どうもここで話していてもそう簡単に意見は一致しそうもありませんから先に進みますが、今度は今回の改正案で軽減税率の適用対象を拡充しているわけですけれども、つまり、五百平米以上の優良建築物については都市計画の建ぺい率よりも一〇％建ぺい率を低くしてその分空地をたくさん出しなさいという要件がある。それからもう一つは、千平方メートル以上の宅地造成については公共施設用地面積の割合が三〇％以上でなければだめだと、こういうふうに私は聞いているんですけれども、この辺の適用要件はどういうふうになるんでございましょうか。
そのほかに要件はありますか。何か聞くところによると、建築確認の申請書を出さなきゃいかぬとかどうとかというような話もあるのかないのか、何かそんな話も聞くんですけれども、そのほかにまだあるんでしょうか。
それは建築確認申請書じゃなくていいんですね。
今まで私も長年税制改正みたいなことに役人としてもつき合ってきたんですけれども、法律をつくった後、政令だとか通達だとか、非常に要件をいろいろ厳しくしちゃって、実際には非常に動きにくい、適用しにくいようなことにしちゃうということが非常に多いんですよね。そういうことだと、できたできたと言いながら、実際には世の中はそれで動かないということになっちゃう。今非常に規制緩和とかなんとも言われておって、やっぱりわかりやすく、余りいろんな要件はつけずにやらないと、もうこんなことにばかり物すごい時間がかかっちゃうんです、要件が整えられるとかられないとか。 ということで、私はもうできるだけそういう要件は少なくしてほしいということがありまずし、それから
税率の低い優良なものをつくるというと、何か建前がどうしても必要だというふうなところで、知恵がないと、空地を一〇％余計どれとか、三〇％以上の公共施設用地をとれとかということをやってしまうんですよね。私は、これはもっと知恵を働かせることができるんじゃないか、頭から押しつけるようなことじゃなくてと、つくづくそう思っているわけでございます。 それからもう一つ、不良債権担保土地の処理、処分というのが非常に大事なんですけれども、これには虫食いのものが非常に多いんですね。これから民間都市開発推進機構や何かが土地を買うとかなんとか言っているけれども、もういろいろ言ってきているらしいけれども、ほとんどみんな虫食いのものを持ってくるというような話も
今の話で、穴のあいている、つまり取得できていない土地というのはぽつぽつぽつとあるというわけですね。例えば三つあったとしますと、三つを全部取得すれば一つの宅地になって五百平米以上になる。ところが、穴のあいているところというのは取得がしにくいから穴があいてしまっているわけです。その三つのうち、例えば一つとか二つは話がつくけれども、あと一つはどうしても話がつかないということになったときに困ってしまうなというわけですよ。それが頭にあるから買う方は初めから二〇％でいいですよということがなかなか言いにくいと、こういうことなってしまう。これはさっき優良住宅地のときにも私はそういう話をしましたけれども。 だから、計画として例えば五百平米以上にな
なかなかどうも世の中は動きやすいようにはしてもらえないということだと思います。 それで、土地の取引件数の問題でございますが、法務省の統計によりますと、平成四年の売買による土地取引件数というのは百八十二万件あるんですね。ところが、税務統計上の譲渡は九十四万件というので約半分なんですよ。もちろん、土地の取引があっても譲渡益が出なければ課税がされませんから、それは税務上の数字が少ないに決まっているんだけれども、半分も差があるということについては、どうしてこういうふうになるのかなというのが私疑問であります。 そこで、法務省の方から、どうやってこの取引件数をつかまえているのか。 それから国税庁の方で、統計上の譲渡というのは、これは
それから、今度の税制改正案の中で、長期保有土地から減価償却資産への買いかえにつきまして、従来はいわゆる一〇〇％繰り延べといいますか、買いかえ特例を認めていたんだけれども、今度八〇％の課税の繰り延べを認めるということで、あらかたの復活ができたというふうに思います。 しかし、先ほども申し上げましたように、企業の経営が非常に苦しくなっているときに、土地を売った金では赤字が補てんできないということについては、これは、今こういう景気状況だからやっぱりどうしても土地を売って何とか経営を再建させたい、あるいは経営を維持したいということができるように損益通算を認めるということにする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
法人でも個人でも、困っちゃってどうにもならぬというときに、自分の資産を売ってそれで穴埋めをするというぐらいのことは認めてやらないと、法人も人間も生きていけない。私はぜひとも御検討をお願いしたいと思うわけでございます。 自民党のこれから出そうとする修正案では、要するに赤字をゼロにするところまではやって、それを超える部分については課税を残せという案を、もうけの部分はだめよ、赤字をゼロにするまでのものはやっぱり補てんを認めてやれという案を出しておりますので、御検討をお願いしたいと思います。 それからもう一つ、地価税の問題があるわけでございます。 もう余り時間もなくなってきましたけれども、大蔵大臣は、固定資産税の評価がまだ不十分
時間もなくなりましたので終わりますけれども、自民党の租税特別措置法案に対する修正案も踏まえながらいろいろ議論をしてまいったわけでございますが、どうか与党の皆様方あるいは政府におかれましても、よろしく御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
私、今、吉川委員がお尋ねしなかった方々にまず御意見をお伺いいたしたいと思いまして、あと時間があればその他の公述人の方からもお伺いいたしたいと思います。 まず、滝沢公述人にお願いしたいと思います。 自民党推薦の公述人の方々は、総定数の問題につきまして四百七十一の公職選挙法の本則に戻すべきではないかというお話があったわけでございます。滝沢公述人の場合には五百人でいいんだというふうなお話でございますが、やはりできるだけ議員定数の削減も必要ではないかというふうに思われるのでございますが、その点についてどうお考えになっているかということをお伺いいたしたいと思います。 それから次に、政治資金の問題でございますけれども、企業・団体献金
