清水達雄

アメリカの対応にしましても、今お話がございましたように、三月七日にグリーンスパンＦＲＢ議長がああいう発言をされてある程度の効果があったようでございますし、それから財務長官もきのうというのかきょうというのか発言をされておられるようで、アメリカの動きも非常に遅いということがあるわけでございます。 　そういう意味で、みんながとにかく何とかしてこの大きな変動を安定させようという雰囲気がどうもないという、日本だけが困っているというふうな感じが非常にするわけでございまして、今、日銀の理事さんのお話もやや抽象的な答弁であったわけでございますけれども、いわゆる協調介入をやるにしても数十億ドル程度のもので、今の為替市場における一日の取引高が一兆ドル

恐らく今までだったらＧ７の会議を開くとかというふうなことになったんじゃないかなという気がするんですが、なかなか恐らく対策がそれぞれ出てこないから、そういうものを開いても中身のあるようなことにならない、そういうことがあるのかなという感じもするんですが、その辺はいかがですか。

円高が日本経済にどういう影響を与えるかという点でございますけれども、経済白書なんかの分析を見ますと、トータルとして見るとマクロ的にはそう大きな影響はないという分析がなされているわけです。 　結局、今の日本の経常黒字がずっと長期間続いているという状況にある限りは、どうしても円高の進行というのは構造的な傾向として続いていくし、したがって国際通貨のいろんな波乱があると必ず円高の方向に振れていくんじゃないかというふうな感じを私は持っているわけですが、そういう中において日本企業も、海外に生産設備を移転するとかあるいは部品を海外でつくらせるとか、いろんなことをやって要するに円高対応というのを非常に進めてきているわけでございます。 　そういう

要するに、日本が非常に国際競争力を持って経常収支の黒字も出せるといったようなときに、やっぱりその経済力をどういうふうに使っていくか。そこで豊かないい国をつくっていくということが非常に大事なわけで、これはヨーロッパの国なんかを見ましても、経済が非常に隆盛なときに立派な町づくりをやった。それがいまだに何百年とたって残っているというふうなのが非常にあるわけです。やっぱり国が隆盛なときにいいものをつくったということがあるわけでございます。 　これはバブルのときもそうでございましたけれども、経常収支の黒字が、国内の社会資本投資であるとか住宅であるとか町づくりとか、実需といいますか実質経済の発展にうまくつながっていけば、これは日本国は立派な国

確かにそれは、経常収支の黒字分は海外への資本流出がなされて、そこでバランスするということはわかっているわけです。ただこの前のバブルのときは、例えば大企業とか特に製造業なんかは、その資金の調達をいわゆる証券市場等で非常に低利な金を調達するというふうなことが行われて、したがって日本人の貯蓄というふうなものは、銀行にしてみると、大企業は借りてくれないし、結局金融機関のマーケットは不動産業と中小企業だと、そういう方向に非常に流れたわけですね。今回の不良債権問題とかなんとかいろいろありますけれども、根っこにはそれがあったわけでございます。 　当時の金融機関の経営態度というものを見てみますと、土地は自分で用意し、いわば銀行が不動産業みたいにな

ちょっと私が言葉足らずで説明が悪かったんですが、私が言っている損切りというのはそういう意味じゃなくて、要するに、不良債権を値段を下げて売っちゃうということになりますと企業の経営で物すごい赤字が出るわけですよ。出ますね、それは帳簿価格よりも物すごく安く売っちゃうわけですから企業経営で赤字が出る部分を埋め合わせるのにもうかっている土地を売らなきゃならないんですね。もうかっている土地を売るときに一〇％の追加課税でまた持っていかれちゃうと、だからなかなか土地は売れない、やっぱり株から先に売るかということですよ。 　だから、今、不動産業なんかで非常に困っているのは、もう損切りをして、つまり損切りというのは不良債権みたいな土地ですよね、こうい

これは難しい問題で、ちょっとやそっとの時間を使って議論はちょっとできませんので、きょうはこの辺でやめておきます。 　最後に、東京協和、安全の両信用組合の経営問題の処理のために東京共同銀行を設立して、預金者保護と信用秩序維持を図るというスキームをつくったわけですが、今後この両信組のような同様の状況が出てきたときには同じ措置をとらざるを得ないというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか、大蔵大臣。

終わります。

自民党の清水達雄でございます。 　法案の「基本理念」の条文の中で、復興は国と地方公共団体とが適切な役割分担のもとで行うというふうに書いてあるわけですけれども、この役割分担の内容、ちょっとこれ答えにくい質問だとは思うんですけれども、例えば国は金の援助をするとか租税の特別措置をするとか、あるいは被災地復興法案みたいな、特別立法みたいなことをやるとか、後は実際のやり方は地元が考えるとかいろいろあると思うんですけれども、そういう点についてのお考えを伺いたいと思います。

この法案と関係があるのかないのか後でちょっと聞きますけれども、国でも阪神・淡路復興委員会というふうなものが既にできておりますし、地元にも県が都市再生戦略策定懇話会というふうなものをつくって、いずれは都市再生計画研究委員会というので六月ごろに計画をつくるというようなことを言っています。それから神戸市も神戸市復興計画検討委員会というふうなものを設けておりまして、いずれは神戸市復興計画審議会というところで六月には計画をつくるというふうなことを言っているわけですね。国にも県にも市にもこういう審議機関といいますかいろいろ議論をする機関があるわけでございまして、どうもちょっと考えるとかなりややこしいなという感じがするわけでございます。 　そこ

