お答えいたします。 火山調査委員会では、最近一年間に噴火した火山及び火山活動に変化が見られる火山のうち、観測データや観測調査等の更なる充実等の検討が必要な火山を重点評価火山として選定しております。 議員御指摘のとおり、富士山のように重点評価対象外の火山でありましても、火山活動に変化が見られた場合には、重点評価火山への選定も含め、調査観測等の強化を図ってまいります。
お答えいたします。 ＩＴＥＲについては、日本を含む世界七極の国際協力の下、南仏において建設が進められており、主要機器の製造や組立てが進展しております。我が国は、準ホスト国として、ＩＴＥＲの主要機器の製造に多くの日本企業が参画するなど、技術的、人的貢献をしてまいりました。例えば、昨年、日本及び欧州が担当いたしましたＩＴＥＲの最重要機器の一つでございますトロイダル磁場コイルの納入完了式典が開催されるなど、多くの技術的困難を乗り越えて計画が着実に進展している状況と承知しております。 文部科学省といたしましては、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の改定を踏まえ、引き続き、ＩＴＥＲ計画に貢献するとともに、ＩＴＥＲ計画で得られる
お答えいたします。 文部科学省では、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に貢献するため、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業におきまして、大学や研究機関等における基礎、基盤的な研究開発や人材育成の取組を推進しております。具体的には、地元の大学、高専を含む全国の高等教育機関等における燃料デブリ取り出しに向けた遠隔技術等の廃炉に関する研究を通じて、これまで経験したことがない過酷環境に対処できる人材の育成を推進しております。 また、毎年、福島高専が主体となって、学生に廃炉に関心を持ってもらうとともに、学生の創造性を養うため、Ｆ―ＲＥＩを含む関係機関の後援を受けながら、廃炉創造ロボコンを実施しております。実際に、これらの取組
お答えいたします。 処遇関係のことにつきましては、重要な御指摘だと思っております。 日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと、適切な給与体系になるように引き続き調整をしてまいりたいと存じます。
お答えいたします。 原子力分野は発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野でございまして、これまで培われた知見や技術を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくために原子力分野の人材育成は重要と考えております。 一方で、御指摘のとおり、令和六年度時点におきまして、名称に原子力という単語が含まれている学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いております。 こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアチブ事業を通じ、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築いたしまして、原子力に関するカリキュラムを参画機関が共同で開発して相互に活用する
御質問のあったことに関しまして、文部科学省が所管する発電の用に供する原子炉としては、高速増殖原型炉「もんじゅ」と新型転換炉原型炉「ふげん」がございます。これらの使用済燃料については、原子力発電所の使用済燃料と同様に、全量を再処理する方針としております。 先生の御質問の中に研究炉についてもございました。発電用原子炉の使用済燃料については再処理の方針が取られているところですけれども、日本原子力研究開発機構は、発電用のみならず様々な目的を持った試験研究炉を保有しております。原子力機構が保有する使用済燃料の処理方法は、同機構におきまして、炉ごとに判断し、海外への再処理の委託又は引渡しなどを行うこととしております。
お答えいたします。 革新軽水炉等の次世代革新炉の開発、設置に向け、これまで培われた知見や技術を適切に継承するためには、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成が重要と考えております。 このため、文部科学省では、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを支援し、原子力人材育成の体系的な教育、研究基盤の整備を進めております。 具体的には、大学や高専、研究機関、企業等の複数の機関が連携いたしまして、原子力の体系的な専門教育カリキュラムやオンライン教材の作成、原子炉を始めとした原子力施設等を用いた実習の実施、海外大学への原子力留学や国際機関への派遣、原子力業界探求セミナー、電力会社での実習の実施など
