清水達雄

じゃ、もうちょっと具体的に防災局長に伺いたいんですけれども、我が国につきましては太平洋プレートだとかフィリピン海プレートだとかユーラシアプレートだとか、いろんなプレートのきしみ合いみたいなものがあって、まだ恐らくその本当の実態というのは解明されていないと思うんですけれども、そういうようなことであちこちにそういう危険性というか、地震の起こる可能性というのは非常にあると思うんですね。 　今回のこういうふうな状況を見て、従来は東海地震対策とか東京直下型に非常に重点が置かれてきていると思うんですけれども、例えば地震予知連絡会とかいろんなところで、もうちょっと北海道、東北方面に重点を向けて、観測体制の整備であるとかいろんなそういう対策を強化

僕も国土庁にいたことがあるんですが、ちょっと忘れちゃったんですけれども、地震の予知をある程度科学的にできるのは東海地震だと、この根拠はどういうことだったですかね。太平洋プレートの関係がある程度あそこははっきりわかっているということだったんじゃないかなという感じもするんですけれども、その辺が一点。 　それから、これは後から、関係各省庁に非常にまたがるんですけれども、観測体制というかそういうものは全国的な視点でやっているけれども、東海地震とか直下型地震というのは、観測強化地域とかいうふうなことで区分けをしているわけですね。この観測とかそういう地震に対する予知なりあるいは防災なりということの、対策の中身の違いというのは基本的にどういうと

では、ちょっと気象庁から答えてください、その観測体制について。

今、気象庁が申されたような、津波であるとかそれから予兆をとらえるとかいう、そういうのはやろうと思うとどこでもできるわけですね。それで結局、今、観測体制について、観測強化地域それから特定観測地域というふうな区分けがなされているわけですけれども、こういう地域区分というのは何を基準にだれが決めているんでしょうか。

それで、先ほど私がちょっと例で申し上げた北海道、東北地域の地震が最近多いんですけれども、こういうところは特定観測地域に入っているんでしょうか。地震予知連絡会では、こういった地震が起きる頻度とか強さとか、そういうふうな実績というものを見ながらやるというふうなことも今お話の中にもあったような気がするんですけれども、こういうふうにたくさん地震が起きてきたりすると、特定観測地域なりあるいは観測強化地域などにして、観測の密度を高めるとか観測の種類をふやすとかというふうなことをやるという、そういうふうに我々は理解してよろしいんでしょうか。

それから、地震予知の研究というのがあって、これは文部省の所管で測地学審議会というのが中心になってやっているようですけれども、地震予知計画というふうなものを建議をするというようなことがあって、それから科学技術庁が主管をして地震予知推進本部というのがある。それから国土地理院が事務局で地震予知連絡会と、こういうふうにいろいろ分かれているんですけれども、全体は科学技術庁がどうも総まとめをして地震予知の推進ということをやっておられるようなんですけれども、この辺の研究は、私はさっき、いろんなプレートがいっぱいあってその解明も十分進んでないんじゃないだろうかというようなことを申し上げたんですけれども、その辺についての今後の研究の推進の考え方という

昨年の北海道南西沖地震で奥尻島の青苗地区を中心に甚大な被害を受けたわけですけれども、その後、町づくりや住宅建設等の復興対策がどの程度進んでいるか、これが一点。それからもう一つは、漁業者の生業はどんな状況にあるのか、これについてお答えいただきたいと思います。

ことしは梅雨期や夏に割合雨が少なくて、各地で渇水に見舞われたわけでございますけれども、この渇水による被害はどの程度か。これもちょっと表現はなかなか難しいと思いますけれども。それから、農業等に対する被害の状況とその対策はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。

それで、渇水が発生した場合に、やっぱり一番肝要なのは上水道の確保というか飲料水の確保というのが一番大事なわけですけれども、それで、当然この水利権というのがあって、その水利調整というのがなかなか難しいわけですが、今回のような渇水の場合にそういう緊急の水利調整といいますか転用調整というのが十分行われたのかどうかという点、それからその行われた件数とか水の量とかというのがわかったら、それも教えていただきたいと思います。

最後の質問になりますけれども、ことしは比較的台風とか豪雨、まあ豪雨は集中豪雨があちこちでありましたけれども、全般的には比較的少なかったわけでございますが、それでも九月下旬の二十六号台風とかあるいは宮城県の豪雨とかいろんなことがあったようですけれども、こういうことしの台風、豪雨関係の一般公共土木施設の被害額がどのくらいか、農地、農業用施設の被害額、つまり災害復旧につながるような額がどのくらいか、そのことを伺って質問を終わりたいと思います。

終わります。

自由民主党の清水達雄でございます。 　野坂建設大臣、宮下環境庁長官、小澤国土庁長官、御就任まことにおめでとうございます。安定性のある連立政権として国民の期待にこたえるべく、三閣僚の方々の今後の一層の御努力、御精進をお願いする次第でございます。 　私、国会に出てまいりましてまだ二年ちょっとでございますけれども、今まで主として土地税制の問題などを中心に、予算委員会、大蔵委員会、決算委員会などでも質問をずっとし続けてきたわけでございます。 　現在、問題になっておりますのは地価税の問題、これは非常に不合理な税制である。というのは、固定資産税の適正化が行われておりますと、その意味でも二重課税的になっておりますし、それから一番よく利用され