地元に近づけば近づくほど物事が非常に複雑な要素をはらんできますし、いろいろ住民の間の利害とか権利調整とかいろんなことが地元に近づくほどたくさんあるわけですね。そういうふうなことも考えますと、やっぱり国の復興委員会の方は、少なくともこういうことは今度の復興についてやってほしいなというふうなことがあればできるだけ早く出して、国の方は早くそういうふうなことを言うべきことがあれば言って、地元の検討の参考にしてもらうということが僕は一番いいような気がするのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

それで、被災住民というか被災者の立場に立ちますと、できるだけ早く住居とかあるいは営業店舗等を再建して、前のような通常の状態に戻りたいという気持ちが非常に強いわけですね。そういった住民の希望とか意思というものと、それからもう一つは、こういう被害に遭ってせっかくこれから新しい町をつくっていくんだから、やっぱり災害に強いよく整備された町をつくらなきゃならぬという社会的な要請というのもあるわけで、これは今までは国とか地方とかこう言っていましたけれども、国、地方を問わず一体となってその辺の住民と社会的要請というものとの調整をうまくやるということが復興の最大の問題点というか眼目だと思うんです。 　やっぱり住民は毎日どうなるんだろうか、どうした

じゃ、そういうことから建設省にお伺いしたいんですが、被災市街地復興特別措置法案というのが今審議をされているわけですけれども、この被災市街地復興推進地域が都市計画決定されて、それからあと具体的に、じゃその復興推進地域の中である地区は土地区画整理事業をやりますとか市街地再開発事業をやりますとかあるいは地区計画も入るとか、いろんなそういう具体の市街地再開発事業等がまたその後都市計画決定されていくわけですけれども、そういう市街地博開発事業等の都市計画決定というのは大体いつごろから始まるというか、いつごろになるというふうにお考えでしょうか。 　それからもう一つ、こういったことというのはいきなりはなかなかできませんで、やっぱり地区住民との間の

もう一度確認しますけれども、基準法の建築制限がかかっているようなところについては、もう既に区画整理なら区画整理、再開発なら再開発の事業を行うような準備とか地元への話し合いも始まっているということですか。

そういうことであれば私も非常に安心をして、かなりスムーズに推移をしているな、進められているなというふうに思うわけでございます。 　そこで、問題になりますのは税金の問題でございまして、大蔵省の主税局の課長さんに来ていただいておりますが、被災市街地復興推進地域の都市計画が決まって、個別の市街地開発事業の都市計画決定が行われるまでの間の土地譲渡所得課税はどうなるのでございましょうか。何か中で検討がなされているなら、その中身も含めてお答えいただきたい。

こういった面的事業をやり、しかもかなり過密に今まで住んでおったところですから、いい町をつくろうと思いますと、やっぱり土地を売ってくれる人からはもうどんどん土地を貰うということでないといい町ができないわけです。 　したがって、それぞれの市街地開発事業の都市計画決定がされますと、その制度の中で比較的税の軽減措置がとられているわけですけれども、それに先立つ先行買収についてやっぱり同じような税の軽減措置がとられませんと、なかなか土地のそういった先行買収が進まないということもあります。 　そういう問題と、それから事業主体でない例えば土地開発公社とかいうふうなところが代替買収といいますか、代行買収というのか、というふうなことについても同様の

総理大臣が恐らく任命するので、そういうお答えだと思います。 　それからもう一つは、今あります非常災害対策本部というのは災害対策基本法第二十四条の規定によって設置をされているわけでございまして、これはいわば災害応急対策を推進する本部でございますからまだ今後も続くと思います。今度は阪神・淡路復興本部というのができるわけで、これは恐らく併存をする、両方とも均面はいくんだろうというふうに思うわけでございますが、この事務の区分がどうなるのかということでございます。 　これも事務的には整理がされていると思うんですけれども、例えば例を挙げますと仮設住宅の建設は非常災害対策本部、つまり応急対策の方だと。ところが、災害公営住宅、恒常的に今後住む災

終わります。

私、自民党の清水達雄でございます。 　兵庫県南部の地震によりまして被災された方々、御遺族等に対しまして、心からお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと存じます。また、小里大臣には、急遠地震対策担当大臣に任命されまして大変御苦労なさっていると思います。本当に御苦労さまでございます。 　時間もございませんので、端的に御質問いたしますので、端的な御答弁をお願いしたいと思います。 　まず、今の状況におきまして一番大事なことは、仮設住宅なりあるいは公営住宅等につきまして早く避難民を入れてあげるということが最も肝心なことだと思います。もう災害から二週間余を経過して相当避難民は疲れているわけでございまして、けさの読売新聞によりますと、衰弱とか心労

新聞報道によりますと、この応急住宅なり公営住宅等に全部入れるには四月じゅうかかりますよ、四月の終わりにならないと全部入れない、こういう報道があるんですけれども、これはそういうふうにお考えでしょうか。