清水達雄

じゃ、四月末ではなくて三月中にはできるということですね、そうすると、四月の上旬ぐらいにはみんなが入れるというふうに理解してよろしいですか、

それで、その三万戸の応急住宅を、仮設住宅を建てる用地の手当てはできているんでしょうか。

完全にできているかどうかという点まではお答えがありませんでしたけれども、かなりめどがついているというふうに思って議論を進めたいと思います。 　土地の手当てができていろんなら、あとはもう住宅を建てるだけなんですね、仮設住宅を。それで、要するに仮設住宅の生産が月に一万戸程度しかできないという話を聞きまして、経済大国と言われる日本で、住宅も年間百五十万戸以上も建てているような日本において、仮設住宅が月に一万戸しか生産できないということじゃ、これは何か非常に不思議でしょうがないなという感じを持ったわけでございます。 　私も建設省に聞きまして、プレハブ建築協会とかいうところにいろいろ調整なりあっせんなりさせながらやっているということを聞き

だから、三月末じゃとても遅過ぎて本当に困るんじゃないかなという心配が、もっと早くできないのかということなんですけれども、これは何ぼ頑張ってもだめですか。

それから、要するに応急住宅として仮設住宅と公営住宅等既存のものの活用の二種類あるわけですけれども、結局公営住宅等につきましては、恐らく所在する場所が神戸市の中だとかということになかなかいかなくて、かなり近県に散らばっているんじゃないかと思うんですけれども、二万六千戸とか言われる公営住宅等のうち、兵庫県及び大阪府の中にあるものはそのうち何戸ぐらいあるんでしょうか。

結局、被災者の中でやっぱりどうしても近くにいなければ困るとか、あるいは自分は遠くたって構わないよと、いろいろあると思うんですね。そういう実態というのが十分まだ把握されていないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

それで私は、避難住民に対しまして、これは各所に非常にばらついておりますけれども、自分の命まで住んでいた家が危険度がない、それからライフラインも復活するということになると、今は避難所にいるけれどももう家に帰るよという人もおられるだろうし、それから近く設住宅なり公営住宅でなきゃだめだという人とか、遠くでもいいとか、そういう実態の調査をやっぱりやるべきではないかなと。そうすることによって本当の意味の必要総量もわかるし、それがどういう配置なら応じられるかということにもなると思うんですね。 　そういうことをぜひやっていただきたいことと、それから三月までそこにいろと言ったって無理ですから、時々は骨休みにどこかの公的なり民間のいろんな宿泊施設と

要するに、特別立法の問題も含めまして新しい復興の制度といいますか、既存のものあるいは新規立法でもしかすればつくらなきゃならぬもの、そういう仕組みに乗り移っていけるから、だから三月十七日まで当面の私権制限的な建築規制というのはそれで十分だというふうに考えていいわけですね。

それで、面的復興をやる場合には区画整理事業とか都市再開発事業とか住宅地区改良事業とか、いろいろそういう面的事業手法はありますが、これをどういう仕組みでやったらいいかというのは、地元の地域住民、地区内住民等の関係等においてなかなか難しいと思うんです。三月十七日ぐらいまでの時点にそれが決まるというのは非常に難しいんじゃないか。 　そうなりますと、特別立法なんかで、面的整備促進事業というのか、何かそういったふうな区画整理になるのか、再開発になるのか、地区改良事業になるのか、いずれかをその後検討して決めるといったふうなたぐいの仕組みということがどうも必要なような感じがするんですけれども、そういう点についてはどうお考えですか。

僕が聞いているのは、そういうことを言っているんじゃなくて、三月十七日までに区画整理とか再開発とかという事業の種類が決められるかということを聞いているわけです。

それで、そういう面的事業をやっていくために、災害に強い町づくりをやるというためには、オープンスペースの確保であるとかインフラの整備だとか、あるいは災害に強い建物をつくるということが必要になってくるわけですね。 　私も被災前の状況については余りよく知らないんですけれども、狭小宅地に小さい建物がいっぱい並んでいるというふうなものがそのまままた新しくできたんじゃどうしようもないわけで、そうすると、例えば住宅なんかについても区分所有の共同建物を建てるとか、あるいは店舗等についても同じようなことをやらなきゃならぬかもしれない。 　そういうことを考えますと、やっぱり土地を買えるものはできるだけ買うということが必要なんですね、そういう面的事業

