清水達雄

今のお話で、山梨の実験線で経済性についての検討材料になるようなものが何か出るようなお話ですけれども、これはどういうことでしょうか。

これから山梨の実験線でやられる実験を見ますと、両方から走ってきてすれ違いがどうだとか、トンネルに入ったり出たりする衝撃とかいろんなことがどうだとかといった程度の、そういう走行に伴う影響が問題がないようにどううまくできるかといった程度の話で、リニアを走らせる、それもしかも乗客を乗せてある程度いい状況においてうまく走らせることができるかというような点については、もうほとんどいいということになっているというふうに思っていいんでしょうか、そこは。あとは、すれ違ったらどうだとか、トンネルに入ったり抜けたりするときがどうだとか、そういうことをやる、あるいはある程度長期間走らせてみるとかいうのが山梨実験線の役目なんでしょうか。

大体実用化のめどが立つような状況になるというふうに理解をさせていただきたいと思います。 　それから次に、住宅金融公庫の問題についてお伺いをしたいと思うんですけれども、御承知のように、住宅金融公庫の基準金利が財投金利に連動して変更されるということで、今金利が非常に動くというふうな状況にありまして、平成五年においては七回も金利変更が行われたという、これは全く目まぐるしい話で、住宅金融みたいな特に公的金融などを考えるとちょっと普通じゃ考えられないような状況だと私は思うんです。 　こういうことが行われますと、エンドユーザーはいつ申し込んだらいいかということを常にいろいろ悩んだり考えたりする。それから事業者の方も、非常に金利が安くなったか

私は今の答弁は大変不満でございまして、中長期的観点からなんというそんな話じゃないと。こんなものは今やっている仕組みで、例えば半年間の利子補給額が幾らになるかというふうなことを別途計算だけしておいて、あとはそれをもとに調整をやって、次の金利変更でやっていけばいいと思うんですよ。こんなのはやる気があればすぐできる話だと思うんです。すぐできる話だと思う、こんなことは。やる気がないからやらないだけの話、形式的にやっていれば気楽だからやっているという程度の話だと私は思うんです。これはやろうと思えばできる。 　これ、もう一度答弁してください。

そのもう少し長い間の問題も考えに入れるというのはどういうことですか、具体的には。

どうも答弁の内容が私には理解できないので、後からじっくりとお話をさせていただきたいというふうに思います。 　これはやっぱりある意味で踏ん切りみたいな話でございまして、私も住宅総務課長をやっていたときに、段階金利制というもっと跳び上がるような話をやったわけです。あのときにでもこれをやっておけばよかったなというふうに今思うんです。だから、こういうのはやっぱり踏ん切りのような話であって、段階金利制に比べてこんな話なんというのはへみたいな話ですよ。そういうことを言ってくださいよ、大蔵省にも。 　これは大臣、こんなおかしなこと、七回も金利変更をやっているなんというようなばかな話は僕はあり得ないと思うんです。これはやっぱり大臣の政治力という

大臣のお話しになったように、やっぱり住宅金融公庫の融資額というのは極めて大きいし、それから融資期間も長いですから残高も物すごい額になるということがあって、今の財投の仕組みの中でうまくやっていけるのかどうかという問題は確かに出てきていると思います、今回のような場合には。 　昔から、例えば住宅金融公庫の貸付債券の流動化というふうな問題。これは住宅金融公庫と言ったわけじゃありませんけれども、住宅貸付債券の流動化問題というのはありまして、私はどうも今回のようなことを考えると、これはすぐ答えを出す必要はないかもしれませんけれども、やっぱり住宅金融公庫の貸付残高の中で流動化をさせて民間の金に変えていくというふうなことも考えないと、財投の原資だ

ひとつ御努力をお願いしたいと思います。 　それから、最後に国土庁長官に。監視区域の解除、緩和の問題なんですけれども、解除したのは群馬県だけなんですね。あとはみんな緩和をしてきているわけです。今のような地価情勢、私は立法当時も国土庁にいたんですが、こんな運用をされるとは夢にも思っていなかったんですよ、監視区域の問題につきまして。これは今まで随分言ってきたんですけれども、もっと早く、規制緩和という観点からいっても、こんなものは労力が今かかっているだけの話でございましてね。 　だから、まず長官にお答えいただく前に、群馬県では解除した、同じような県で解除しないところで地価動向に何かその差が出ているのかどうか、それを事務当局からお答えをい

私は、どうも公共団体が一たんつくった組織をがたっと壊すのは非常に困る、これは役人の世界の常識でもあるんですけれども、というふうなこともあってじゃないかと思うんですが、なかなか一遍に解除したりなんかしないということなんですけれども、これは国民にとっては大変な手間暇かかる話をやっているわけで、今お話があったように、解除した群馬県の方が地価の下落率が高いというふうなことを言っているわけですよ。 　こういう意味で、これは長官の政治力、指導力で早く解除がなされるようにぜひよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

