自民党の清水達雄でございます。 今回の税制改革につきましては、消費税率の引き上げを五％にとどめたというふうな条件のもとで、割合調整のとれたいい案をつくっていただいたというふうに私は思っているわけです。ただ、世の中にはいろんな批判もあるわけでございまして、例えば日経新聞が十一月十二日の社説で「議論不在の税制改革」、まあこれは衆議院の審議についてこういうことを言っていたわけですけれども、それによりますと、今回の税制改革は直間比率の是正が中途半端であった、また「これによって肝心の所得税率の引き下げが実現せず、わずかに限界税率二〇％の適用対象所得の幅を広げただけに終わった。」というふうな評価といいますか、言われているわけでございますけれ
確かに所得税率が、例えば一〇％の人がどこまで所得が上がったら一〇％でとどまるかというふうな幅、これはかなり高くて初めの段階から終わりの段階まで二・二倍ぐらいたしかあったと思いますが、あとは、例えば二〇％の税率の人が二〇％の幅の中におさまる割合というのは一・七倍ぐらいの所得までおさまるとかいうふうなところが従来に比べてかなり是正をされて、私はかなりいい案になっているというふうに思っているわけでございます。 それからもう一つ、やっぱり日経の社説の中で、消費税率が二％引き上げられれば制度減税との見合いでは大幅な増税になるというふうに言われておりますが、この増税の幅というのはどうなったのでございましょうか。
福祉の経費に回る分、これは税を取ったら当然支出をされますから、それを含めないでも大体六千億円ぐらいの増税だということになると思うんですけれども、この程度で将来の福祉の充実が図っていけるのかという不安が一方に私にはあるのでございますが、これはまた後ほど触れるといたしまして、そう大幅な増税というほどのことではないだろうというふうに私は思うわけでございます。 それから次に、これは別に日経新聞が言っているわけじゃないんですが、所得税、個人住民税、相続税の減税率、相続税は平成六年度の減税になるわけですけれども、これが特別減税がないと仮定した場合に何％程度に見込まれるのか、つまり、全体として減税率は何％になるのかということを教えていただきた
この三税とも大体一〇％程度の減税幅だということだと思います。 それから、政府は今まで所得、消費、資産についてバランスのとれた税制を実現しなければならないというふうなことを言っているわけでございます。 今回の税制改革について国民にいろいろＰＲした資料の中でも、ＯＥＣＤの二十四カ国における税の構成比、例えば所得課税は日本は一位であるとか、あるいは消費課税は一番下の二十四位であるとか、資産課税については七位ぐらいだというふうなことが言われてきたわけでございますが、今回の税制改革後はこの税の構成比はどのように変化するのか。先ほど大蔵大臣から、直接税は七七％が七二％にとか、間接税が二三が二八にというふうなお話がございましたが、大蔵省の
この所得、消費、資産についてのバランスのとれた税制というのは、これは何がバランスのとれた状態と言うのかというのは極めて難しい問題で、私は余りこういう言葉を使ってほしくないというふうに思っているわけでございます。 つまり、何がバランスがとれたかということがはっきり言えない、なかなか言えないんじゃないかという意味でそういうふうに思っているんですが、しかし、国際的に見て大体中間ぐらいのところにあればバランスがとれたというふうなことになるのかどうか。しょっちめうこういう言葉が使われますので、その辺、大蔵省はどういうふうにお考えになっているか伺いたいと思います。
さらに日経新聞では、「税の使途としての福祉充実の展望が示されたかというと、なんの前進も見られなかった。」というふうな評価になっているわけでございますが、この点についての大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。
それで、もうちょっと具体的に伺いたいのですが、厚生省にお伺いしたいと思います。 今、大蔵大臣がお話しになったように、老人介護対策で〇・三兆円、それから児童対策で〇・一兆円支出を積み増しするというふうなお話でございますけれども、先般の二十一世紀福祉ビジョン、二の場合には、大蔵省の機械的試算の中で使われたいわゆる二〇〇〇年における福祉に対する公的負担として、社会保障関係全体で年間の支出五兆五千億円というふうな数字も出ていたわけでございます。 先般の福祉ビジョンというのは、私自身も前の大蔵委員会でも質問したんですが、十分な検討が行われていたとは思えませんし、それから福祉ビジョンの中身につきましても、老人や子供を家庭から隔離していろ
