清水達雄

次に、金融行政を今後どうしていくかという問題でございまして、非常に多くの議論があるわけでございます。透明性の高い金融行政の実現ということだろうと思うんですけれども、このために一体どんなことをどんなふうに推進していこうとお考えなのか、総理大臣にお伺いしたいと思います。

次に、住専絡みの問題を終わりまして、景気対策の問題でございます。 　景気も上向きには来ているようですけれども、はかばかしくはいってないわけです。今は去年の第二次補正予算の経済対策による公共投資なども非常に効いてきていると思うんですけれども、これがなくなったことしの後半がどうなるかという問題、それからもう一つは、消費税率の五％への引き上げ、それから特別減税を廃止するかどうかといった来年に向けての見通し、こういうものを考えて、やっぱり秋以降の景気動向というのは非常にきちっとよく見ていかなきゃならぬし、必要な対策は早目に打っていかないといけないというふうに思っているんです。今の状況から考えて、様子を見なきゃいけませんけれども、秋ごろに何

問題は設備投資の動向だろうと思うんです。これはかなり上向きそうな状況にあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

次に、総理大臣に日米安全保障絡みの話で、いわゆるガイドラインの見直しの問題でございます。極東有事の際も含めた具体的な検討に入るというふうには伺っているわけですけれども、今後どのようなスケジュールで作業を進めて、いつごろ答えが出るんでしょうか。

次に、普天間飛行場の返還に伴いまして、その機能の受け入れ先である岩国、嘉手納市との折衝状況はどうなっているのか、今後どのような場で地元自治体と折衝していくのか、これが一つと、それから周辺対策の充実につきましてどのような対策を講じようとしていくのか、お答えをいただきたいと思います。

次に、楚辺通信所の緊急使用不許可問題でございます。 　これは緊急使用が不許可とされたわけじゃないですけれども、不許可になりそうだというふうな話なんですが、こういうふうな状況を見ていますと、現行の米軍用地の確保対策につきましてはなかなか円滑にいくことが難しいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。 　結局、収用委員会は独立した機能を持つ委員会ですから、機関委任事務であっても国からの指導監督もできないとかいろんなこと、そういうふうなことでございます。建設省の所管で特定公共事業の特別措置法というのがあって、収用委員会が二カ月以内に収用裁決をしないときには建設大臣が収用裁決を代行するという規定もあるわけですね、特定公共事業につい

これは大変難しい問題ですし、基地があるところの住民の感情とかいろんなことを考えても、総理がおっしゃるようなやり方が大変いい考え方かもしれないなという感じがいたします。 　それで、今おっしゃいました地方分権問題なんですけれども、機関委任事務の全廃という方針といいますか、そういうことでいろんな作業が今続けられているわけでございます。機関委任事務をやめて自治事務と法定委託事務というんですか、そういうものに分けろというふうな話になっているわけですが、これについては非常にいろいろな議論、意見があるわけです。例えば、河川なんというのをとってみますと、河川というのは大きな川が支川から何から皆つながって、一つのいわば生き物として動いているものです

大分時間がたちまして、本当はあと一つ厚生大臣に薬事行政のお話を伺いたかったんですけれども、ちょっと今大変お忙しいところでありますし、また後で機会があると思いますので、きょうはこの辺でやめさせていただきます。申しわけありません。 　終わります。

自民党の清水達雄でございます。 　お二方の参考人におかれましては、住専の当事者というわけではございません。債権回収を進めるに当たりましていろいろ難しい問題もあるものですから、学識経験者として御意見をお伺いしたいということでお招きをしたわけでございます。そういうことでございますので、実態でありますとか政策提言なんかをひとつ御自由に濶達にやっていただきたいというように思うわけでございます。 　それで、住専を初めとして不良債権の処理をするということ、つまり回収をするということは担保不動産を売って金にかえないと債権が回収できないということになるわけでございまして、今非常に不動産市況が低迷をしておりましてほとんど売れないというような状況で

今大体の粗い売り方のスキームみたいなものをお示しになったわけですけれども、完成物件とかまとまった土地というのは非常によくわかるんですが、使えそうな土地を、そんな駐車場ばかりいっぱいつくってもしようがないとか、あるいは虫食い状のものでも福祉施設みたいなものがちゃんとできるようなもの、使えそうなものがどのぐらいあるのかとか、あるいは公園、公園はまあそれはミニでもいいよと言えばできるかもしれませんけれども、その辺のことについてはかなりいろいろ使い方を考えなきゃいけないんじゃないかなというように思うわけですね。 　特に、地価が下がり、こういう不良債権担保土地みたいなものがいっぱい出てきている今の状況というのは都市づくりの非常にいいチャンス

