これは私はうわさ話で聞いているだけなんですが、これは恐らく主税局の方なんかが言っているんじゃないかと思うんですけれども、消費税率が一〇％以上になれば軽減税率的なことも考えなきゃいかぬけれども、そこにいくまでは余り考える必要ないんだというふうなうわさ話みたいなものを聞いたことがあるんですけれども、そういうふうなお考えがあるんでしょうか。
今のお話の中で、部分的に軽減税率みたいなものを設けると納税者の方の事務手続が非常に煩瑣だという話があって、食料品とかなんとかというようなことになりますと、種類も豊富だし加工の度合いだとかいろんなことがあるからある程度わかるんだけれども、住宅なんということになると、これはそんな手間がかからないような気もするんですけれども、手間がかかるというのはどういうところに手間がかかるのかということと、それから、外国でいわゆるそういう軽減税率がどのように設定されているのかということを御説明いただきたいと思います。
住宅にこだわると何か自分の専門分野のことばかり言っているようで申しわけないんですけれども、これまでやってきた住宅のための減税措置というのがほとんど吹っ飛ぶというふうなことに対しては、消費税としては一律で取るけれども、それを埋め合わせるようなまた住宅減税をやるというふうなことになるんでしょうか。
そこで、税の基本構造といいますか、そういう問題なんですけれども、我が国の税制は直接税の比率が非常に高い。ＯＥＣＤ二十四カ国の中で一番目、それから間接税は一番低くて二十四番目、それから資産課税は七番目というふうなことが税調答申の中にも書かれたりしでおりますけれども、過去、外国で間接税率が高い国というのは昔から高かったのか、ある時期は直接税が高くてだんだん間接税の方に移行していったのかというふうな過去の推移ですね、これは主要国でいいと思うんですけれども、そういうことを御説明いただきたい。 それから我が国の場合にも、ずっと振り返ってみると、直接税はそんなに高くなくて間接税が非常に高い時代があったというふうなこともあるんですが、何か日本
私も言いたかったのは、やっぱり経済の発展段階に応じて税構造が変わるんじゃないかという感じを持っていたから伺っているわけなんです。 税制の議論をするときに、総論としてというか、常に我々がよく聞かされるのは、所得、消費、資産のバランスを確保するという議論を聞かされるわけでございます。このバランスというのが非常にわかりにくいんですね。一体どういうことをもってバランスがとれていると言うのかとれてないと言うのかよくわからない。これは年じゅう言っておられますから恐らく大蔵省の方にはその考え方があるんじゃないかと思うんですが、それを一つ伺いたいということ。 それからもう一つは、ストック経済化が進展をしてまいりますと、ストックの移しかえです
キャピタルゲインのお話があったわけですけれども、基本的に言いますと、昔から物を持って、もう生まれたときから金持ちだったという人は別ですけれども、そうでない人は一生懸命働いて蓄積をして資産をつくる。資産価格が値上がりをするからそれを売るときには利益が出る、したがってそこからは税金を取るんだというお話なんです。 これは全然やっちゃいかぬということまで言っているわけじゃないんですけれども、そういうことでやりますと、資産からある資産への移転とか、実物資産と金融資産との間の移転とかということをやると損するなど、こういうことになっちゃうんですよ。このままで持っていれば税金を取られない、それは固定資産税とかなんとかは取られますけれども、このま
新聞にもアメリカが今回のような減税では非常に不満だというふうなことがよく出ていたわけでございますが、日本のマクロ政策について外国がいろいろ、もっと減税をやるべしたとか、減税の額が小さ過ぎるとか、あるいはもうちょっと長期にやるべきだとか、あるいは減税をやって今度は消費税の増税をやる期間をもっと長くすべきだとか、そういうふうなこと宣言うということは、これは内政干渉だと思うんですね。だけれども、今の国際経済関係においてはそういうことが平気で言えるような状況になってきている。 これは一つは、市場開放問題とか、あるいは市場における規制の問題だとかいうふうなことに十分きちっとすぐさま対応できないから、マクロ政策で内需を拡大して経常収支のイン
藤井大蔵大臣の言っておられるような枠組みがきちっと守られていればいいんですけれども、どうも新聞に出てくる発言が、何か内政干渉まがいの発言が非常によく出るということで、そんなことで日本の税制だとか公共投資だとかいろんなことが左右されるということは非常に困ったものだという感じを持っているものですからお伺いをしたわけでございます。 それで、土地税制にも絡みましてこれから申し上げたいと思うんですけれども、まず、日本の景気対策の柱はこれまでは公共投資と住宅建設、両方とも堅調に推移をしているというふうなことが言われて、きょうの参議院の本会議でもそんな答弁があった。今度は消費の拡大のために所得減税もやるというふうなことを言っているわけでござい
平成三年度の土地税制改革というのは、自民党政権時代でございますが、私がちょうど役人をやめた直後ぐらいにああいう減税政策がとられましたけれども、私が国土庁にいたらあれは絶対にやらせなかったというふうに思っているわけでございます。 というのは、土地につきましては、地主に対して土地利用転換を半ば強制させる措置をとらなければだめだ、つまり土地は供給財ではないというところを変えなきゃだめなんです。それをやったのが、三大都市圏の市街化区域農地について生産緑地と宅地化農地に区分けをしてやったと。これを三大都市圏の市街化区域農地だけじゃなくて既成市街地の中もあるいは地方の主要都市もやらなければだめだ。土地を供給させるそういう市場構造をつくらなき
