それで、債権を買い取るわけでございますけれども、どんな銀行が持ってきても債権を買い取るのか、その債権を買い取る対象金融機関は設立に関与した銀行だけか。しかも、新聞を見ておりますと、住専の借り手あたりに対する債権、住専の債権が共同債権買取機構へも相当売られているというふうな記事も大分あったんですけれども、その辺の関係、つまり債権の買い取りのやり方、それがどんなふうになっているかお答えいただきたいと思います。
何か聞くところによると、第一方式とかいって出資金融機関が保有する債権を買う、それからさらに第二万式とかいってその出資金融機関の関連ノンバンクが保有する債権も買い取るというふうなところで、住専の借り手というのはノンバンクからも金を借りているし、あるいは出資金融機関からも金を借りている、そういうものが共同債権買取機構にも買い取られていっている、そういうことになるわけですね。
買い取った債権の担保不動産の売却なんですけれども、これについてはさっき安藤参考人との間の質疑であったんですが、所有者が同意をしないと売ることはできないということになるんでしょうか。
今後、住専処理機構ができるわけですけれども、住専処理機構で回収をやる場合も競売に付さないと任意売買というふうなことになって、やっぱり共同債権買取機構と同じようなことになるんでしょうか。
共同債権買取機構もまだできて三年間というようなことなんですけれども、我々今まで不良債権問題を議論するときには、共同債権買取機構は債権は買うけれども回収が進まない、極めて微々たるものだというようなことをいつも言い続けてきた。いまだに金額的に見ますと買い取った回収額というのは四千三百億、買った金額は五兆というふうなことになるわけです。ただ、今お話しのように、最近は非常に回収の実績が上がってきているわけですね。要するに、レベルとしては非常に回収実績が低いんだけれども、しかし最近は上がってきているということの原因といいますか、それをどんなふうに御説明なさいますか。
今レインズとおっしゃいましたけれども、これは不動産流通情報を登録して、要するにどんなものが市場に出ているかがわかるようないわば不動産流通機構のことを言っておられるわけですが、こういうふうなものを大いに利用していただいて、売らんとしている物件が市場のみんなにわかるようにするということが非常に大事なことだと思うんです。 やっぱり何といっても回収実績が余りにも低いという、これを何とかしなきゃいけない、何かほかに手だてはないのかというようなことは真剣にお考えになっているんだろうと思うんですけれども、その辺について、今後どうしようかというようなことがあったらひとつお答えいただきたいと思うんです。
ＲＴＣなんかの例を見ますと、硬直的な価格ではなくてやっぱり市場として売れる値段はどんな値段かというようなことで、先ほど申し上げましたように八〇％、六〇％、一年半以内なら五〇％でもいいよというようなことで価格を市場に任せるような形でやっていったと。 それからさらに、民間も使って、例えば政府と民間で政府が七五、民間の人が二五ぐらいの範囲でパートナーシップを組んで売る仕事をやるとか、あるいはＲＴＣが担保不動産の全部、あらゆる不良債権を集めて公表するとか、要するにみんなにわかるように競争させる、オークションをやるとか、不良債権買取機構も実際は銀行等の方々に頼んで売り手を探すとか、そんなことじゃないかと思うんですが、より多くの国民にこうい
自民党の清水達雄でございます。 まず、消費税率の見直しの問題でございますけれども、平成六年の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律におきまして、消費税率を現行の三％から五％に引き上げるということを法律で決めたわけですけれども、法律の附則におきまして、社会保障財源の問題あるいは行財政改革の推進状況、租税特別措置、消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況等を「総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」ということになっておりまして、この時点で見直しといいますか再検討をして、必要がなければ現行の法律のままでいいと思うんですけれども、この辺について、大蔵大臣、どのように
たしかこの前の消費税率を引き上げる検討の際に、社会保障に金が幾ら要るのかと、いわゆる社会福祉ビジョンというようなものを厚生省の審議会等が出されて、その点についてかなりいろいろ議論があったわけですけれども、あの時点で必ずしもそこのところがはっきりとよくわかるような状態ではなかったというように思うんです。 ただ一方、財政状況につきましては、大蔵省が非常に厳しい財政状況についての報告を出されておりますけれども、中期展望を見ましても年間十兆円ぐらいの要調整額が出るというふうなこともあるわけでございます。そんな状況を考えますと、とても金が足りないということだと思います。 しかし、先ほど大臣がおっしゃいますように、とても今は消費税率を五
社会保障の問題としては、今の高齢者介護の問題だけじゃなくて年金の問題、医療の問題、福祉の問題といろいろあるわけですけれども、これらを全部ひっくるめて将来のいわゆる社会保障、医療等の財源について、この消費税法との関係において、厚生省側として金はこれだけどうしても必要なんだというふうなものはいつごろまとまるんでしょうか。
それはいつごろまでに、さっき言った四月ぐらいまでにはまとまるんですか。
