清水達雄

皆さん見ていただいていると思いますけれども、この貸付金台帳というのは、まず企業の経理の中でいろんな分野の金を一括して記帳する総勘定元帳というのがあるんですけれども、部分ごとにこういう補助帳簿があるわけでございます。これは貸付金についての補助帳簿、貸付金台帳でございます。 　これは私、この前の政治改革特別委員会でこういう質問をしているんですよ。これは昭和六十年の一月三十一日から平成二年の十二月三十一日までの六年間にわたって記載されているわけです。これをずっと皆さん見ていただくと、これは同じ人が同じ日に書かないとこんなには書けないんじゃないかというふうにだれが見ても見えるんじゃないかと思うわけでございます。（発言する者多し）

そういう意味で、私はこれはどうも後からつくられたものではないかというふうなことを申し上げたわけです。そうしましたら、総理の方からは、コピーでございますから同じように見えるということもございましょう、それから、恐らくインクの色とかいろいろ違っていると思います、しかしコピーですからそのように見えるということは確かにあろうかと思います、それから、恐らく同じ経理担当者が書いたものであろうということもあろうかと思います、こういう返事なんですね。それは確かにインクの色は見えません。だけれども、これは字は全く同じ字ですね。 　それから、そこで私は、総理からもう一度東京佐川急便に聞いていただいて、本当に六年間同じ人が貸付金台帳をつけていたのか確認

要するに総理のお答えは、ある資料を出したんですよというお答えなんですよ。何でもいいからあるものを持ってきて出せばいいんじゃないのというお答えなんですね。 　要するにこういう中身、今まで六点セットについては、みんなそれぞれでたらめ、ずさんみたいなところがあるんですよ。普通ならこういうものを出すときに、こういう資料を国会に出していいものかどうかとか、そういうことを考えるわけですね、普通の人は。ところが、総理の事務所はそういうことを考えられたんですか。出したのを悪いとは言っておりませんけれども、普通ならこういう何かでたらめみたいなものを出すことはちょっと考えられないんですけれども、どうしてなんでしょうか。

いずれにいたしましても、そういうふうな総理の御答弁では、それでいいんだということにはならないわけですよね。それは確かにそういうことでこういうものが出てきてはおりますが、これで誠心誠意答弁していますとか、これで疑惑が晴れておりますとかということは言えないはずなんですよ。そういうふうに受け取れというのは、いかにもこれは何か自分のひとりよがりで押しつけるというような話であって、とてもじゃないけれども、これで理解をしろ、納得しろと言われたって、できないんですね。 　そういうことでございますので、どうしてもこれは佐川急便の関係者の証人喚問をお願いしたいし、それから、佐川急便に対しましてこの予算委員会が調査団をつくって派遣をして調査をしていた

委員長のお答えを理事から今聞いたわけでございますけれども、ぜひともこの証人喚問それから調査団については早くやっていただきたい。衆議院の予算委員会もなかなか動いておりませんから、できるだけ早くやってほしいというふうに思います。 　それから、その証人喚問でだれを呼ぶのかというお話が委員長からあったそうでございますけれども、経理担当者の証人喚問についてはもう前から要求をしているわけでございますが、それ以外に総務担当者、両方の証人を呼んでいただきたいというふうに思うわけでございます。

それから、根抵当権の抹消時期というのが金の完済日から二年以上おくれているわけですね。これについて衆議院で白川議員がいろいろ質問をしているわけでございます。そのときに総理は、その抹消については再三催促したが佐川側の取り込みの事情もあったのでおくれたと。このときの佐川側の事情というのは、佐川急便事件のことであるというふうなことでございます。ところが、その佐川急便事件が起きて佐川の各社が合併をしたわけでございますけれども、そういう意味で東京佐川急便が消滅したのは平成四年の六月なんですね。こういうことで、担保の設定の権利書などが事務所に戻されるのがおくれたとか、抹消手続についても、会社名とか代表者の変更のために法務局や債権者側との往来で半年

いろいろおっしゃいましたけれども、よくわかりません。そういう意味で、先ほど来申し上げているように、実際に関係した深山さん、それから佐川の証人、それから調査団、こういうことをやって疑惑を解明していかなければならないというふうに思うわけでございます。 　細川総理は、政治改革を旗印にして日本の政治をきれいに活力あるものにしていこうということで登場されたわけでございまして、ここに「日本新党　責任ある変革」というふうなのがあるわけですけれども、この中でいろいろ言っております。ロッキードとかリクルートとか共和事件といった政治家のスキャンダルが生じてきたけれども、中でも佐川事件をめぐっての衝撃は大きなものだったということを言っているわけでござい

これほどいろいろ書かれたら、これが事実と違うのならば、この週刊誌なりなんなりを名誉棄損かなんかで訴えて決着をつけるということが必要だと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。

要するに、こういうふうなことをいろいろ言われ、我が国における総理大臣としてのことがこういうふうにいろいろ言われるということは、国民にとっては非常に困ること、悲しいことでございます。何とかこういうことはやっぱり晴らさなければならないというふうに思うわけでございます。そういうことで、佐川急便につきましては私からもいろいろお話を申し上げまして、どうしても納得できないという点がいろいろあるわけです。 　それから、最近いろいろ言われてきていることにまだ暇がないというお話でございましたけれども、やっぱりそういうところをよく考えていただいて、ちゃんと疑惑を晴らすというふうにぜひともしていただきたいと思うわけでございます。 　まだ暇がないとおっ

この記事を見ますと、ここに書いてあることは、新潟県知事選のときの金子さんと同じことじゃないかというふうなことが言われているわけでございます。もちろんこれは随分昔のことであるし刑事事件云々ということにはならぬと思いますけれども、行為自体がそういうことであるならばしっかりとその辺は考えて対応していただかないと、やっぱり政治改革を旗印に登場してきた総理のことでございますから、これはかなり真剣に考えていただかなければならない問題じゃないかなというふうに思うわけでございます。