今後の国土政策の方向として、これは五全総の中で検討され位置づけられると思うのでございますけれども、新たな国土軸とか、地域連携軸構想というふうなものが出てきているわけでございまして、地域が連携をとり合って、余り大きくない機能でも相互に連携し合いながら集積を高めていって地域の活性化につなげていこうというふうな考え方だろうと思うんですね。 　このことは、いろんなイベントをやるとかいうふうなことではかなりわかるし、あるいは高度な施設について相互にうまく利用し合うというふうなことでもかなりよくわかるわけでございますが、経済の活性化という点についてどうも私は余りよく理解できない。よくわからない。 　こういうふうなことがやっぱり今後の国土政策

先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、今後の地域経済の活性化にとりまして製造業の高価値化でありますとか対個人サービスを初めとする高度三次産業の育成が重要だということを言っているわけでございますけれども、製造業の高価値化というふうなものも、デザインだとかいろんなことを考えて従来よりも高級な品質のものにして高く売れるようにしようというふうなこととか、対個人サービスという点が私もどうもちょっとよくわからないんですけれども、サービス産業、特に法人なんかのサービス産業というのは比較的地方で全部こなし切れないで大都市に依存するというような面がかなり強くて、そういうものを地域内で十分供給もできるようにしていくとか、いろんなことがあるような気も

それから、農山漁村地域の問題なんですけれども、従来の対策にとらわれない新たな視点で都市とは異なる生活空間として魅力の向上に取り組む必要があるというふうな言い方をしているわけでございまして、中山間地域を初めとして人口は減少しますし、それからかなり耕作放棄的なことが起こってきて、今後の中山間地域というのは非常に問題が多いというふうに思うんですけれども、「従来の対策にとらわれない新たな視点」というのがどうもよくわからない。これは概要の中にこんな言葉が使われているんですけれども、これについてどんな内容を考えておられるのか、御説明をお願いいたします。

私も役人時代を通じまして地域政策についてはいろいろかかわりを持ってきましたし、それから四全総をつくるときは国土庁にもいたわけでございますけれども、どうも地域政策というのは、一言で言うと、言葉だけでうまいことを書いて実際の政策実体は非常に薄いというふうに私は常に思い続けてきているわけでございます。これは今まで地域政策に使われてきた国の資金とかその資金量等を見てもらってもすぐわかる。後進地域の国庫補助負担特例なんというものは本当は一番大きな地域政策なんですね、金の面から言うと。 　それで私は、今度の新しい全国総合開発計画をつくる場合には、今後は従来とは違った非常に難しさがあると思いますので、例えば生活・社会基盤の整備についてとか、国土

実は、昨年の十一月十九日に建設大臣から道路公団に対して施行命令が出されまして、三十四区間千百八十四キロメートルという施行命令が出ましたけれども、これへの事業着手が今できていない。できない理由は、平成六年の七月一日から料金を改定しようというのが凍結をされちゃっているというわけでございます。私は料金の値上げと事業の実施というものがこういうふうにリンクされているというのは、一つにはそうしないとなかなか料金も上がらないよという一つの歯どめにはなるのかなという、そういう手をちゃんと大蔵省は考えてやらせているというふうに思うのです。 　しかし、現実にこれ一般の民間企業やなんかを考えても、値段を上げたら売れないから値段は上げないけれども、しかし

大臣から大変力強い御答弁をいただきまして、ぜひそのようにしていただきたいと思います。 　マスコミとかがいろんなことを言われますが、マスコミが何と言おうともやるべきことはきちっとやる、ただそのための理解はちゃんと求めるというふうにしていかなければならぬだろうというふうに私は思います。それから、認可をするということといつ上げるかということとはまた別の話ですから、とにかく早く料金値上げ認可はやってしまう、それで仕事ができるようにするということはぜひとも急いでいただかなければならないというふうに思っているわけでございます。 　それから、従来、高速自動車国道のいろんな計画、基本計画区間にするとかあるいは整備計画区間にするとか云々というのは

ぜひそのように御努力をお願いいたしたいと思います。 　それから、幹線交通問題でもう一つはリニアモーターカーの問題がございまして、運輸省に御質問をしたいと思うのでございます。 　このリニアモーターカーにつきまして、山梨で実験線の建設を今進めているわけでございますが、事業の進捗の状況等から見て、走行試験の開始が一年おくれて平成九年春からになると数日前の運輸事務次官の記者会見で述べられたわけでございまして、当初の予定から比べると三年おくれになるというふうなことになっているわけでございます。実験線の全体のつくり方についても、当初は四十二キロほどを考えておったのを十八キロぐらいにとにかく縮めてやろうというふうなことにもなってきているわけな

リニアの技術について、これが本当にうまく実用化できるようになるのかどうかというふうな話もいろいろあるわけでございます。しかし、東海道新幹線につきましてももう既に三十年を経過しているわけでございます。コンクリート構造物でございますからこれは永久に使えるということには恐らくならない、石でつくったものならそうかもしらぬけれども。これはやっぱり五十年とかなんとかたってきますとちょっとした補強とか保守工事程度でうまくいくのかどうかという問題がかなりある。 　私は、輸送需要との見合いだとかいろんな議論があると思いますが、東海道新幹線の代替機能を持つ路線というものをつくっておかないと、一番大きな軸である東海道新幹線がうまく使えないというふうなこ