四十九年度の建設投資量は、現在の段階では推定予測を立てておる段階でございます。公共投資につきましては、政府予算を中心として積み上げられたものがございます。それから設備投資等につきましては、通産省等におきまして設備投資の計画が立てられておるような状況でございます。それらを合わしてみてまいりますと、一応二十九兆七千億という数字を私どもは推定いたしております。これは建設省からも出された数字が、たしかさような数字だったと思います。 しかし、すでに先生でもお気づきでございましょうが、四十八年度のデフレーターの上における数値は、たしか二三・八％だったと承知いたしております。したがいまして、現在の二十九兆何千億のいわゆる名目の建設投資量の推測
二つほど、私どもの内部で考えております点を申し上げさしていただきたいと思います。 一つは、ただいまいろいろ御指摘がございましたけれども、建設業界としてはきわめて深刻な状況にございます。その一つは、手持ち工事量というものが、私どもの関係しております大手業界におきましては若干持っておりますが、これは全体の業者数の中のごく一部でございまして、建設業界の大部分を占めておられる、ここに御出席のそれぞれ関係しておられる業界筋の皆さまのほうでは、もう手持ち工事量が底をついてきている。で、これは総需要抑制策の至上命令の結果ではございますけれども、四十九年度の工事量の発注というのは早くやっていただく必要がある。それは総需要抑制、価格安定という大命
ただいま御指摘の点は、絶えず私どもの業界の内部で出る問題ではございます。それは私どもの大手業界の関係者同士の間で出る問題でもございますし、それから、ただいま島田さんからお話がございましたように、全中建さんと私のほうの団体とは絶えず意見交流をいたしております。そういう団体間の話し合いでは、それは話としては、大手が自粛をすべきであるという話で終わっております。終わっておりますが、御指摘になりましたように、具体的のケースにつきましてそれではそういう事実が絶無と言えるかというと、必ずしもそうでないのが実態でございます。しかし、これは、私のほうの団体の内部を取り上げましても、これを徹底化する、実行に移すという形になってまいりますときには、かな
ただいま御指摘がございましたような問題の実態については私も十分承知いたしておりませんが、御承知のように建設業法自体の中で一括下請禁止規定がはっきりいたしておるわけでございまして、これはたしか業者の処罰規定につながっているというふうに私は存じております。したがいまして、今後の問題としては、業界内におけるそういう実態のあった業者に対するいろいろな内部的な処置の問題もございますけれども、言うなれば新しい業法というのは許可制でございますから、許可業者の中においてそういう事実があるということになりますれば、これははっきりした行政当局の処置が出る、そういう性質のものであろうかというふうに考えております。そういう一括下請禁止にひっかからないでも、
いわゆる下請に外注した場合の元請の経費率としてどのぐらい取っているか、これは具体的数字はちょっと私も、十分な資料を持ち合わせておりませんで申し上げることができません。事情によりましては十分調べましてまたお答えをさしていただきたい、かように思います。
ただいま御指摘がございました問題点は、結論的には大手の自粛体制、これは当然必要だというふうに私は考えております。ただ、その具体的方法論ということになってまいりますと、これの徹底化につきましては、先ほど原先生からもいろいろ御指摘がございました。松岡先生からも御指摘がございました。やはりそういうことで、業者団体同士のトップのそれぞれの話し合いの中では、そういうものは大手は自粛する。金額は一千万円という線である場合もありますし、三千万円という場合である場合もございますし、そういうものについてはとにかく自粛するということは出されます。ただ、具体的にこれは各企業が、それぞれ本店を通じまして支店関係者にこの問題を徹底するということをやる。これは
結論から申しますと、やはりその実例等については十分聞かしていただきたいというふうに考えております。それの実態の結果によってきわめて不当であるといったような問題につきましては、それはまた個々のケースケースに応じましたそれぞれの当事者に対する業界内の一つの考え方として、それのケースを通じていろいろ自粛を求めていく、こういうことは考えられる問題だと思います。したがいまして、それの実情等のアッピールが具体的にあれば、それは私ども聞くのにやぶさかではないというふうに感じております。
インフレ条項の解決、これは現在進行中でございます。その結果を元請業者の立場ではすみやかに解決する、こういうことにしたい。したがいまして、そのすみやかな解決を求めていく目的の一つは、いま先生から御指摘になったように、専門工事業者、下請業者、それに対する支払い関係、資金関係、そういうもののプラスになるようにということを当然考慮の中に入れて行動しておるわけでございますから、そういう方法において善処をするということは当然考えられる問題だというふうに思います。
私のほうの争議の事実と申しますか、それに関します全体の状況でございますが、かいつまんで申し上げますと、組合との関係はいわゆる賃上げ要求、これに関します労使間の交渉、それに関連しての争議、こういうことでございます。賃上げ要求の出ましたのは九月の二十八日でございます。その後、組合側から早く回答してほしいという要求がございまして、十月いっぱいを私のほうの、いわゆる理事者側の検討期間に費さざるを得ないという状況がございまして、回答を出しましたのが十一月の十一日ということでございます。その中間にも基本的な問題について回答を十月の中ごろに出している事実がございます。 その後、十月に二回ほど時限ストを含めまして、ないしは超勤拒否という争議行為
正確な積算を今用意しておりませんが、平均しまして八・二から八・四くらいの間になるかと思っております。大体現在のアップ率を総体平均いたしますと、そういう程度のアップ率になろうかと考えております。