どうも答弁が具体的な答弁になってないんですよね。大都市法というちょっと略称して言っていますが、これで区画整理促進区域というのを指定しますね。これは要するに地区を指定するだけでいいと思うんですけれども、そういうことになった場合に、例えば千五百万円の特別控除制度があるようですけれども、そういうのが適用される。あるいは軽減税率ですね、譲渡所得課税の軽減税率が適用されるとか。これは居住用資産じゃなくて、例えば店舗、従前の建物が店舗であったというふうな場合にどういう税制になるかということを聞いているんですよ。

軽減税率の適用については、現行の軽減税率制度に乗っからないとだめということですか。

従前の建物が店舗であった場合も、いわゆる優良住宅建築地の軽減税率の制度が適用されますか。

恐らく優良な建築物の建築が行われるかどうかというのはわかっていないんですよね、その段階では。区画整理促進区域を指定したという段階では、どういう建物がどういうふうに建つかということはわからないわけですよ。 　それで、この辺を十分検討していただいて、やっぱり事業計画がきちっとする前にも、少なくとも特別控除と軽減税率の適用と両方が適用されないと土地はうまく買えないんじゃないかという感じがしますので、ぜひそこのところを検討して、必要ならば特例法の中に書き込んでいただきたいというふうに思うわけでございます。 　それから、今まで仮設住宅とかあるいはケミカルシューズ工場の事業場とかいうものについてはいろいろ話が出ておりますけれども、商業地区に

それで、この前私が神戸市長にお話ししたときに、被災地の中には仮設店舗はつくりたくないみたいなお話がありました。だけどこれは、店舗というのは恐らくそうはいかなくて、被災地の中に私はつくらざるを得ないと思うんです。むしろ被災地の中につくった方がいいんです、ああいうものは。それで本格建築するときに取っ払っちゃえばいいわけですから。私の今までの経験からいうとそういう感じがいたします。この点につきましても今後十分御検討をいただきたいと思います。 　それから次に、公共施設関係の復興の問題についてお話を伺いたいんですけれども、まず道路橋の耐震基準の問題でございます。 　これは、道路橋につきましては鉛直震度は原則として考慮しないという耐震基準に

それから、運輸省に二点ほどお伺いしたいと思いますけれども、神戸高速鉄道の大開駅というところで、要するに地下鉄の天井がおっこっちゃって、道路が物すごく陥没をしているわけです。こういうことはどうもオープンカット工法でやったところについてこういったふうな被害が大きいというふうなことも出ておりますし、そういう点を踏まえて地下鉄の復興、再建をどういうふうにしていくのかという問題が一つ。 　それからもう一つは、我々はポートアイランドに行ったんですが、港湾の埠頭に非常に被害があるんですけれども、これは埠頭公社が管理をしているということで災害復旧の補助規定がないということになっておりまして、これはどうしたって公的補助をやらなきゃ復旧なんかできるは

時間がもうなくなってきておりますが、一つは中小企業に対する災害融資の問題なんですけれども、四・四五％で貸す、あるいは非常に被害が大きい場合、七割以上がなんか被害が大きい場合は三％で貸すというふうなことになっておりますが、これではとても無理ではないか、中小企業の復興はなかなかこれではうまくいかないんじゃないかということが一つ。 　それから、住宅金融公庫の融資について四・一五％の利率で貸すということになっておりますが、従前借りていた債務もあり、さらにその上に新しい住宅の債務というふうなことになるとこれもなかなか難しいということもあって、私はかなり思い切ってこの利率を引き下げる必要があると思いますが、それぞれ通産省、小里大臣、よろしくお

住宅の方。

小里大臣から中小企業関係の融資について大変御努力をなさっているというお話を伺いましたし、それから住宅につきましても、これは何も国だけでやれと言っているわけじゃありませんで、公共団体と連携をとって、低い金利で復興が早く進むようにぜひともお願いしたいと思います。 　小澤国土庁長官にも危機管理絡みのお話も伺いたかったんですが、時間もございませんので、申しわけございませんがこれでやめさせていただきます。