衆議院の予算委員会が動かないのは、政治改革を旗印に登場いたしました細川総理の佐川急便からの一億円借り入れ問題の疑惑解明が進まない。特に衆議院におきましては、衆議院議長から憲法六十二条及び国会法百四条に基づく記録提出を要求しておりますけれども、政府はこれを拒否しております。また、自民党なり共産党なりは総理の元秘書の深山さんの証人喚問を要求しておりますけれども、これも拒否しているわけでございます。さらに、総理自身が深山氏の証人喚問や新資料の提出を拒否しているわけでございまして、これはもう毎日のようにそのことが新聞に出ているわけでございます。 なぜ総理が自身の疑惑を解明し、内外ともに極めて重要な課題を抱えているこの時期に責任ある政権運
総理から今いろいろ誠実に努力はしているというふうなお話がありましたけれども、今までの総理の国会における質疑の状況あるいは提出された資料につきまして相当審議をいろいろしてきています。しかし、総理の答弁もくるくる変わっておりますし、それから提出された資料につきましては、私も一月七日の政治改革特別委員会でもお話を申し上げましたけれども、もう非常にずさんなものでございます。 このことは後からじっくりとまた再質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、とにかく事態を打開していくためには、資料とか総理の答弁では疑惑解明ができないわけですから、深山さんという方がおられるわけですから、あるいは佐川急便の関係者がおられるわけですから、そ
総理の御答弁ではもう国民も納得しないし、我々自身が納得できないような答弁をされておるわけでございます。というのは、やっぱり実務をやったのは総理じゃなくて深山さんだというふうなお話が非常にあるわけでございまして、そういう方々の話を聞かなければわからないわけでございます。本当に端的に言ってわからないわけでございます。ですから証人喚問を要求しているわけでございます。この点につきましては後からじっくりと中身の再質問をいたします。 それから、最近、総理に関しまして新しい疑惑といいますか問題がいろいろ出てきているわけでございます。その一つは、熊本県知事時代に、総理の御夫人のお父さんの上田正平さんが八六年にノンバンクの証券金融会社から四億円余
今、総理が答弁されたんですが、よく聞こえなかったということもありまして、もう一度ちょっとまた答弁をさせていただけませんでしょうか、総理から。
先ほどの御答弁の中で、百歩譲って私がやったとしてもなぜ悪いというふうなお話もあったと思うんですが、総理がやられたんなら、私がやりました、こうやればいいわけですね。ところが、藤木さんのお話を報道で伺っておりますと、そうじゃないということをおっしゃっているわけでございます。結局、総理の答弁と藤木さんがおっしゃっていることと違っているわけですよ。だから、要するに平たく言うと、総理は国会で違った答弁をしているんじゃないかなという、そういう疑いをみんな持っているわけですね。そういうことで、やっぱり自分がやったんなら自分がやったとはっきり言えばいい。 そういうことでございまして、今ここに新聞記事にもありましたように、融資の話から、これは細川
先ほど百歩譲って自分がやったとしてもというふうなお話がちょっとありましたから、どうも今の答弁は私は納得できないわけでございます。 それで、やっぱりこういうふうに総理のおっしゃることと仲介をやられたコンサルタントの藤木さんのおっしゃることと違っているわけでございますので、委員長にきょう私の持ち時間の範囲内で参考人として招致をしていただきたいということをお願い申し上げます。
それで、先ほども総理がおっしゃいましたけれども、佐川の一億円の借り入れの問題につきまして、総理自身は国会で誠心誠意答弁をしている、またこれからも答弁をするというふうなことも新聞にも出ておりました。これまで衆参の委員会で十五人の国会議員が延べ二十五回の質疑を行っているわけでございますけれども、疑惑は深まるばかりでございます。 このことにつきましては、ちょっと今までのことを少し振り返ってみますと、その借入金の用途の問題につきまして、何のために金を借りたかということにつきまして、当初は衆議院の萩山委員の質問に対しましてマンションを購入するためにと、こういうふうな答弁をされました。しかし、調べてみるとマンションの購入は借り入れの時期より
今、総理は、根抵当権を設定してそれを抹消しているんだから、だから返したんだということは証明できるじゃないかというお話をされましたですね。その根抵当権を設定してそれを抹消している、こういう事実を見るとこれは借金を返済した証明になるということをお答えになったんでしょうか。もう一度お伺いします。
根抵当権というのは、金銭消費貸借につきましてある意味で包括的な担保なんですよね。その中でいろんな金銭消費貸借ができる。要するに極度額を決めておきまして、まあ一億円と、その中で何回か借りたりいろいろするということなんですよ。これは解除をするといいましても、双方が合意すれば解除できるんですよ。一番証明すべきものは、総理がもらっている領収書、それからもう一つは、佐川急便の現金台帳に金の出し入れがどうなっているか、総理からの返済金が台帳にちゃんと記載されているか、利息もちゃんと払い込まれているかというものを、これを証明されないと証拠にはならないんですよ。 ですから、とにかく疑惑を解明するためには、今、総理はもう自分の資料は七回も引っ越し
総理は、今まで出された資料をもとに判断してくれ、そうすれば疑惑は晴れるというふうな意味のことをおっしゃっているわけでございます。 この資料の中身につきましては後からかなり克明に再質問をいたしますけれども、とにかくその資料が非常に不完全である、ずさんであるということは、この前の国会答弁のときも総理は私に答弁されました。議事録にも残っております。そういう状態にあるならば、やっぱり実務を担当した深山さんを証人として出して説明する、普通の人はそう考えるんじゃないですか。疑惑を晴らそうと思ったら、資料がないんならば関係した人に説明してもらおうというふうに思うんじゃないですか。どうしてそれをやらないんですか。
