清水達雄

第三番目の問題点は、細川総理の東京佐川急便からの一億円の借金問題でございます。 　総理は政治改革の旗頭であるということで、この新政権も政治改革をやろうということでスタートをされたわけでございます。ですから、総理がやっぱり一億円の借金問題についてきちっとした疑惑を解明するという努力をやっていただきませんと、つまり足元を固めていただかないとだめじゃないかというふうに思っているわけでございます。 　六十年の十月十四日に、政治倫理綱領というのを国会で議決しているわけでございますけれども、「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない

この佐川急便からの借金問題につきましては、後からこの間総理が予算委員会に提出された資料をもとに御質問をさせていただきたいと思っております。 　その前に、政治献金問題につきまして質問をいたしたいと思うんでございますが、今回の政治資金規正法の改正案では企業・団体献金を政治家の資金調達団体に対して禁止をしているわけでございますけれども、これはよく言われますように、企業も社会的な存在であって企業の活動というのは政治に対してもいろんな意味で非常に関係があるわけでございますから、そういうことも踏まえた上で、やっぱり企業にもちゃんと政治献金は出させていいんじゃないか。政党には出させることにしておりますけれども、資金調達団体に対して禁止しなければ

問題はやみ献金でありますとかあるいはいわゆる贈収賄のたぐいの話でありまして、政治資金規正法にちゃんと乗っかって届けられ経理されたものは問題にならないと思うんですね。私も実は一口二万円というので今企業からの献金を受けております。なかなか今不況で集まりませんけれども。こういうものはきちっと公私が分別されておって、非常に透明性を持ってできると思うんですよ。そういうことをやればかえって選挙民の方も、やれお祝いを持っていかなきゃならぬとか中元の何とかを持っていかなきゃならぬということにならなくて、割合クールな関係でつき合えるんですね。私はその方がむしろかえっていいと思うんですよ。 　それから、個人献金の話が非常に出ておりますけれども、個人か

今の透明度のお話というのは、つまり収入先がはっきりしているという意味だと思うんですけれども、これはいわゆる百万円を超えると企業の名前が出るから困るというところでそうなっているわけでございまして、その使われ方云々の問題じゃないと思うんですよ。ですからこれは、今度公開基準を強化して五万円とかということにすれば、これはもうそういう問題はなくなると思いますよ。だから、そのことをもって透明性が今の段階でどっちが高いから云々という議論はないというふうに私は思っているわけでございます。 　それはそれとしまして、次に、いわゆる企業が政治連盟というのを持っているわけです。この政治連盟の会員は企業なんですよね。会員が企業。だから企業が会費を政治連盟に

法制局長官にお伺いしたいんですけれども、政治連盟というのは企業がつくっている結社でございまして、憲法二十一条に結社の自由というのがあるわけですが、これに対する会費を会員である企業が出せない、出したら法律違反になるということでは、私はこれは憲法に抵触するのではないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。

法制局長官は憲法違反ではないというお話でございますけれども、会員である企業が会費を企業会計の金で払えないというのは、これは結社の自由に対して重大な制約というか制限を加えているわけでございますね。現実には、それじゃもうとてもそういう結社はできないよということに事実上なるというふうに私は思うわけでございまして、今の解釈では私はどうも納得できないというふうに思うのでございますけれども、これは余り議論していても決着がつかないと思いますので。私は、非常に大きな問題である、企業に対する結社の自由をこれほど大きく侵害するようなことをなぜ政治改革の問題として政治家の襟を正すためにこういうことをやらなきゃいけないのかこれは国民に対して大きな権利の侵害

この問題はもっと掘り下げて議論をしなければならないと思いますので、私はきょうはこの段階にいたしておきたいと思います。 　そこで、先ほど申し上げました細川総理の一億円借金の問題でございます。 　いろいろ今まで資料を出されておりますのを見ますと、五十七年の四月に相続財産を売却して剰余金が一億二千百万円ほど得られたとか、あるいは五十七年の五月にはマンションの購入とか家屋、土塀、山門の改修のために佐川さんに借金の申し入れをしたとかそれから五十七年の七月には、マンションを購入して代金が七千七百万円かかって、これは借金の以前ですから相続財産を売ったお金か何かそういうふうなもので賄われたというお話があります。それから五十七年の十月になってやっ

実は提出された資料の貸付金台帳というのがあるわけでございますけれども、これの説明書の方に、説明資料の一ページでございますけれども、ア、イのイのところでございますけれども、「貸付金台帳の記載開始年月日が「昭和六十年一月三十一日」からとなっているのは、本資料が東京地検に任意提出した資料の写しであり、時効との関係で昭和六十年以降のものに限って提出したためであるようである。」ということが書かれているわけでございます。ですから、これにつきましてはどうも東京地検に提出したものの写したというふうなことがここに説明されているわけですね。 　ところが、今のお話ですと佐川にあったものの写したということじゃございませんですか。

それで、この貸付金台帳というのが、ここに出ておりますのは昭和六十年の一月三十一日以降のものしか出てないわけですよ。ところが、実際に借金をしましたのは五十七年の十月なんです。そこから、いわゆる東京地検に出さない、つまり時効等の関係で東京地検に持っていかれなかった部分、つまり五十七年から五十九年末までの写しはなぜ提出されていないんでしょうか、借金の期間は五十七年から始まっているのに。