私のほうの充員計画でございますが、現在の職員数が二千五百八十人くらいでございますが、ことしの充員計画は必ずしも全部補充されてはおりません。しかし、業務に基本的に支障を来たすほどの充員の上の支障というものは起きておらない状況でございます。
本年度の充員の予定としては二百数十名程度を一応予定しております。ただこれも年間を通じての充員計画でございまして、と申しますことは公団の住宅の建設状況に応じまして、漸次その業務のふえておる部門に充員をしなければならないということになっておりますので、そういう関係から充員の時間的関係、タイミング、そういったようなものは建設が進むに従って充員をしていくというようなことで進めております。そういう状況から判断いたしまして、二百数十名のうち現在までまだ充足していないものは九十名から百名の間で、まだ未補充の部分があると思っております。
ただいま申し上げました充員を必要としております人員は事務系もございすまし、技術系もございます。まあその割合を半々というふうにかりに仮定いたしまして、正確にはやや事務のほうが多いかと思います。と申します事情は、むしろ建設のほうの関係は建設業務が毎年心々繰り返し作業で行なわれている実態でございますから、それだけの常時の定員というのは、年度の変わるたびにふやしていくというよりも、そういう定員を新年度々々々の建設計画に配置していくということによって解決していくわけでございますが、しかしそれとても十分ではございませんから、それに対する新陳代謝ないしは新規の補充という意味を含めまして、二百数十名の中の半数程度を補充していかなければならぬという観
やや、事務のこまかい問題点等がございますから、私から申し上げさせていただきます。 共済会の設立の認可をいただきましたことは、お話の通りでございます。共済会の目的は、職員の福利厚生を中心とする一つの財団法人として発足いたしたものであります。第二会社との競合の問題は、現在は考えられないと思いますが、田中委員の御指摘になっている点は、たとえば共済会の公団職員の老後の生活等のために、ある程度職員の福利厚生的な施設としての店舗経営等が行なわれる場合があることを想定されてお話になっていると思います。私ども、その程度の範囲におけるいわゆる福利厚生といわれる程度における店舗経営、これは共済会の仕事の一部としてやらせることを考えておりますが、現在
宅地分譲地に建ちます建物の制限の問題でございますが、それはお話の通り、公団住宅が不燃であり、宅地分譲地の建物が木造であるということは、相矛盾している点もあろうかと思います。私どもの現在やり得る限度といたしましては、公団の所有地として公団の団地を造成するものは、できるだけ一区画にまとめまして、その団地内を公団の本建築をもって建設をしていくということによって、団地の不燃化の区画というものを明確にさせるという方法をとることが、まず、公団の現在の与えられた権限としては、そこまでいくことで精一ぱいというふうに判断をいたしております。 分譲されて譲受人が建てる建造物についての、いわゆる建物についての不燃の指導なり、制限なりという問題は別個の
必ずしも各団地に診療所を作るという建前にはなっておりません。理由は、これに接続している市街地の、いわゆる今申しましたような病院施設その他の配置状況と勘案いたしまして、どうしてもそこに診療所がなければ、附近には、そういう病院その他の医療施設がないという場合に限りまして用意する、作っていくことにしております。 それから、それを分譲をする、そういったようなことは、現在のところ、今いった診療所についてはいたしておりません。宅地分譲に関連いたしまして、病院、医院を経営するという場合に、それに即応する宅地分譲をやるという方法は、これは別途考えております。
ただいま御質問がございました託児所を、一応事業だけを取り上げまして、具体的な計画をどういうふうに考えていくか、会社ができた場合に、どういう料金でこれをやらせるか、ここら辺が今御質問になりました要点かと思いますので、その点を申し上げてみたいと思います。 実は託児所あるいは保育施設を団地内に作ってほしいという要請は、これは公団が相当大団地を作りまして計画いたしましてから、引き続きまして入居者の各方面から起こってきた要請でございます。その際におきます考え方は、今御質問にありました点と関連いたしますが、どれだけの保育料金でどういう保育施設を利用して、しかもそれが今公団の住宅を利用しておる入居者層の、つまり家計の負担としてたえていけるかど
一応お手元に資料として差し上げました資金計画、これは、ただいま副総裁から申し上げたと思いますけれども、公団の、まず資金の性格として、出資金を、どの範囲の資金として紐をつけていくか、しぼっていくか、との考え方が、まず大前提になっております。 先ほど申し上げましたように、託児施設あるいは倉庫施設のこの建設費の資金コストを、できるだけ安い資金コストで、しかも長期の償却方式で建てていくという考え方。従って、またそれによって入居者の負担をできるだけ——こういう投資事業としてやるわけではありますが、できるだけ低い料金方式で押えていきたいという考え方が基礎になりまして、この資金をつける上においては、これは出資金として、託児施設あるいは倉庫施設
公団職員の給与ベースと公務員とのベースとの比較でございますが、これは大体一割二分から一割五分程度の、公団職員の場合については、それだけの優遇をするといいますか、給与上の差をつける、こういった原則に立ちまして、給与ベースをやっておるわけでございます。
先ほど申し上げました点は、予算上のいわゆる単価と申しますか、ベースそのものの比較を申し上げたので、個々の職員の格づけ、これは公務員出身の人もありますし、民間出身の人もある、こういうわけでありまして、ただいま御指摘になりましたのは、その意味で民間出身者の格づけが低い線で押えられているのではないかというお話でございます。結論的なことを申し上げますと、当初のわれわれの、民間から来られる人の採用につきましては、実はこの基準をとるといっても、公務員の場合と比較いたしまして、非常に画一的な統一的な基準がとりにくいという一つ悩みがございましてそういう点で、やや民間の経歴、こういうものの見方について割引された見方があったというふうにも思います。しか
