金をつくって、積み上げて、その運用によって支援をしよう、そういう仕組みなわけでございますので、そういう基金ができないと動かないわけですよ。ですから、これを遡及させるということはできないということでございます。 　しかし、そうはいっても、おっしゃいましたように、阪神・淡路の場合には、生活再建が非常に大変だということがありますから、別の仕組みの中で同じ程度のことが、支援が行われるようにしようということを言っているわけでございまして、今お話にあったようなおっしゃり方というのは、我々が考えていることと違ったことをおっしゃっているとい

阪神・淡路の大震災につきましては、被害が非常に大きかったということで、国の支援施策というのは相当なことをやったわけでございます。ところが、一般的にはああいうふうなことがやれるような支援施策の仕組みというのは今できていないわけでございまして、そういう意味で、阪神・淡路のような実態というものが今後大きな災害が起きると当然発生するということを考えて、つまり阪神・淡路を教訓として新しいこういう法律を提案しておるということでございます。

私どもは法案を提出している者として質疑で御答弁をしているわけでございまして、どういう審議をやるかというのはこの委員会の問題でございますから、私ども何か申し上げる立場にございません。

私は、自由民主党を代表いたしまして、先ほどの財政演説、財政構造改革法改正案等に関しまして、総理初め関係大臣に質問をいたします。 　質問に先立ちまして、閣僚の皆様方に一言申し上げたいと存じます。 　本日の本会議は、緊急経済対策を実施するための施策を審議する極めて重要な会議であります。閣僚の皆様も真摯な態度で緊張感を持って臨んでいただきたいと強く申し上げたいと存じます。 　まず、本題に入る前に、十一日、インドが連続三回にわたる地下核実験を実施したことに、唯一の被爆国である日本として、まことに残念であり、抗議の意を強くあらわしたいと存じます。包括的核実験禁止条約、核拡散防止条約等による世界平和への道が大きく脅かされ、パキスタンの対抗

ただいま議題となりました被災者生活再建支援法案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　我が国は、気象的、地形的要因により災害を受けやすく、毎年のように風水害、地震・火山災害などさまざまな自然災害が多発し、甚大な人的、物的被害が生じております。これらの災害に適切に対処するため、災害予防、災害応急対策から復旧・復興に至る各段階を通じてこれまで各般にわたる災害対策に関する制度の整備が図られてきたところであります。自然災害により被害を受けた個人に対しましても、応急的対策としての災害救助法に基づく救助、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、あるいは各種資金の貸し付け等、多様な支援が

被災者支援につきましては、従来から災害救助法による救助でありますとか災害援護資金の貸し付け、あるいは住宅の復興資金の貸し付けであるとか、あるいは公営住宅の供給、家賃の引き下げ等々いろんな施策が講ぜられてきているわけでございますけれども、住居が全壊して生活基盤に著しい被害を受けた被災者の中には、やっぱり最低限の生活を再建するために、例えば生活必需品の調達でありますとか引っ越したとかなんとか、そういったたぐいの生活再建資金というふうなものがどうしても必要であるというふうなことでございます。 　それに対しまして、被災者の中には、経済力が乏しくあるいは高齢であって自活能力が乏しいなど自力によって生活を再建することが困難な方々もいるわけでご

先ほども申し上げましたように、いろんな支援施策というものがあるわけでございまして、そういうものが行き届いていないような生活再建支援のための支援をしたいという趣旨でやっているわけでございます。 　それで、百万円とか五十万円とかいうのはどういう額かというお話でございますけれども、この上限額につきましては、阪神・淡路大震災の支援措置が現に行われているということがありますし、それから全国知事会の要望、こういったふうなものを頭に置きまして、被災者の自立した生活の開始に必要な金額というふうなことでおおむね百万円ぐらいのものを考えたということでございます。また、その中でより年収の高い世帯につきましては、自己資金によって負担する能力もあるというふ

この生活再建支援、自立的な生活を営んでいく立ち上がりの支援ということにつきましては、そういうことをする難しさの程度に応じて支援をしていくということがやっぱり考えの基本にあるわけでございます。 　ですから、所得が高い人よりも所得の低い人の方がやっぱり困難さは大きい、だからそういう人にはもっと多額の支援をする必要があるんじゃないかという考え方によりまして、年収、収入の基準というのは一番大きな要素としてこの支援の額を決めるのに使っているわけでございます。それから、非常に年をとった人というのはやっぱりどうしても若い人に比べて活力もないわけですから、そういう人に対してはより大きな支援というものを考えなくちゃいけないんじゃないかというふうなこ

おっしゃいますように、阪神・淡路大震災による災害、それからまた、そこから立ち上がろうとする被災者の方々の実態というもの、そういう教訓といいますか実態というものが今回のこういう制度を生み出した非常に大きな契機になっているということはおっしゃるとおりだと思います。 　しかし、先ほど来お話のありましたような防災問題懇談会の提言でありますとか全国知事会の考え方なんかも、やっぱりみんなで基金を積み立ててその運用益等で支援をする、そういう体制しかなかなかできないんじゃないかということがありまして、したがいましてこの法律の目的にも書いてあるわけでございますけれども、将来の災害に備えて相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給する、こう

これにつきましては、従来から保険制度でありますとかいろいろ議論があるわけでございますけれども、保険としても成り立たせるということになると非常に難しい面もあるわけでございますが、そういったことも含めましていろんな考え方というものを総合的に検討してほしいという意味で法律の附則に盛り込んだわけでございます。