清水達雄

自民党の清水達雄でございます。時間もございませんので端的に御質問申し上げたいと思います。 　政府・与党は、昨年末以来、緊急経済対策、金融システム安定化のための緊急対策、法人税や金融、土地税制に重点を置いた税制改正、二兆円の所得税減税を含む補正予算等相当思い切った対策を講じてきていると思います。しかしながら、年が明けてみますと、株価や為替レートにこれが反映されていないという状況にあります。 　私、不動産住宅関係の業界団体の年始の会に行きますと、土地・住宅税制などについては自分たちが思った以上のことをやってくれた、今後はこれを踏まえて土地の流動化等にみんなで一生懸命頑張ろうじゃないかと、リーダーはそういう発言もしております。ところが

年初来の株とか円レートの動きなどがあってと思いますけれども、より一層大型の減税をやるべきではないかといったふうな要望とか意見が野党とか経済界から非常に出てきているわけでございます。 　この点でございますけれども、減税によって消費拡大効果がどのくらいあるか、これは非常に大きな問題でございまして、きょう午前中、経済企画庁に私、この点について質問いたしましたら、一兆円減税をやったら三三％、つまり三千三百億円ほどの消費拡大効果があるという程度の話なんですね。 　私は、減税による消費拡大効果は特に今の時点では非常に小さくなってきているというふうに思いますし、それから我が国の所得税は国際的に見て決して高くない。これはいろんなデータがたくさん

金融システムの安定化のための緊急対策の点でございますけれども、預金の全額保護のための体制整備につきましては、私は今回の措置で十分の措置をとったというように考えております。 　一方、金融危機管理勘定を設けまして、金融機関の自己資本充実を図る施策につきましては、これは議論の過程におきましては、例えば貸し渋り対策をにらんでもっと幅広い金融機関を対象として優先株の買い取りを行うとか、そういう考え方もあったわけでございますけれども、きょう大蔵大臣、銀行局長から伺った御説明によりますと、金融危機時において金融システムの安定化のためのもう限られた範囲で優先株の買い取り等を行うという仕組みになっているように思いますし、それから優先株の買い取りの決

終わります。

その三十兆、今なぜ入れるのかとか、当然保険料で賄うのが筋じゃないかとか、あるいは、今、久保先生のお話などもあったわけですけれども、結局これは二〇〇一年三月まで預金を全額保護する、こういう原則を達成するためにその期間だけやろうということで、だからこの三十兆円の金というのは、残務処理的な部分があるかもしらぬけれども、その二〇〇一年三月になればもう引き揚げられるというふうに我々は思っているわけですね、特別の勘定、金融危機管理勘定もなくなると。 　結局、あと残るのは一千万円のペイオフのために、それはそれにふさわしい保険料を取れば、それでやっていけばいいんだということがあって、ただその期間においては相当銀行のリストラということも進むから、い

今いろいろお話があって、楢崎先生から、日本人は何とかきちっとしていて、いろいろちゃんと考えてというようなお話もあったわけですけれども、私は今回の対策というのは、日本がかってない大英断をいろいろやっていると思うんですよ。これまではほとんどやってこなかった。楢崎先生から、従来土地の問題と考えていたのが今金融システムの問題になったと言うけれども、土地の問題をやっておかなかったから金融システムにもう移行しちゃってきているわけですよ。土地の問題を議論しますと、今この辺にいらっしゃる先生方と何ぼ議論したって合意ができないんですよ、土地問題、土地対策ということに関して。だから、やっと土地対策について今回ある意味では決着がついたと。 　私、当選し

自民党の清水達雄でございます。 　金融問題、大変話が難しい問題でございますので、国民にわかりやすいような質疑をしたいなというように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　まず、日本の金融業とか金融システムがどうしてこんなに弱くなったのかなとつくづく思うわけでございます。不動産融資の総量規制というのが行われたのはたしか平成二年の四月ぐらいだったわけです。そのころはまだそういうことを言っておった。まだそれから七年ぐらいしかたっていないこういうときに金融機関の破綻問題ということが非常に大きな課題になってきている。この問題を考えてみますと、やはり非常に厳しい資産デフレが発生して、膨大な不良債権が発生して、それがうまく処理でき

ぜひこの情報開示を充実して強化させる、国民にわかりやすくするということについては、政府としても特段の御努力をお願いしたいというふうに思います。 　それから、日銀総裁にお伺いするわけですが、拓銀や山一証券の場合に、いわゆる難しい言葉で言えばインターバンク取引という、いわゆるコールの短期資金を銀行間で供給したりなんかする、これがとまったと。これは三洋証券のコール資金が返済をされなかった、そういうことに端を発したと思うんですけれども、こういう状況というのは金融システムの維持のために非常に大きな問題なんですね。これが、本当に銀行がいわゆる債務超過であるとか経営が悪いということで起きるならばやむを得ない、当然の話なんだけれども、債務超過でも

いわゆる今回のような金融システムの維持あるいは預金者保護等のために公的資金を導入するという問題が、世の中で非常に盛んに今議論をされているわけでございます。 　それで、今までの議論を見ておりますと、預金保険機構につきましては、最終的な損失は預金保険機構で救済といいますか救わなきゃならぬ。そのために、例えば信用組合勘定だけではなくて一般金融機関の特別勘定でも政府が債務保証をするというふうなことは考えなきゃいかぬのかなとか、あるいは証券会社の問題につきましては、いわゆる寄託証券補償基金というふうなものが任意の形であるわけですけれども、これをちゃんと法制化して、強制拠出の形にしてしっかりした仕組みにしようかなという議論が行われているわけで