あと、住専の問題について若干質問したいわけなんです。 きのうの日経新聞の夕刊に、アメリカのルービン財務長官が「住専処理 後退を懸念 日本は景気刺激継続を」というふうな記事が載っていまして、「日本経済新聞など一部報道機関との会見で日本の住宅金融専門会社問題に関して、「政治的な問題があっても、日本政府はやり遂げなければならない」と述べ、住専処理が政府案より大幅に後退することへの懸念を示唆した。」というふうな記事が載っているわけでございます。 この問題について、今、国会が非常な混乱状態にあるわけですけれども、外国の人たちはこういう状態をどういうふうに見ているのかというのが一つでございます。 それからもう一つは、いわゆるジャパン
我々も、外国の方々がこの問題についてどの程度の強い関心を持っているかというのは、言葉では聞いてもなかなかよく実感としてわからないわけなんで、できればこういう状況を国民にわかるように教えていただく必要があるんじゃないかというように思うわけですね。やっぱり、どうしてもこういう情報について国民がよくわかっていなさ過ぎるという感じがするわけです。 それから、十六、十七日にＡＰＥＣの蔵相会議があるわけですけれども、このときに大蔵大臣はルービン財務長官等々にお会いになると思います。それで、住専処理問題について財政支出を削除しろとか凍結しろとか、いろんな議論が行われているということは恐らく外国の人も知っているんじゃないかと思うんですけれども、
外国との関係において、大臣がおっしゃったことは全くそのとおりだと私も思います。 それで、この住専の処理の仕方につきまして、政府のスキームと、新進党などがいろいろ言っているというようなことがあるわけですけれども、なかなかこれは難しい問題で、相当よく勉強しないと、恐らく国会議員で質問してたって本当にちゃんとわかって質問している人がどのくらいあるかというふうに思うわけですね。だから僕は、変な言い方かもしれませんが、この住専処理みたいに非常に複雑で大きな問題については、単に今までのような国会審議というようなやり方ではなかなか国会議員の頭の中にきちっと理解が深まっていかないんじゃないかと、何かある程度長時間かけて説明会みたいなことをやって
この政府スキームでは、もう直ちに不良な住専といったふうな金融機関から金が一応損失見込み額を除けば全部返るというところに私は大変大きな意味があるんだと思うんです。こういう点が余りみんなよくわかっていないんじゃないかなという感じがするわけで、したがって系統金融機関へ五・五兆円は直ちに返還されるということですよね。
それで、破産であるとか会社更生とかそういう法的処理が行われるということになると、処理が完了するまで住専に対する融資額が凍結される、利息も入ってこないということになるというお答えだと思いますけれども、これがどのぐらいの期間になるのか。新進党の議員なんかのお話ですと長くて五年ぐらいといったふうなことが言われるんですが、これ私もよくわかりません。こういう実務をやったことがないからわかりませんけれども、大学の先生なんかが雑誌に書いてあるのなんかを見ますと、裁判上の倒産処理手続に時間がかかる一般的な要因として、負債総額の多さと否認権行使、こういうことで非常に時間がかかるというようなことを言っているわけですね。 今までの裁判上の倒産事件にお
今お話しになったようなところが、どのくらいかかるかよくわからぬというふうなところがやっぱり一番の問題なんでございまして、確かにそれを予測するというのは難しいことはわかっていますけれども、むしろ雑誌などを読むと、今まで破産処理とかそういうことをやっていたような弁護士さんなんかの話の方が、実際の具体例を引いて、かなり読んでみると勉強になるんです。わかる。 だから私は、もう参議院の予算委員会の質問では、むしろ弁護士やなんかに質問の都度参考人で来ていただいていろいろお聞きしないとだめだなという感じも非常にするんですけれども、やっぱりそういうところをきちっとできるだけわかるようにする努力というのが非常に大事ではないかというふうに思うわけで
いわゆる系統金融のうち信連について見てみると、経常利益が千三百億ぐらいのうち、住専からの利息が千五百億ぐらいあるというふうなことが言われているわけですけれども、これがなくなっちゃうと信連の経常利益はなくなっちゃう、むしろ赤字になるかもしれないというふうなことになるわけですけれども、こういう状況が何年も続くということになるんでしょうか。
それからもう一つは、融資残高の五・五兆円が凍結をされる、その影響がどうなのかということがどうも僕らにはよくわからないんです。系統金融で資金量は六十八兆円とかあると言われておりますが、そのうち五・五兆円ぐらい凍結をされて動かなくなったって、どうせ金貸しなんだから、どこかに金は貸しておくんだから、利息が入らないだけの問題だけで、あと金が凍結されることはそう大したことじゃないんだよということになるのか。しかしそうはいっても、そういう動かざる、何かある一定期間捨てたような金が出てくるということは、例えば信連なりなんなり系統金融に対する不安を増していって、農協への預金がだんだんと流出していくというふうなことになって、これは非常に大変なことなん
いずれにしましても、六兆四千百億円という損失を除いた額が返還をされるということは、かなり貸している金融機関にとっては荷が軽くなるというか、あるいはまたその資金がほかにも運用できるということになりますので、私はやっぱりそういうスキームを選択しなくちゃいけないんじゃないかというように思うわけでございます。 それで、私は、一つ今の政府スキームで、抜けていると言っちゃいけませんけれども、これから充実、整備をしていかなきゃならない問題として、抵当不動産をどのようにして売っていくかという、売却をするかという、これが物すごく大きな問題だろうと思います。 アメリカのＲＴＣなんかの例を見ましても、ＲＴＣをつくったけれども、最初は売れない、非常