お答えいたします。 原子力は、発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野であり、これまで培われた知見や技術を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため、原子力分野の人材育成は大変重要と考えております。 このため、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じ、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築し、原子力に関するカリキュラムを参画機関が共同で開発して相互に活用するなど、原子力人材育成の体系的な教育研究基盤の整備を進めています。 また、原子力分野におけるキャリアパスを提示し興味を持ってもらうことも重要であることから、文部科学省においては、ＡＮＥＣの活動と連携して
お答えいたします。 令和六年度時点において、名称に原子力という単語が含まれる学科は三大学に三学科設置されています。令和六年度の入学者数は五十六名であり、近年は減少傾向が続いております。 また、一般社団法人日本原子力産業協会が主催しております原子力関係企業の合同就職説明会、原子力産業セミナーへの令和六年度の参加学生数は四百三十三名でございまして、近年は同程度の水準となっておるところでございます。 〔理事藤井一博君退席、会長着席〕 こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、原子力分野の人材確保に向け、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアムを構築し、原子力に関するカリキュラムを参加機関が共
お答えいたします。 原子力分野の人材育成は大変重要でありまして、福島という場で人材育成を行うことにも意義があると考えてございます。 文部科学省では、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業を行っており、福島県の楢葉町で福島高専が主体となって開催される廃炉創造ロボコンでは、毎年十五校の高専生が福島第一原子力発電所の廃炉作業を想定した環境でロボット技術を競っています。また、次世代イニシアティブ廃炉技術カンファレンスは、これまで福島県内で多く開催され、廃炉関連の研究者や学生等約百名が集まる中、学生が廃炉研究の成果の発表をする機会となっております。 文科省といたしましては、今後とも、日本原子力研究開発機構や資源エネルギー庁
お答えいたします。 原子力分野におきましては、これまで培われた技術及び人材を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していく必要があり、大学における原子力分野の人材育成は大変重要な役割を担っております。 一方で、御指摘のとおり、令和五年度時点におきまして、名称に原子という単語が含まれる原子力関係学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いていると承知しております。 こうした状況を踏まえまして、文部科学省におきましては、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じ、産官学が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築し、今後の原子力を担う多様な人材の育成、確保に
今御指摘いただきました内閣府原子力委員会の見解に例示されておりますアメリカの工学・技術教育認証委員会、ＡＢＥＴのような制度、いわゆるカリキュラム認証制度につきましては、日本の高等教育においても民間団体が任意に実施している類似のものがございます。見解が出された以降に実際に認定を得た原子力関係のプログラムもあると承知しております。 カリキュラムの質の向上は重要であると認識しておりまして、先ほど御説明いたしました人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣにおきましては、講義、実験、実習を組み合わせた効果的なカリキュラムを参加機関が共同で開発、構築し、提供しているところでございます。 また、既に一部の大学におきましては大学間の単位互換制度の構
御指摘の見解で示されているとおりでございますが、原子力に関する人材育成は、大学のみならず研究機関においても継続して組織的な研修、訓練を実施していくことが重要と考えております。 このため、日本原子力研究開発機構においては、原子力機構の職員に加え、学生や企業職員等を対象とした原子力技術者養成機関として原子力人材育成センターを設置しておりまして、原子力機構が有する人的資源と施設等を活用して研修講座を実施し、原子力エネルギー技術者、放射線技術者等の養成を行っております。 また、原子力機構が事務局を担う原子力人材育成ネットワークにおいては、産学官の原子力関係機関の連携による総括的な人材育成活動を行っており、原子力発電技術者の継続研修の