優先株や劣後債を公的資金で買うということについてはとても今お答えできるような状況ではないので、預金者保護ということで総理はお答えになったと思うのでございますけれども、これは私ちょっと技術的によくわからないので、できれば大蔵省の事務当局にでも伺いたいんです。 　優先株とか劣後債を公的資金で買うといった場合に一体どういう買い方をするのか。政府系金融機関が買うというようなことをするのか、技術的にどんなことが考えられるのか。これは大蔵省の事務当局が発案しているわけじゃないんですから申しわけない質問になりますけれども、その辺をちょっと教えていただければありがたいと思うんです。

大蔵大臣か総理か、何かいいお考えがもしあるならば教えていただきたいと思います。

確かに総理のおっしゃるようなことでございまして、質問もその辺よく考えてやれということじゃないかというふうに思います。 　続きまして、公的資金の投入につきまして、実は国民の中に疑問とか反発とかというのはかなりあるわけです。私も選挙やなんかでいろいろおつき合いする方々と話しますと、一つは、経営が破綻しておかしくなったときに中小企業の役員だとか農協の役員なんかは私財の投入をせざるを得なくなる、そういうことになるんじゃないのと。ところが、金融機関や証券会社なんかは高い給料をもらって今まできていて、商売繁盛してきて、途端にこうなって、ただやめればいいのかという話が非常にあるわけです。 　それから、日銀にちょっと聞いてみたら、昭和四十年の山

それで、これから不良債権問題にちょっと入っていきたいと思うんです。 　不良債権問題については、さっき事務当局から要処理額、今で言えば四兆円程度だという話がありましたけれども、この四兆円程度というのは、実際には今後純粋の損失がどの程度発生するかという予測が入った数字なんですね。今で言えば二十七兆九千億円の不良債権総額があって、債権償却特別勘定で手当でしているのが十二兆三千四百億ですから十五兆五千億ぐらいあるわけです、まだ積立処理をしていないものが。この中で本当にリスクにならぬだろうというのを除けば四兆何がし、こういうことだと思うんですけれども、その点をもう一回お答え願いたいと思います。

それで、不良債権の処理がなかなか思うように進んでいないわけでございます。 　まず総理に、今のような日本の不良債権処理の流れ方というんですか、こんなのでいいのかなと、まず概括的な御感想を私は最初に欲しいのでございます。 　何で不良債権処理が進まないかということは、一つには、確かに銀行は帳簿上、今出てきましたような償却特別勘定みたいなもので手当てをするというようなことをやっていますが、その不良債権担保不動産の処分はほとんど進んでいない。共同債権買取機構で処分したのは一兆円にしかすぎないわけです。そういうふうなことでございまして、それはやっぱり土地が流動化しないから。土地取引がふえたよなんという話が大蔵省なんかから出ました、ついこの間

総理から大変力強い御答弁をいただきまして、ありがたいと思っております。我々も一生懸命税制調査会で頑張りたいというふうに思います。 　ちょっと資料を配ってください。（資料配付） 　それで、今ちょっと資料をお配りしますのは、東京の中の固定資産税の地価に対する負担率がどのくらいになっているかというものでございます。実はこれは、今地価税が非常に議論の対象になっているわけですが、地価税を制定したときにどういう状況だったかと言いますと、固定資産税の地価に対する負担率が日本全国で〇・一九％ぐらいまで行ったんです。これは平成二年には〇・一九％までおっこちてしまった。昭和五十二年には〇・四四％だったんです、これは非住宅地ですけれども。非住宅地につ

固定資産税につきましては、私先ほど申し上げましたように非常に負担が高くなってきちゃって、もうとてもじゃないけれどもこんな固定資産税払えるかというふうな状況に今なったわけですね。したがって、自治大臣が今おっしゃいましたように、固定資産税の課税標準としては公示地価の七〇％について税率一・四％で課税をするということにしていたんですけれども、この七〇％まで行っちゃうと負担が非常に高くなり過ぎるから、その八割、つまり七、八、五六％で頭打ちにしちゃったんですよ。だから七〇％まで課税をしない、五六％までの課税で頭打ちにした。したがって、それより上のものは税金を引き下げたわけです、固定資産税を。これが東京都二十三区で二八％引き下げました。全国で七％

最後に建設大臣にお伺いしたいと思います。 　この土地絡みについては、なかなか金融機関が金を貸さないということもあって、民間都市開発推進機構が土地を取得して譲渡する場合に、十年後に実質的には所有権を移転するということでいいよと、言うならば十年間土地を貸すというふうなことをやっているわけです。ところが、十年後の決済は、その間かかった金は全部民都機構に払いますよと。このやり方が非常に効果的なんです、土地の譲渡とか有効利用について。私は、これをもっとうんと活用してほしいと思うわけです。 　今、一兆円の枠があるのに二千五百億しか使っていなくて七千五百億も残っている。しかも、買い取り、譲渡の事業の期間が再来年の三月末だというふうなことになっ

終わります。 　ありがとうございました。

一言お礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。 　昨年六月、委員長に選任されまして以来、委員各位の多大なる御支援、御協力によりまして職責を果たすことができました。この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　発議者田英夫君から趣旨説明を聴取いたします。田君。