清水達雄

それで、六月中に成案を得るというこの成案とはどういうものなんでしょうか。

今お話にあった内容ですと、大体それを法案に書けば税制改革案になる、細かいところはいろいろありますけれども、骨格としてはもうそういう中身は固まったもの、例えば所得税の税率構造なども全部表現されているようなそういう中身のものなんでしょうか。

またその問題は後から続いて出てくると思いますけれども、この七月のナポリ・サミットとか日米経済協議に向けて、日本政府としてその内容をどう説明するかということでございまして、これは前畑委員のお話にあったように、公約は言わない、それから従来減税の規模とか先行期間というものも言っていないというふうなお話でございましたが、対外的には大体平成七年も六年と同じ程度の減税はやりますよというふうな程度にするのか、それとも六月のその成案に基づいてある程度の骨格はおっしゃるのか、その点をお伺いします。

先ほどの成案なんですけれども、総理が所信表明で成案と言うからには政府の成案という意味だと思うんですね。そういうことになりますと、今お話しの日本国内で決まったことという中にその成案というのは含まれるんでしょうか。

先ほど楢崎委員の御質問にもあったんですけれども、今世の中に出ておりますのは、これは政府税調から頼まれて税制改革に関する機械的試算というのを出しただけで、所得税の税率構造の変更等の所得税減税の姿は全く示されていない。それから二十一世紀福祉ビジョンも、これは懇談会の報告であって政府部門で十分検討されているものではないわけでございます。 　特にこの福祉ビジョンの問題なんかにつきましては、国民がどういった形で高齢化社会に対応していくか、どういうつもりでやっていこうかという、これは税やいわゆる社会福祉関係の負担との絡みもありまして、国民の選択によるべきもの、それによって政策決定されるべきものというふうに思っておりますが、この二十一世紀福祉ビ

今回の税制改革の問題でありますとか、高齢化社会をにらんだ福祉ビジョンというものは今後の国政にとって極めて大きな事柄でございまして、これなどは十分時間をかけてちゃんと検討しなきゃいけない。 　私、今まで二回ほど経済計画にも参画したことがありますが、昔の経済計画というのは、先ほど経済成長の話もありましたけれども、経済成長から公共投資の問題から、あるいは社会福祉のあり方から全部一体的に議論をして決めたものなわけですね。やっぱりあの程度のことをやらないと、とても一体的なあるべき姿というのは私は出てこないんじゃないかというふうに思っているわけでございまして、どうも今のような状況でいくということは、極めて拙速に過ぎるということを非常に強く感ず

その程度のお話で、税調答申がいつ出るのかわかりませんけれども、これから出てそれで六月じゅうに成案を決めるというふうなことで、今のような大蔵省の答弁だということではとてもこれは納得できるような事柄じゃないと思うんです。 　政府税調の答申が出て、それでさらにいろいろ議論するとか、政府税調の答申をもっと延ばしてその間にいろいろ国民の声を聞くとか、あるいは野党にもよく説明をするとかいうふうなことをやらないと、何だか今のようなお話ですと、出たら途端に決まっちゃってという、出るもう数日前ですよね、きょうは。そこでまだ中身が説明できないということじゃ、どうも私はなかなか納得がいかないというふうに思っているわけでございます。 　そこで、今の所得

確かに直接税を低くして間接税のウエートを高くするということは私は当然やるべきことだろうというふうに思っておりますが、今の五兆五千億円減税というのは所得税、住民税の二〇％減税ですね。二〇％も減税をして、それで消費税率を差し引き増税になるように七％以上も引き上げるというのは、いかにも急激な改革に過ぎないだろうかという感じを非常に持つわけでございます。 　二〇〇〇年まではことし一九九四年ですからまだ六年もあるわけですし、それから二〇〇〇年よりももうちょっと先ぐらいまでは徐々に変えていくということだってあり得るんじゃないか。福祉ビジョンの方だって、そんなに一遍に介護ができるような人が育つわけもないだろうし、高齢化だって進むとは言うけれども

そういう意見をよく聞くとおっしゃるけれども、六月に成案を待ちゃったら、成案をまた変更するというお話でございますか。

私はどうもそうは思わないんです。例えば楢崎委員のさっきの質問だって、そういうふうな状況にはない、自民党の国会議員だってほとんどそういう状況にはないと思うんです。 　前に消費税をつくったときに自民党は惨敗をいたしました。参議院の一人区は三勝二十三敗ということだったわけです。連立与党とおっしゃいますけれども、いわゆる少数与党のような状況でございまして、もっとやっぱり野党の人たちによく説明をしたり議論をさせたりして、聞くべきものがあれば聞くとかそういうことにしないと、六月に成案が出たからもうそれで突き進むんですというんじゃ、自民党が消費税をつくったとき以上にいろいろ問題が大きいんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょう

私も自民党の税制調査会にも出ておりますし、資格はないけれどもいわゆる幹部が集まるような会合にも出てお話を伺っておりますけれども、話の中身がいわゆる所得税減税の案というのは出てこないし、それから社会福祉ビジョンについてだって、そんなにきちっと検討され、政府内でもまれたような形というふうに聞いていないわけです。だから、そういうところがやっぱり非常に大きな問題があるというふうに思っているわけでございます。 　それから、この今回の税制改革をやるにつきまして、行政改革でありますとかあるいは不公平税制の是正だとか、いろんなことも言われているわけでございます。行政改革なんかによってそんなに一遍に金が出てくるとは私も思いませんが、よく従来から言わ