それで、今回の消費税法の改正案では平成八年の九月三十日までにこの税率を見直すということになっていて、この五％がまた相当上がるのかという見通しというか、予想というのか、懸念というふうなものがあるのでございますけれども、私は余りそうあっては困るというふうに思うわけなんですが、今のような厚生省のお答えですと、やっぱり福祉ビジョンを実現するためにはとてもこの五％程度の消費税率の引き上げでは賄い切れない。もちろんそのほかにも、行政改革の問題があるとか、あるいは今これからの年度税制で議論している租特の見直しをやるとかいろんなことがあるとは思うんですけれども、そういうふうなことで賄えるとはちょっと思えないような感じもするんですが、そこのところの大
要するに、福祉ビジョンをどういうふうに描くというか、決めるかということだと思うんです。これはこの間総理も、福祉を達成するのに、家庭との関係でありますとか、あるいは民間の年金、私的年金との関係だとか、いろんなことを幅広く検討して福祉の達成を図っていかなきゃならぬというふうなお話もあったわけでございます。 結局、福祉ビジョンをどういうふうに詰めていくのかということが非常に大きな問題で、私は中曾根政権以前の経済計画の作成なんかにも参画をしたことがありますけれども、これについては経済のフレームワーク、あるいは社会のいろんな諸問題、あるいは租税、それ以外の国民負担、いろんなことを絡み合わせて、それで福祉はどうすべきか、公的負担はどうすべき
大蔵大臣、経済計画の話を今したわけですけれども、政府全体で検討をして詰めていくという体制、これはどういうのがいいのかよくわかりませんけれども、経済計画ができるのかできないのか、関係閣僚会議をつくるのかどうかとか、何かそういう点についてのお考えはございませんでしょうか。
今、大臣がおっしゃったようないろんな問題があって、これは全体として整合を保つということがどうしても必要なものですから、やっぱりそういう中に福祉ビジョンの問題も含めて、国全体として整合のとれた形のものをつくらなきゃいけないんじゃないかということを私自身は思っているわけでございます。 それから、消費税が上がりますと住宅への影響は極めて大きいわけでございます。さらに、固定資産税の評価額が上がりまして登録免許税も大幅に上がっているということでございまして、住宅に対する消費税と登録免許税というのはいわば二重課税ではないか、流通税というふうな意味で二重課税になるんじゃないかというふうな感じがするわけでございます。今、住宅取得促進税制でローン
所得税減税があったからというふうなお話がございましたけれども、いわゆる社会保険負担の増加とかいろんな要素があるわけでございまして、そういうのをひっくるめて議論しますとそんなに負担が減っているわけじゃないというふうに思うわけでございます。 それから、住宅に対する消費税というのは、通常の消費税ですと短期間に消費されるものを対象に課しているわけですけれども、住宅の場合には二十年、三十年、四十年、そういう長期間使用するものに対する課税を一遍に課すということになるわけで、額が非常に大きい。 それから登録免許税につきましても、それは担税力があるところに着目してというお話もありましたが、消費税がだんだん上がってくるとそんな担税力はないわけ
今、特に大都市圏では、従来つくられた狭い宅地に狭い住宅を持っている人が買いかえて、いい宅地に質のいい住宅をつくるということを進めていかなくちゃいけないと思うんですが、そう考えるとそのための土地があるのかということになるわけで、そういうふうな造成宅地のストックもそれほどないのではないか。それからディベロッパーは、宅地造成事業は全然もうからない、やるのに物すごく苦労するというふうなことで本当に事業意欲がもうなくなってきているわけでございまして、そういう点から考えて、質のいい住宅をつくるような土地をどうやって供給させていくのか、その辺の問題点なり展望についてお伺いしたいと思います。
