清水達雄

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。 　　　　—————————————

両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時八分散会 　　　　　—————・—————

自民党の清水達雄でございます。 　昨年来、政府におきましては、かなり思い切った税制改正でありますとか二兆円の特別減税を含む補正予算、あるいはただいま御説明がございましたような金融安定化対策というふうなものを次々と出されてきているわけですけれども、このことが証券市場とかあるいは為替市場とかに余り反映されていないといいますか、そういう状況にあるわけでございます。そういう意味から、後から金融システム安定化対策の問題を伺いますけれども、この周辺の株式市場とかレートの問題とか、そんなことにつきまして現状認識やら御見解を若干伺っておきたいと思います。 　株式市場におきまして風説とか憶測等を交えた不安、心理が非常に強くて過剰反応が起こりやすい

今お話しになった中で、企業経営の実態といいますか、そういうことについての情報開示が国民というか、みんなにもうちょっとわかりやすい形でなされる工夫が必要ではないかなということが一つありますし、それから金融システムとの関係で、企業が見放されたらすぐ倒れちゃうんじゃないかという話があるんですけれども、これはシステムと企業、個別事業会社という関係ではなくて、主としてつき合っている銀行と事業会社との関係が従来と変わってきている、そこに非常に不安な問題が多くあって、銀行から見放されるといつ倒れるかわからないよということもかなりあって、そこをまたつけ込まれるということもあるわけですね。 　こういう変革期でございますから、その辺にもうちょっと金融

円レートが安くなって実際どういう困難、何か困ることがあるのかという点についてもうちょっと御説明いただけますか。

レートというのはやっぱり通貨に対する需給関係だと思うんですね。そういうものが基本的な変動の根底にあるのではないかと。 　例えば円について言いますと、我が国が貯蓄過剰国で、要するにお金が余っているわけで、これを外国へ投資しようと思うとそれは円を売ってドルを買って投資されるというふうな形になってきますから、円を売ってドルを買うという量が多くなる。そういうことで、貯蓄過剰国で内需でそれが使われないから円が余っている、こういうのはやっぱり構造的な原因としてあるんじゃないか、それは当然投機対象になりますから変動はありますけれども、そういうふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。

なかなか難しい問題で、これはもうちょっと勉強させていただかないとよくわからないということだと思います。 　それから、アジアにおきまして最近通貨の混乱とか急激な変動があるわけでございますけれども、この原因をどういうふうに見ておられるのか、通貨価値の安定はどのようにしたら達成できるのだろうかということについて御見解を伺いたいと思います。

年が明けましたら我が国の景気対策ということでかなり大幅な所得税減税等の要望が出てきているわけでございまして、六党の連合組織が六兆円ぐらいの減税をしろとか、あるいは経済界におきましてもかなり多額な減税をしなければいけないんじゃないかというふうな声が何か新年の会等で出てきているというふうなことが言われているわけでございます。 　この点については従来、景気対策の問題として減税か公共投資かというような議論はずっと続いてきているわけですけれども、減税による消費拡大効果があるのかどうかという点について必ずしも議論がはっきりしていないと私は思うのでございます。今のような高齢化社会、あるいはリストラがどんどん進んでいつ首になるかわからぬといった状

その一％とか〇・五八％とかいったのは、要するに減税額に対して〇・五八％の消費の増加をもたらす、こういうことですか。

よくわからないんですけれども、減税額と消費の増大額との関係で数字を言ってください。

一年目が。

二年目はどうですか。――それはわからない。 　いずれにしましても、今のお話で、一兆円減税をして、その初年度は三千三百億ということですから三分の一の部分しか消費されないということですよね。だから、何兆円減税しろと言う方は一体何を目指して減税をしろと言っているのかということなんですね。そんな非効率な話があるかと私は経済政策として思うわけでございまして、この点は今のお話も本当にしっかりした答弁であるかどうかもよくわかりませんので、大蔵大臣、これは極めて大事な話ですから、政府としての統一見解といいますか、見解というのもおかしいかもしれないですけれども、要するに勉強に基づいた見解というものを私はぜひ出していただきたいというふうに思います。

その残高には入れないんですか。

組み込まれる。 　いずれにいたしましても、こういう公費を金融システム安定化のために使うということになるわけでございますけれども、公的資金の導入に当たりましては、世の中でも随分いろんな議論があるわけでございます。私どもは、公的資金の導入を行うに当たりましては、その前提として、実際に回収できなくなっている債権、つまり不良債権の実態というものをちゃんと国民に示して理解を求める、理解を深めるということがこれはどうしても必要でありまして、今、不良債権の額につきましては二十何兆円かあるとかというようなことが言われておりますけれども、いや、そんな額ではないよと、百兆円もあるんじゃないのとか随分いろんな議論があります。そういう意味におきまして、や

よく銀行なんか破綻するときに、当初は不良債権額幾らと、ところが実際に調べてみると二倍にも三倍にももっとふえるというふうなのは、いざ回収ができるかどうかという詰めをやるとそうなっちゃうんだろうと思うんですね。だから、やっぱり今の不良債権の定義が本当に回収できるかという観点にいっていないというところにもかなり問題があるんじゃないかという感じがするわけで、このことは極めて大事なことだと思いますので、大蔵大臣も前から強くその点おっしゃっておりますから、ぜひよろしく御努力をお願いいたしたいと思います。

それから、十兆円の国債につきましては、七兆円を特別勘定に交付して三兆円は金融危機管理勘定に交付する、こういうことになっているわけですが、金額をこのように分ける根拠というのは何かあるんでしょうか。

まあそういうアバウトなものであろうとは思っておりますが、次にその二十兆円の融資枠の問題なんですけれども、特別勘定と金融危機管理勘定にそれぞれ十兆円というふうになっておりますが、融資枠につきましては現在の預金保険法の第四十二条に日本銀行からの資金借入限度額の規定がありまして、その中でこれが政令で一兆円に決められているわけですね。これを二十兆円に引き上げるということになるんでしょうか。

それは法律上はどうなるんですか。さっき私が言った預金保険法の四十二条の規定との関係はどういうふうになるんですか。

それで、いわゆる金融危機管理勘定の関連なんですけれども、二〇〇一年三月末までの間、協定銀行に委託をして金融機関の優先株等を取得する業務を行うと。優先株の取得が公正に行われるように審査委員会を設置して一定の基準に基づいて審査・議決を行い、政府はこれを受けて閣議で了解することというふうになっておりまして、随分重い手続だなというふうに率直に思うわけでございます。 　しかも、優先株を買い取る場合のケースというのが、いわゆる金融システムが危機的な状況にあるというふうに極めて限定的に書いているわけですね。さっきからの議論では、貸し渋り対策等も頭に置いて、優良銀行からもどんどん優先株を買って自己資本を充実させてやろうというふうな、そういった議論

終わります。