今の御答弁は全くおかしな答弁だと私は思いますよ。 今ここでやっているのは、総理の犯罪の捜査をやっているんじゃないんですよ。政治倫理の審査をやっているんです。深山さんを証人として呼ぶのは、犯罪捜査のためにやるんじゃないんです。犯罪捜査は検察がやるんです。それを呼ぶのは人権侵害だとかいろいろ、これは全く納得できない話です。
全く納得できない答弁でございます。 というのは、総理の答弁ではわからないんですよ、要するに。資料もでたらめだし、総理のおっしゃっていることが裏づけになるものが何にもないんですよね。だから、実務をやった深山さんからお話を伺いたいと、こう言っているわけです。 今まで総理は、実際に深山さんから話を聞いてお答えになっているんですかと言うと、そうじゃない、事務所の人が深山さんから話を聞いて、その話をまた聞いてお答えをしているんだと、こういうことですよね。こういうことでは私は絶対納得できません、これは。
今の総理の答弁で、私は大変納得できない。 その一つは、その証人喚問は人権侵害だという発言ですね。要するに、証人喚問をやるのは政治倫理の審査をやるためでありますから、私はこれは絶対納得できません。 まず、これについて御答弁いただきたいと思います。
総理、私が聞いたことに答弁をしていただきたいと思うのでございます。 私が今伺ったのは、証人喚問は犯罪の捜査みたいなものだから人権侵害に当たると、こういうお話をされたが、これは間違えているんじゃないかということを言っているわけでございまして、これは取り消してもらわなきゃならぬということを言っているわけです。
どうも御答弁が、今はそうおっしゃいましたけれども、一番最初のときの答弁は、深山さんの証人喚問というのは犯罪の捜査にかかわらせるようなものだから、人権侵害になるから呼べないということをおっしゃった。これは国会における証人喚問の問題を取り違えた発言をしておられるという意味で申し上げておるわけでございまして、これはもう速記録を見ていただければすぐわかると思いますよ。 それから、証人喚問につきまして、総理が自分の方から出さないよというのはまことにおかしな話なんですよ。これは国会が決めることですからね。総理は、疑惑を解明させるためには、先ほど私が申し上げましたように深山さんに話をしていただかないと疑惑解明は進んでいかないから証人喚問を要求
どうもいわゆる審議が進んでいかないそういう状況だと思います、今の状態は。 それで、もう一つの問題として、これは服部議員も前から要求をしておりますけれども、総理の所得税申告書の提出ということを言っているわけです。これにつきましては、総理は、家族のプライバシーに関することであるから出せません、こういうことをずっと言い続けているわけでございます。 これにつきましては、例のアメリカのクリントン大統領のホワイトウォーター疑惑というのがあるわけでございますが、これは中身としては、報道によりますと、ホワイトウォーター事業へクリントンさんが投資をしているという問題と、それから第二番目にはアーカンソー州知事選の運動資金に貯蓄貸付組合の金が不正
アメリカと日本で制度が違うとか、大統領と総理大臣といろいろ違うとかというお話がありましたけれども、結局、心構え、政治姿勢の問題だと思いますよ。一生懸命疑惑を晴らそうとするが、あるいは世間でよく言われるように疑惑隠しをやろうとするかというふうな、私はそういう心構えの問題だろうと思うんですよ。やっぱりそういうことをよく心して対応していただきたいというふうに思うわけでございます。 それで、今度は少し具体的な中身に入った御質問をいたします。 まず、借金の返済の領収書の問題でございます。 これにつきましては、私がこの前の政治改革特別委員会でこういう質問をしているんです。 「抵当権が抹消するまでは領収書はあったということですね。
私が伺っているのは、佐川からもらってきた領収書の控えのことを言っているんじゃなくて、この点については後で同僚議員から詳しく御質問いたしますけれども、私が申し上げているのは、総理が佐川急便からもらってきた領収書のことを言っているわけでございまして、それは今の総理のお話だとなくなっちゃったということでございます。 ところが、私さっき申し上げましたように、「抵当権が抹消するまでは領収書はあったということですね。」と伺ったら、「多分そうだろうと思います。」という答弁をされているんです。この抵当権の抹消がいつだったかというと、平成五年三月十二日なんです。一年前ですね。いろいろ質問していたころは一年前でもなかったわけです。それから今日までの
そういうふうな答弁をされますともう何とも言いようがなくなっちゃうわけでございますけれども、やっぱり一億円問題というのがいろいろ言われ出したのは最近じゃなくてかなり前から言われているわけでございますし、要らなくなったから捨てちゃったという話は今初めて出たような気がするんですけれども、やっぱり領収書なんというのはある程度は持っているものじゃないですか。私はそういうふうに思うわけでございます。 これはやっぱり深山さんに来ていただいて、実際に代理人として金を払いに行き領収書をもらってきたのは深山さんですから、やっぱりそこから話を聞かなきゃだめだということをぜひ実現していただくように、これはもう何回も証人喚問要求をしておりますから、委員長
これはぜひ実現していただくようにお願いを申し上げます。 それから、これから佐川急便の貸付金台帳というものについて御質問したいと思うんですが、これは資料を配っていただきたいと思います。閣僚の方々にも配っていただきたいと思います。 〔資料配付〕