いや、それは推定されるのは推定されると思いますけれども、そのものはないんですか、それ以前のものは。

その点につきましては、もう一度佐川に提出を頼んでいただいて提出してくださるようにお願いをしたいと思います。 　それから次に、金銭消費貸借契約証書の写しの問題でございます。 　この金銭消費貸借契約証書を見ますと、第一条に、「貸主は、本日金一億円也を借主に貸し渡し、借主はたしかにこれを借り受け、受領しました。」という文章になっているわけですね。ところが、資料として出されました利息計算通知書によりますと、貸し付けは十月六日に三千万円、十一月十日に三千万円、十二月十五日に四千万円の三回に支払われたということになっているわけでございます。つまり、契約書では十月六日に一億円もらいましたと書いてあるのに、実際は今言ったようなことになっているわ

これは非常にずさんなのが、例えば抵当権の設定契約書なんというのは、文字どおりずさんそのものな書類が後から出てまいりますけれども、この契約書については東京佐川急便の渡邉廣康社長の印鑑も押してあるちゃんとした契約書なんですね、これは。これに一億円を十月六日に受け取ったと、こう言っているんですよね。ところが、別の方ではそうじゃないと、三回に分けて受け取られている。それについては利息の計算書なんかもいろいろついているわけですよ。だから、今のお答えはどうも私は納得できませんですね。

これは収入印紙まで張ったような跡があるような、そういったちゃんとした契約書のとおりに金が動いていないというのはどうも私は納得できないんですけれども、先に行きます。 　三回に分けて契約が締結されたのなら、やっぱり三つの契約書がなきゃおかしいわけですよね。要するに、金銭消費貸借契約というのは要物契約ですから金が動かなければ契約は成立しないわけですよ。これは覚書とかなんとかじゃないんですよね、この契約証書というのは。だから本当にどうもよくわからない。 　それからもう一つ、後からもいろいろ出てきますから先に進みますけれども、利息計算通知書を見ますと、五十七年分については、今、総理がおっしゃったように、利息を免除するということになっており

いや、金利変更の契約書をつくったかつくってないかなんということを聞いているわけじゃなくて、この利息計算書が、二つ書いてありまして、一方の方は「下記の通り約定利息を変更致しましたので御知らせ申し上げます。」と書いてある、右側の方のものはね。前の方からちっとも変更になっていない、初めから八％、変更になっても八％なんです。それはどういうわけかということを伺っているだけのことで、契約書は七％。

変更になっていない。同じ利率なんです、これ。計算書と同じ利率です。同じ利率ですよ、これ。

この辺も本当に不思議な書類があるなどいう感じがするわけでございます。 　それからもう一つ、次に貸付金台帳というのがあるわけです。この貸付金台帳を見ますと、これはどうも企業の中の補助帳簿、いわゆる正式な経理帳簿じゃなくて補助帳簿のようでございますけれども、これが、ずっと見ますと、どうもこれは、例えば六十年一月三十一日から平成二年十二月三十一日まで、だから六十年から平成二年までの非常に長期にわたるものが、同じ人が同じ日に書いたようなように見えるわけです。全く同じあれなんですよ。最後の一枚、平成三年二月一日の分だけが違う人が書いた。 　これはもうまことに変な話でございまして、これは専門家に言わせると、五年間もの長年月に書かれたものがこ

今のような御説明ではとても納得できませんので、これは総理からもう一度東京佐川急便に聞いていただいて、本当に五年間同じ人がちゃんとこの貸付金台帳をつけていたのかということを確認していただくことと、それからその人の名前を教えていただいて、これは私はどうも呼んで聞かなきゃならないなという気がいたします。証人喚問が必要じゃないかというふうに思いますが、この点については後で服部委員の質問がありますから、証人喚問問題については後でまとめてやってもらうことにしておりますが、それが必要だと思います。 　いずれにしましても、本当に同じ人がこれを書いていたのかどうか、その人はどういう人であったかということを教えていただきたいと思います。

東京佐川が言っておられるのは、さらに資料を出すことは嫌だということを言っておられたように総理のお話を伺うんですけれども、今の話は私はどうも信じられない。 　やっぱり国民の信頼を得なければ疑惑は晴れないわけですから、ここのところはもう一度ちゃんと聞いて、聞くぐらいは聞いたって別にどうってことはないと思いますよ。東京佐川にもう一回本当にそうであったかどうかということを聞いて、御報告をいただきたいと思います。

私はどうも総理の今の答弁に納得できないわけでございます。それは東京佐川だってこういう疑惑を晴らしたいというふうに思っていると思うんですね。だから、本当に総理が言っておられるようなことを東京佐川が言っているのかどうか、これはやっぱり本当に証人喚問をしなきゃ、もしその担当者がだめだと言ったら取締役、経理担当重役でも何でも呼んでやっぱりこれは証人喚問をしてやらなきゃならないと思いますよ。 　もう一度お答えください。

これにつきましては、後から証人喚問の要求をしなければならないというふうに思っております。 　それから、この貸付金台帳の中で利息の入金日というのがあるのでございます。この利息の入金日の中で、総理も今見ておられますからわかると思いますけれども、六十一年から六十三年の利息の支払い日がそれぞれの年の十二月三十一日なんですよね。三年間にわたって十二月三十一日に利息を会社に払いに行ったということになっているわけです。こんなことが本当にあるんだろうかというように思われますけれども、いかがでしょうか。