今そういう話をしているわけじゃなくて、その点については本当に疑惑は解明されていないということをさっきから十分申し上げているわけでございます。それは根抵当権を抹消はしましたよ。しましたけれども、それをもって借金を返したことにはならないんですよ、それは。それは合意すればできるんですから、だからそういうことで話を紛らわしてもらっては非常に困るというふうに思います。 　私の関連で鹿熊委員とそれから楢崎委員がそれぞれ個別の問題についてまた詳しく御質問をいたしたいと思います。 　私はこれで終わります。ありがとうございました。（拍手）

私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明いたします。 　我が国の経済が、期間、深度において最長、最悪と言われる不況から依然として脱却できない最大の理由は、土地取引が凍結状態にあることと、企業の設備投資が極端に低迷していることにあることは全く異論のないところであります。そこで、土地取引の活性化と企業の設備投資の拡大誘導について税制面からの積極的な対応がなされなければなりませんが、今次税制改正においてはその措置は極めて不十分であります。 　まず第一に、土地税制についてであります。 　現行の土地の譲渡益に対する課税は、平成三年度に地価高騰に対処するためにとら

自民党の清水達雄でございます。 　まず、所得税減税の関係からお伺いしたいと思いますけれども、政府は、予算案を編成する前の二月四、五日ごろだったと思いますけれども、国民福祉税構想というのを突如明け方に総理が説明するというような形で出されたわけでございます。 　こういうことをやるというのは、減税をやればやっぱりそのための財源対策が必要であるし、そうなると消費税の引き上げに当然つながっていくであろう、しかし、これはいわゆる直間比率の是正というふうな税制改革の一環としてやらなきゃならないし、それから、減税と消費税率の引き上げというようなものはある程度間隔を置かないと景気対策にならぬだろう、いろんなそういうふうなことが頭にあって出されてき

基本的な考え方というのは今お話しいただいたことだと思うんですけれども、実態的には消費税率を七％に引き上げるという極めて大きな問題でございます。こういうふうな大きな課題について、ああいうふうな短時間でごたごたやるというふうなことはおよそ考えられない話でございます。 　どうしてああいうふうなことになったのかなというのは、私今もってちっともよくわからないんございますけれども、どうしてああいうことになったかということを想像して言いますと、一つは、連立与党間で非常に意見の差がある、消費税の引き上げ反対という党もある、そういうのをまとめるには何か短期間に、もうこれでだめなら予算編成もできないとか、あるいは今の政権が維持できないよというようなと

しかし、草案というふうなことでは、目の前に予算編成が迫っているわけですから、決着をつけなければ予算編成にかかれないわけです。ですから、どうもその草案というあたりのところが私まだよくわからないんですけれども。

それで、結果として平成六年分の単年減税をやろうということになったわけでございます。そのために三兆一千億円余の特例公債も発行してつなぎの財源手当てをするということになっておるわけですが、これはいずれは償還をしていかなきゃならぬわけですから、この償還をどうするのかということになるわけでございます。 　我々の解釈としては、今後、今年以内に国会で成立させるということを言っておられます税制改革の中で、例えば消費税率の引き上げに伴う将来の財源から償還をするということになるんでございましょうか。実は、景気がよくなってくると自然増収もあるわけなんですけれども、そういうこととの兼ね合いはどうなるのでございましょう。

私が伺ったのは、平成六年分の特例公債の償還の財源ですね、これは将来の消費税率の引き上げに伴う税収で充てるのかということが一点。 　初めからそう計算していなくても、景気がよくなれば自然増収も入ってくるので、減税分が幾らだから、それをうまく補てんできるように消費税率を上げる必要があるかどうかという議論もあるわけでございまして、その辺についてどうお考えかということでございます。

そういうことになりますと、結局平成六年分の減税分の財源の確保できるような消費税率の引き上げ幅というふうなことを頭に置いてやることになると思うんですけれども、景気がよくなってきて自然増収がふえてくるというふうなことになったらどうしますか。余裕の財源が出るというふうなことにもなるわけでございますので、そういう場合にはどんな調整をされようとお考えになりますか。

それで、税制改革を年内に法律まで成立させるということにつきまして与党の方で協議会をつくって検討されておるというお話でございましたが、ある程度線が出れば、これは恐らく政府税調にも諮問をするというか、当然議論をしてもらわなきゃならないし、それから、これは極めて国民的な課題でありますから、野党の自民党あたりにもどういう相談なり協議をされるのか。やっぱりそういういろんな手順というものがないと、なかなか大幅な消費税引き上げになるようなそういう税制改革というのは非常に難しいんじゃないかと思うんですけれども。 　それから国会も、来年度予算編成というのを通常な形で考えると、恐らく十一月中ぐらいにはこの新しい税制改革法案が通っていなきゃいけないんじ

そこで、先の議論をし過ぎるということになるのかもしれませんが、消費税率の引き上げ幅が大きい、例えば七％というふうなことになりますと、この消費税率の引き上げの内容についてかなりいろんな議論があり得るのではないか。例えば、益税の解消というようなことはずっと言われているわけでございますけれども、そのほかに食料品だとか住宅とか、こういうふうなものについて特別税率を設定すべきではないかというふうな議論もあると思うんです。 　住宅なんかについて言いますと、これは金額が非常に大きいもので、今まで住宅対策のためにいろんな減税措置をやっておりますけれども、それがみんな吹っ飛んでしまうぐらいの消費税の引き上げになっちゃうというふうなこともあるわけで、