お答えいたします。 原子力委員会の医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおきましては、モリブデン99について、可能な限り二〇二七年度末に、試験研究炉等を活用し、国内需要の約三割を製造し国内へ供給することが目標として掲げられております。 これを踏まえ、日本原子力研究機構においては、モリブデン99の安定した国内供給体制の強化を目指し、ＪＲＲ３を用いた照射製造技術開発を推進しており、令和五年度には実用化に向けスケールアップした……
失礼いたしました。 令和五年度には実用化に向けスケールアップした試料の照射製造試験を実施し、比放射能量等に係る実現性を確認するなど、技術的な検証を行っているところです。 モリブデン99の国内製造、供給に当たっては、製薬メーカーの希望供給量を満足するために週当たりの製造量の増加が課題であり、課題解決に向けては、ＪＲＲ３のみならず、他の加速器との連携を含め、国内関係機関との連携協力が不可欠と考えております。 文科省といたしましては、アクションプランに掲げられた目標の達成に向け、引き続き必要な取組を推進してまいります。
今御質問のありました核融合、フュージョンエネルギーにつきましては、エネルギーの安全保障や環境問題の解決策として期待されております。これまで、国際プロジェクトであるＩＴＥＲ計画等を推進してきたところでございます。 近年、カーボンニュートラルに向けた動きの中で、政府主導による科学的、技術的進展もあり、諸外国においては民間投資が増加し、研究開発競争が加速しております。 委員御指摘の、例えば中国では、二〇五〇年代の発電実証に向けて、二〇二五年からの要素技術の獲得のための施設群、ＣＲＡＦＴの運転開始を予定しておりまして、政府主導で実験装置や原型炉の建設に向けた計画を強力に進めていると承知しております。また、米国あるいは英国におきまして
喫緊の課題である気候変動への対応を適切に行うためには、その判断の基礎となる科学的知見の創出に向けた研究を進めていく必要があります。 このため、文部科学省では、気候変動予測先端研究プログラムを通じまして、地球規模や日本域における気候予測データの創出、二酸化炭素等の温室効果ガスの循環メカニズムの解明や予測、気候変動の影響を踏まえた洪水や高潮などの自然災害の予測等の研究を行う大学等を支援しております。 文科省といたしましては、引き続き、気候変動に関する研究を進め、創出された成果を気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ等に提供すること等により、国内外の気候変動問題の解決に向けて貢献してまいりたいと考えております。
お答えします。 原子力機構の高速増殖炉「もんじゅ」の廃止措置につきましては、おおむね三十年間で完了させる計画であり、四つの段階に区分の上、取組を進め、令和四年度に第一段階の燃料体取り出し期間を終了し、昨年度から第二段階の解体準備期間に移行したところです。現在、第二段階として、遮蔽体等の取り出しや水・水蒸気系等発電設備の解体撤去の作業を実施するとともに、英国へのナトリウム搬出に向けた準備等を進めているところです。 文科省といたしましては、安全を最優先に、「もんじゅ」の廃止措置が着実かつ計画的に進むよう、引き続き政府一体となってしっかり取り組んでまいりたいと思います。
委員の御視察された「もんじゅ」サイトの跡地を活用した、「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉に関する御質問であると理解しております。 「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉については、平成二十八年十二月の原子力関係閣僚会議において設置が決定され、我が国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点として位置づけられております。 その決定を踏まえ、日本原子力研究開発機構を実施主体とし、京都大学や福井大学等の関係機関の協力を得て計画を進めており、昨年三月に研究炉の基本的な構成を決定する概念設計を完了し、詳細設計の段階に移行いたしました。 また、試験研究炉の利用ニーズを有する機関等でコンソーシアムを形成し
お答えいたします。 ＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構におきましては、核融合炉の燃料製造において必要なリチウムを国内で確保するため、使用済みリチウムイオン電池等から高純度のリチウムを効率的に回収する技術の研究開発を進め、リチウムだけを透過させるイオン伝導体を分離膜としたリチウム回収法、ＬｉＳＭＩＣを開発いたしました。 二〇二一年、事業化に当たり重要となる回収速度の向上やコストのめどが立ちましたことから、昨年、ＱＳＴの認定ベンチャーとして、ＬｉＳＴｉｅ株式会社が設立されたところでございます。この会社では、リチウム回収の社会実装に向けた技術開発を進めておりまして、二〇二八年には、工業排水から年間三十三トンの生産を見込んでおるところ