重ねて政治資金問題につきましてもうちょっとお尋ねしたいんですが、いわゆる政治資金規正法にのっとった献金の問題について透明さに欠けている点があるんじゃないかというお話があるわけでございまして、これは国会におきましても山花大臣などの、いわゆる政党への寄附につきましては九七・七％かなんか透明性がある、ところが個人政治家の資金調達団体等に対してはたしか二、三％ぐらいしか透明性がないというふうなお話もあるんですが、これは政治資金を入れる側といいますか収入の方について、企業は百万円以上の寄附をすると名前が出るから困る、できるだけ名前が出ないようにしようということでそこの透明性の話をされているわけです。 だけれども、この使い方という点になりま
次に、帆苅公述人にお伺いいたしたいと思うんですけれども、比例代表区の単位の問題でございます。 やっぱり顔が見える政治家を選ぶ。私も実は比例代表区なのでございまして、本当に国民との接触というのは、私を支援してくれたいわゆる業界団体とかそういう人にしか私の顔が見えないような状況になっているわけでございます。そういう意味におきまして、私は、衆議院議員というのはやっぱり代議士という地域代表ですから本当に地域に密着した形のものでなければならぬと思っております。 そこで、その範囲につきまして、それぞれの候補者等がほぼ運動できるような単位、そういう区域にすべきじゃないかというお話があったのでございますけれども、都道府県じゃなければだめだよ
次に、金子公述人にお伺いいたしたいと思います。 参議院が審議をサボっていたんじゃないかというお話がございまして、私のあるいは聞き間違いかもしれませんが、三十五日間も何か審議をサボっていたみたいなお話があったんで、これは私どもの感じとしてはどうもそういうことはないんです。衆議院も参議院も補正予算の審議がありましたし、あるいはもうちょっと早く景気対策をやらなきゃいけないとか、あるいは予算の年内編成をやらなきゃいけないとかいうふうな議論もあったわけでございまして、三十五日間サボっていたというふうに思われると私もショックでございまして、ちょっとその点は、お伺いするわけじゃなくて、そんな感じを持つわけでございます。 それで、質問なんで
どういう組織を背後に持っておられるかというようなことも関係がありますから、これは所属政党等によりましていろんな違いがあるんじゃないかというふうにも思うわけでございます。 それから、滝澤公述人にお伺いいたします。 大変妥当なと言ってはおかしいんですけれども、非常にいい御意見を言っていただいて、なるほどなというふうに私も感心をしたわけでございます。余りいろいろ申し上げるようなこともないのでございますけれども、戸別訪問問題につきましてはやっぱり女性の方というのは非常に大きな影響というか関心を持っておられますので、おっしゃったようなことというのは私は非常にあるような気がしてつくづく感じ入ってお伺いいたしました。 それからもう一つ
どうもありがとうございました。
私は、今回のこの政治改革特別委員会の審議に当たりまして、自分自身納得できない不満に思う点が大きく言うと三つぐらいあるわけでございます。 一つは、予算編成を意図的におくらせて政治改革法案をその前に通さなきゃいかぬ、こういう意図がありありと見えているわけでございます。予算編成がどうも新聞の報道等によりますと二月ではないかというようなことになります。そうなりますと、これは当然長期間の暫定予算を組まなきゃならない。また、暫定予算には経常的経費ぐらいしか計上できないわけでございまして、公共事業費も政策的経費も計上できない、こういう事態になるわけでございます。この不景気において、何といってもやっぱり予算編成をちゃんとやり、経済対策をしっかり
今、羽田副総理からとにかく政治改革を先にやらないと景気対策もきちんとできていかないんじゃないかというふうなたぐいのお話があったわけでございますけれども、これは全くおかしな話である。 ところが、きょうの日経新聞に出ておりますけれども、これは羽田副総理が座長をやっておられます経済問題協議会、この中のいろいろな議論を見てみますと、減税財源問題とぶつかるとどうしても与党の中に亀裂が生ずるからこれはちょっと後回しにしておこうというふうな感じのことがいろいろ書いてあるわけですよ。どうもそこのところがやはり予算編成なり経済対策を進める上での一つのガンになっているというふうに私は思っているわけでございまして、どうもこれはやっぱり国民に対して今の
私は十分おっしゃっていることを納得できませんが、余り議論していてもしようがありませんから、次に関連する問題でございますけれども、この政治改革特別委員会の運営につきまして、与党に政治改革推進本部というのがあって、ここで委員会のスケジュールであるとか採決予定日なんかについての議論を何か一方的にやって、この委員会に押しつけているんではないかというふうな話をいろいろ聞いているわけでございまして、私はこれは非常にけしからぬ話だと。やっぱり委員会として独自性を持ってちゃんと十分な審議ができるようにやっていかなきゃいけないというふうに思っているわけでございます。 それで、その政治改革推進本部でのいろんな議論を見ておりますと、新生党の小沢代表幹
新聞等の報道もそうでありますし、最近は何かＧＨＱとかいうようなことがよく言われていまして、どうもそのＧＨＱの指示によってこの政治改革特別委員会の理事会とかいろんな運営が左右されているというふうなことが言われておるものでございますから、これは委員長にも、特にそういう一方的ないろんな押しつけはけ飛ばしてちゃんとした中立公正な運営ができるようにお願いいたしたいというふうに思うわけでございます。 それから、今ちょっと総理が席を外されておりますが、先ほどの予算編成問題に関連いたしまして、経済企画庁は来年度の経済見通しをいつ公表するおつもりがあるのか。 それから経済見通しにつきましては、従来から外れることが非常に多いわけでございます。私