一番の問題は、申告所得課税の場合の経費の見方というのが非常にあるわけです。これは何か簡易課税制度みたいなことで、何かもうちょっと機械的に経費の幅だとか、我々よく給与所得で、原稿を書くと原稿料の三〇％は経費と見るとかいうようなことをやっておりますけれども、ただ汗かいて一生懸命努力するというだけじゃなかなかこれは大変なんで、何かそんなふうなことは考えられないのかどうか。難しい問題ではあると思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

ちょっと物の言い方が――全体をひっくるめて僕は簡易税制的にしろということを言っているわけじゃなくて、例えば自動車を買ったときに、仕事の上で使う割合が二割ぐらいしかなくて、実際は家計上使う割合が八割もあるというふうなときに、そういう問題をどう解決していくかというもっと細かい話を実はしているわけでございますけれども、そういう点についてもいろいろ検討を続けていただきたいというふうに思うわけでございます。 　それからもう一つ、これは消費税についての住宅の問題でございます。 　政府税調答申でも複数税率はとらないというふうなことが新聞にも出ておりましたけれども、住宅については七％にも引き上げられますと非常にその増税額が大きくなるわけでござい

それで、外国との比較の話でございますけれども、イギリス、ドイツ、フラン又、それからＥＣの第六次指令、これでは不動産の譲渡、賃貸は非課税ということになっておりますし、イギリスでは特に居住用建物の建築はゼロ税率となっているわけでございまして、いわゆる日本で言う非課税とは違って、途中段階でかかってきた税金が全部還付されるというゼロ税率方式をとっている。我が国では、不動産じゃなくて土地ですね、土地の譲渡、賃貸と家賃だけが非課税になっている。 　それから中古住宅の問題でございますけれども、これはいわば二重課税みたいな話になるわけですが、ヨーロッパやＥＣの指令では中古住宅の譲渡も非課税になっている、日本では課税になっている、こういう状況にある

今の御説明でちょっとわからないところがあったんですが、ＥＣの第六次指令では住宅の新築については課税というお答えでしたね。不動産の譲渡、賃貸は非課税になっているというふうに私は聞いているんですけれども、その点もう一度確認をしたいということ。 　それから、我が国の中古住宅につきましては、例えば、業者が古い住宅を買い取りをしまして、それを改修をしたりしてまた売るというときに、改修をやれば当然そこで付加価値をつける行為が行われますから、そういうのには恐らく課税がされるんだろうと思いますが、業者が買ってそれを次の人に売る場合に、仕入れ控除で引かれてしまうから現実には課税は起こらないということですか。確認したいと思います。

要するに、ＥＣの指令では新築住宅の譲渡は課税だということになっておりますけれども、まあドイツは注文住宅は課税をされるというふうなお話もありましたけれども、とにかくヨーロッパにおいては不動産の譲渡、賃貸は非課税という状況になっているわけですが、どうしてこういうことになっているのか。 　先ほどお話があったように、とにかく消費税というのは一般的に課税するんだと、値段が高い物であろうと安い物であろうと、安い物は毎日買うから積み上げれば大きくなるというふうなお話でしたけれども、なぜヨーロッパでは住宅についてこういうやや特例的ないろんな措置をとっているのかということを御説明いただけますか。

そこで、もう二つほどちょっと疑問点があるんですけれども、住宅には消費税だけじゃなくて登録免許税とか印紙税とかいう別の流通税があるわけです。 　登録免許税について言いますと、マンションにつきましては、これは合計して申し上げますけれども、登免税、印紙税含めまして三十二万九千円、それから戸建て住宅については六十三万八千円の登録免許税がかかっているわけですよ。これは東京圏での平均値でつかまえた数でございます。 　ところが、今回のいわゆる固定資産税評価の上昇によりまして十五倍も二十倍も上がったところがあるわけで、こういうところは例えば十五倍上がりますと、四〇％の率を掛けることにしましたけれども六倍になるわけですね、登免税。こういう状況下に

大蔵省流に理屈を言えばそういうことになるんだろうと思いますが、ただ登録免許税などは固定資産税の評価額にある率を掛けてかけられるわけでして、それでもう非常に膨大な額になるわけですよ、今度の七〇％課税のあれでいきますと。 　現実にはどういう現象が起きているかというと、いわゆる登記簿謄本をとるのに登記簿謄本の交付料なんというのがあるんだけれども、これにいわゆる登記簿謄本をコンピューター化するシステム変換の経費がその特別会計の中で何か処理される、一般会計から繰り入れられないというふうな問題があって、べらぼうに今交付手数料が上がっているわけですよ。 　というふうな問題もあり、私はどうも実態的に見まして大変なこれは実際は二重課税になっている

自由民主党の清水達雄でございます。 　きょう、やっと細川総理の一億円問題につきましての集中審議が行われることになりました。 　この問題につきましては、第三次経済対策の補正予算案を二月二十三日に参議院予算委員会は一日で上げたわけでございますけれども、そのときに遅からず細川総理の一億円問題の集中審議をやろうということで大体与野党の合意ができていたわけでございます。 　で、衆議院の方が予算委員会が動いておりませんので、本当はもっと早くこの審議を行うべきであったというふうに思っておりまして、本日は暫定予算を上げなければならないという、こういうぎりぎりのときになってこういうことが行われるようなことになりましたのはまことに残念であるという

これは、疑惑解明が進んでいない、あるいは停滞しているけれども、総理としてはいろいろしっかり努力はしておられるというお話でございましたけれども、予算案の審議が進まないということ、このことは国政上物すごく大きな事柄でございまして、これについて政府なり与党なりは余り一生懸命取り組んでいないんじゃないかという感じが非常にするわけでございますが、そのことについて総理はどういうお考えをお持ちかということを伺っているわけでございます。