それで、今まで常に住宅建設は順調だというふうに言われてきているわけでございますけれども、その住宅建設の中身を見ますと、まず第一が建てかえですね、住宅が古くなったから、今ちょうど金利も低いから建てかえようという持ち家の建てかえ。これは新しい土地を必要としない。それから初期取得者用のマンションでございます。最近においてはもう二十代ぐらいの人が四千万とかなんとかというふうなマンションを、家賃を払うよりは得だから、金利が非常に安いですから、というふうなことで買っている。それからあとは、市街化区域農地なんかについて、今度は税金も高くなるから貸し家をつくろうというふうなことで貸し家建設。この三本立てなんですよね。いわゆるいい住宅に買いかえて住み
中古マンションの流動というか、中古マンションがかなり売れてきているという話も聞くんですが、ということになるとこれは買いかえ需要だと思うんですね。 中古マンションを売った人がどんな住宅に移り住んでいるのかというふうな、何かそういう調査とかいうのはないでしょうか。
それで、少し大型のマンションであるとかあるいは戸建て住宅、こういうものの動向はどうでしょうか。
次に宅地の問題について建設省から伺いたいんですが、まず、住宅地の需給状況ですね。 今土地については売り手はいるけれども買い手がないというふうなことがよく言われているんですけれども、一方、初期取得者用のマンション用地などについてはある程度各社が競争しながら買っているんじゃないかというふうにも思うんですが、それ以外に、いい住宅を建てるようなそういう土地がどのくらい供給されているのか、あるいはストックとしてあるのか、そういうところまで含めて、その需給状況をまず第一点御説明をいただきたいと思います。
三大都市圏の宅地供給計画とか住宅建設計画なんかをつくる法律がありましたよね。あれ何て言ったっけ。
その大都市法で宅地供給計画がつくられているんですけれども、その中で、確実にちゃんとつくるよというのは、重点供給地域というのがあって、そこではある程度土地に対応したような関係で計画がつくられているというふうに聞いているわけですけれども、それ以外の重点供給地域に入ってないようなものについては、言うならばら建ち的な、いろんな小さい土地とかなんとかというようなものを当てにして計画がつくられているというふうに思っているわけです。 その重点供給地域に入っている量が宅地供給量の半分ぐらいしか入っていない。あとの半分ぐらいは、どうも当てがなくて、小さな土地を集めるとか、あるいは再開発だとかいろんなことがあるんでしょうけれども、そういうふうな状況
結局、宅地供給計画というのをつくっても、机の上の紙に数字を書いておくんじゃどうしようもないわけで、やっぱりどこの土地を開発するんだということがないと何も進まないわけですね。だから私はもっと重点供給地域という土地に対応したそういう土地をふやしていかなきゃ本当のいい宅地の供給はできないと思うんですね。 大体、五〇％なんというんじゃ、本当は五〇％の計画でしかないと思うんですよ。だからこれをもっとふやしていかなきゃならぬと思うんだけれども、その点についてはどういうふうに建設省はされようとしているんでしょうか。
それから、最後が一番大事な話なんですけれども、三大都市圏の宅地化農地の宅地化をどうやって進めていくか。これは現状におきましては宅地化農地と生産緑地がもう混然となっておりまして、とてもすぐ家が建てられるなんというところはないわけですよ。これは区画整理でもしてうまく市街地のような格好にしていきませんと家は建てられない。これをやるのは大仕事でございまして、どうも建設省なり地方公共団体の対応というのは非常に私は今遅いと思います。 これをもっと一生懸命やることが最大の土地対策であります。そのために金が要るんだったら、竹島次長もおられますけれども、やっぱり主計局によくお願いをして公共施設の関連事業費とか予算をいただくなり、あるいは理財局にお
土地問題で税金の話をやっているときに土地基本法なんか出ると、とにかく供給促進が第一だということを私はいつも言っているわけなんで、やっぱり国土庁とか建設省がもうちょっと一生懸命に土地利用転換なり宅地造成事業ということを進めていくということが最大の課題であるわけです。一生懸命頑張ってほしいというふうに思うわけでございます。 それから、今度は今回の租税特別措置法に基づきます改正案に関連してお話をお聞きしたいと思うんですけれども、まず第一点は現在の優良住宅地の軽減税率の制度の問題でございます。 これを受けるためには、三大都市圏では五百平方メートル以上、それ以外のところでは千平方メートル以上の開発許可を受けるか、あるいはマンションを十
確かに土地譲渡所得課税が年じゅう変わるということはよくないと思いますよ。おっしゃるとおりだと思うんです。それで、私は今の軽減税率制度は非常に結構だけれども、その三九％はいかにも高過ぎて、これじゃ土地は売りませんよ、三九％税金取られたら。これはもう皆さんわかると思います。自分が持っておられて三九％税金取られて土地売るなんという人はいないと思いますよ。 それで、いわゆる本則の二分の一総合課税制度というのがあるわけですよね。これでいきますと最高税率で二五％しかかからぬわけですよね、今所得税率が最高五〇％ですから。それよりも五％も高いわけですよね。 そこで、みんなが最高税率を取られるわけじゃないんで、二分の一総合課税というのはみんな
今のお話は、皆さんよくわかったかどうかと思いますが、要するに二つのことを言っておられると思うんですね。一つは、平成三年度以前の税率、つまり二〇％というのが、いわゆる二分の一総合課税を想定した場合の税率を二〇％と考えていたんじゃないかということを一つお答えになった。それからもう一つは、土地は何か特別な財だから、あるいは普通の所得とは別にもっと高い税金をかけるべきであるということをおっしゃったわけでございます。 私は、その二番目のもっと高い税金をかけるべきであるという点については、先ほど来、資産の移転に対する税制というのはよっぽど考えないと経済全体をまずくさせるよという話もしているわけで、ここは考え方が非常に違うところで、これはもっ