いずれにしましても、いい宅地をつくるということが今後の住宅政策にとってのやっぱり最大の課題であるというふうに思っているわけでございます。 それで、従来、この土地税制の議論をしますと、平成三年度の土地税制改革というのは地価が上がったからやった改革ではないです。土地問題についての構造対策である、土地神話をなくすための対策であるというふうなことが言われてきております。例えば地価の上昇は、東京圏ですと、昭和六十一年中、六十二年中に上がりまして、二一％とか六八・六％とか上がって、六十三年以降はほとんど上がっていないんです。 それから税制改革というのは、平成三年度に改革はやりましたけれども施行は平成四年度からです。そういう時点の開き等を
今の御答弁で、一つは、三九％というふうな一般的譲渡についての高率課税をやったけれども、優良住宅地供給については軽減税率の制度もつくりましたよというのが一つありました。それからもう一つは、土地神話の根底にある土地保有の有利性の縮減というお話がありましたから、この二点をちょっと詰めてみたいと思うわけでございます。 まず税制というのが、これは平成三年度の税制改革のときにそうだったんですけれども、土地対策について税が補完的であってはならない、やっぱり主役の一人になるべきであるという議論があったわけです。それまでは常に政府税制調査会も大蔵省も、税は土地対策については補完的な役割を果たすのだということを言ってきた。 私は、土地の利用転換
まず、長期的な需給逼迫傾向から地価上昇は土地の生産性の伸びや国民所得の伸びをかなり上回るというふうなことを有利性の一番先に掲げているわけですけれども、昭和五十八年を一〇〇とした基準地価格指数、これは都道府県地価調査による基準地価格指数ですけれども、これが一番新しいわけですからこれでいいますと、全国も東京圏もＧＮＰ指数よりも下回っているわけですね、現在も。 それから、もっと長期で見て、昭和四十年を一〇〇とした六大都市圏の市街地価格指数も名目ＧＮＰ指数を下回っているんです。つまり、昭和四十年以降の長期的な傾向から見て、決して国民所得の伸びを上回っているわけではないんです、地価の上昇というのは。ただ、昭和三十年を一〇〇とすると上回って
自民党の清水達雄でございます。災害対策特別委員会は新参者でございますので、基礎的といいますか、初歩的な質問をさせていただきたいと思います。 まず、十月四日に発生いたしました北海道東方沖地震につきまして、被害状況とそれから災害復旧の状況がどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
今回の地震は、マグニチュードが八・一というかなり規模の大きい地震であったわけですけれども、それにしては人的被害でありますとか、あるいは住家の被害といったふうなものは非常に少ないということでございます。ただ、公共施設の関係、特にライフライン等についてはかなりの被害が出ているわけでございます。 特にライフライン関係で、水道関係などに非常に被害が大きいとかというふうなことがありますと同時に、その後のいろんな話を聞いてみますと、今回の被害の状況を見て、教訓というか、勉強になる点もいろいろあるんじゃないかというふうに思うわけですが、そういったところについて、総括官庁である防災局長の方で、その点についてどんな感じを持っておられるか、伺いたい
財政対策の問題ですけれども、普通交付税の繰り上げ交付というふうなことも計画というか、見通しも立っているようですけれども、激甚災、これは特に局地激甚災だと思いますけれども、そういうものの対象になり得るのかどうなのか、今の段階では予想みたいなものかもしれませんけれども、その点についてはどんな感じでございますか。
大変寒いところでございますので、財政対策の問題は今のようなことだと思いますが、公共施設の災害復旧等につきましては、できるだけ早期に査定をし、計画、事業実施ということに政府全体として取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。 それから、国土庁長官にお伺いしたいんですけれども、最近の我が国の地震災害を見ますと、北海道、東北地方が非常に多いわけでございます。例えば五十八年五月に日本海中部地震、これは秋田を中心にして死者約百人。それから五十九年九月に長野県西部地震、これも死者約三十人。それから平成五年一月に釧路沖地震、マグニチュード七・八、これは死者は少なかったですけれども、ライフライン、港湾等にかなりの被害があった。それ