終わります。

時間が非常になくなってしまいましたので、端的なお答えをお願いいたしたいと思います。 　今回の消費税の税率引き上げ問題に関連しまして、いわゆる社会福祉ビジョンの問題が非常に大きな問題点でございます。そこで厚生省にお伺いをしたいんですが、今回のビジョンの中身を見てみますと、いわゆる高齢者に対する介護対策問題、それから児童に対する対策問題、この二点について私はかなり疑問を持っているわけでございます。というのは、いわゆる高齢者や子供を家庭から隔離したような形でいろいろ面倒を見るというふうな感じに非常になっているわけでございます。 　もう時間がありませんので余り詳しく説明をいたしませんが、私は、もっとやっぱり家庭の中で家族ができるだけ愛情

それで、まず老人介護対策について伺いますけれども、施設サービス、在宅サービスとも、一人一カ月事業費ベースで二十五万円の給付を考えて積算がされているわけでございます。高齢人口がどういうふうになっていくかというのを見ますと、二〇〇〇年には一九九三年に比べまして三〇％程度高齢人口がふえる、それから要介護老人は四〇％ぐらいふえるということになっているわけですが、その老人対策にかかる公的負担は、一九九三年の一兆円から四兆円にふえる、四倍になるということになっているわけでございます。 　私は今回のこれを見まして、要介護老人が今は入れないで待機をしておるというのを解消するということは、確かにこれは非常に大事なことであるとは思います。そういうこと

今後さらに検討するかどうかという点についてはお答えはありませんでしたけれども、私はやっぱり家庭との関係というようなことでもっと検討が必要であるというふうに思います。 　それから児童対策の問題ですけれども、小学校三年生以下の子供については、家庭に母親がいない場合は保育とかいろいろなことをやる。例えば小学校一年生から三年生の子供については放課後保育を七〇％やる。何で七〇％かというと、お母さんが、外へ出て働く人が、今五〇％ちょっとだけれども、将来七〇％にふえるからだというようなことを言っているわけですが、小学校の低学年の子供なんというのは、もっと野や山で遊び、あるいは町の中なら町の中を歩いたりして、どういうときが危ないかとか、いろんな体

一方で高齢化が進む、一方で子供を産まなくなるという状況になってきているわけですね。ですから、家庭の主婦が外に出て働くよ、税金はたくさん払わなきゃならないから、そのために稼がなきゃならないから外に出て働くよというふうな、そういう構造に持っていくのは私は間違いだと思っているんです。 　老人を介護しながら、しかも自分も子供を産んで育てるというふうな、やっぱりそういうのをある程度基本にしなきゃならない。それでだめなものはちゃんと面倒を見なきゃならぬというふうにしていくべきであって、やっぱり住宅をちゃんとしっかりし、それからいろんな公的給付につきましても、家庭にいて働く人たちについてどういう手当てをしていくかということもかなり重要視をして、

いや、計算してあるかないかということ。

私、この委員会前もちょっと厚生省の人に会館に来てもらって聞いたら、マンパワーの数は計算していない、これは新ゴールドプランのときに計算するというふうな話も聞いたわけですが、やっぱりもっとそういうところをきちっと詰めてやらなきゃビジョンにはならないんですよ。そういう点につきましてやっぱりちゃんとしたものをつくって、それに基づいて税金の計算もしなきゃならぬというふうに思っているわけでございます。 　それから次に、固定資産税の問題でございますけれども、いわゆる公的評価の一元化というふうなことで、地価公示と固定資産税の評価と国税庁の路線価、これの評価を一体化しようということをやったわけでございますけれども、ただ課税標準についてどの程度の割合

要するに国土庁は何かそういうものを言ったのかということを聞いているんです。

もう時間がなくなっちゃってまことに申しわけないんですけれども、一つだけ自治省にお伺いしますけれども、結局今度の固定資産税の評価によっていわゆる評価額と時価との関係が逆転をしている。つまり今の七割掛けたものが時価よりも高いというふうなことが言われて不服審査が大分出ているわけです。 　これは平成四年の十二月にこのルールは決めたわけですよ。そのころはもう地価も相当下がってきている。そういう段階において七〇％なんというものを掛けたものをベースにしたらこういうことになるのはわかり切っているわけで、課税標準の安定性という点から考えると、将来はそれは七〇でもいいですけれども、とりあえずは四〇とか五〇とかにまず第一段階はやって、その後またやるとい

この発言で終わりにしますけれども、当時、自民党の税制調査会長をやった武藤嘉文先生も、要するに七割にするということは金科玉条というふうに押しつけられたというのか、受け取っちゃって、やってやっぱりまずかったなというふうなことも言っているわけで、やっぱり我々としてはこれは見直しは必要だというふうに思っておりますので、その辺については御検討をお願いしたいと思います。 　それから、もう質問ではありませんが、住宅金融公庫の基準金利の変更の問題なんですけれども、とにかく去年はたしか七回ぐらい金利が変わっているんです。これは最終需要者にとっても事業者にとっても非常に困るわけで、年二回ぐらいに変更する。その変更の全体の程度が利子補給に影響を与えない

今まで各先生方から随分御質問が出たわけでございますが、そういう意味で若干重複するところがあると思いますけれども、税制改革の問題について御質問申し上げたいと思います。 　まず、総理は、六月中に成案を得て必ずや年内に税制改革が実現するよう最大限の努力をしてまいります、こういうことをおっしゃっているわけですが、六月中に成案を得て国会に提出するまでの間、どんな手順であるいはどんな手続で国民の合意を得るような努力といいますか、そういうようなことをされるのかについてお伺いします。