これはアメリカのＲＴＣの例なんですけれども、一九八九年ですか、平成元年ぐらいにつくったわけですね。つくっても最初のうちはなかなか売れなかったというふうなことで、随分努力をされたようです。最初の段階は、独立機関が評価したような値段を曲げちゃいかぬぞというふうなことを言っておったら一向に売れない。それで、いわゆる不動産業者、ブローカーなんかに頼んで、例えば六カ月以内は評価額の八〇％ぐらいまでなら売ってもいいよとか、それから六カ月から十八カ月以内は六〇％に下げて売ってもいいとか、そういったようなことをいろいろやって、ある程度期間に応じて価格に自由度を与えて売るというようなことをやったり、あるいは証券化をして売ったりとか、いろんな努力をした

今のお話でＲＴＣが競売の主催権を持ったという、これは何か特別立法をやって、日本でいえばいわゆる民事執行法に基づく法的な競売みたいな、そういう競売をＲＴＣが特別法か何かでやったということですか。

それからもう一つ、証券化のお話の中で、日本の場合には例えば土地の譲渡益課税の税率が三九％もあるとか、登録免許税だとかいろんな税金のお話もいっぱい出たんですが、証券化をしてもそれの取引等に係る税制については、土地についての税制が日本ではかかる。アメリカの場合には土地税制というのは余りすごいのはないようですから、普通の株式の譲渡みたいな、そういう証券の譲渡という税制で扱われている、こういうことをおっしゃったわけですか。

それから、いわゆる証券化という問題で今までよく言われてきたことは、日本では証券市場というものがそんなに発達していなくて、証券化をしても流通性がないからみんな余り買わないんじゃないかとか、そういうことが言われたし、それから土地を紙っぺらの証券にするということの信頼度といいますか、そんなふうなこともいろいろ言われてきたんですけれども、そういうふうな点を考えると、今言ったように税制の改善等をやれば何か日本でも育つでしょうか。その辺についての感じをお願いします。

アメリカの証券化の場合は、例えばメリルリンチであるとかモルガン・スタンレーとかという非常に有数の証券会社が不良債権担保不動産を買い取って、それで証券化をしたというようなことがありますから、やっぱり日本の証券業界とかそういうところでよくこれは検討してほしいなというふうな感じがするわけでございます。 　それから、なかなか土地が今売れないわけですね。売れないのはもちろん需要が少ないから、設備投資もまだ余り本格化しておりませんし、住宅は売れているけれども、どっちかというと小さな住宅が売れているというふうなことであります。特に、ビルなんかについては非常に供給過剰状態というふうなこともありますから、需要がないという点も非常にあるんです。しかし

それはいいです。

住宅地については下げどまりというか安定段階に入ってきているのかなというお話ですが、ビル用地については、立派なビルが建つ土地なら使えるけれども、小さい土地はもう値段に関係なくなかなかこれからビルを建てることは困難だと。 　そうすると、虫食い状態にあるような不良債権担保土地を有効利用しようと思うと、やっぱり大きな土地にまとめなきゃだめですね。集めるという、交換分合等で集約換地でもしてやるというような、あるいは地上げをしてもっと大きな土地にしなきゃならぬというふうなことが伴わないとなかなか有効利用は困難だと。 　値段の問題を余り議論しても、これはもう政策的にどうこうするという問題じゃありませんけれども、住友不動産が最近商業ビルの建築に

それから、この不良債権問題を考える場合に、私はいつも困ったなと思っているのは、不良債権担保不動産にどんなものがあるのか、どんな状況にあるのかというのがよくわからないんです。きょう、金澤参考人から後で伺いますけれども、共同債権買取機構が相当のものを持っているわけですね。ところが、担保土地がどんな土地であるかというのがよくわからない。今度、住専のいわゆる担保不動産というのを住専処理機構に譲渡するというようなことをやるわけですけれども、これもどんな土地があるのかというのがわからない。 　これは一つには、こういう不良債権全体として見てかなりのものが供給圧力として今後あるよと、だけどどんなものなのかよくわからないというようなところがあって、

今のお話ですと、例えば銀行だとか共同債権買取機構とか、住専処理機構はできておりませんけれども、住専とかいうところが債権を持っていて、担保不動産を持っているけれども、それが所有者の了承を得ないと公開できないということになっているからなかなか進まないという面もあるということをおっしゃっているわけですね。わかりました。 　では次に、金澤参考人にお伺いしたいと思います。 　時間があと二十分ぐらいでございますので、共同債権買取機構のことについて余り詳しく御説明いただいていると時間がなくなりますから、設立は平成五年の一月、資本金は七十九億円余というようなことで、金融機関の百六十四社が設立をしたということでございます。やっておられる仕事という

この会社設立以来今日に至るまでの不良債権の買い取り実績と、それから担保不動産に係る回収実績につきまして御説明をお願いしたいと思います。