私は、自転車駐車場整備センターの理事長をいたしております渋江でございます。 センターの業務の概況を申し上げまして、説明にかえさせていただきます。 私どもの財団は、昭和五十四年の四月に発足をいたしまして、今日まで三年四カ月経過したわけでございますが、その間に、自転車の駐車場は工事中のものを含めまして三十九カ所、収容台数にいたしまして二万五千百三十七台という建設をいたしたのでございます。 これらの個所を申し上げますと、地域別には首都圏が十一カ所、近畿圏が二十三カ所、その他の地域が五カ所という内訳に相なっておりまして、近畿圏の比率がやや多い状況にございますが、今後は首都圏地域での建設が大幅にふえることになろうかと考えておる次第
ただいま御指名をいただきました、財団法人自転車駐車場整備センターの理事長をいたしております渋江でございます。本日、この委員会に参考人として招かれ、所見を申し述べる機会を得ましたことは大変光栄でもあり、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 私どもの事業体は、民営駐車場を設置、さらに運営し、あるいは民営駐車場の経営促進を図ることを主目的といたしておりますので、以上申し上げましたような、民営駐車場を経営する者の立場から意見を申し述べさしていただきたいと存じます。 まず第一点は、民営駐車場の経営のむずかしさということでございます。 もとより私どもの事業に対しましては、地方自治体、政府関係の各省あるいは国鉄、自転車振興会、開発銀
いずれの参考人からもそれぞれ御所見が述べられましたとおりで、私も同様賛成でございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと存じます。
お答えを申し上げます。 国の補助金を当てにしてということはございませんで、いま御指摘の日本自転車振興会の援助、補助を受けまして運営しているのが実態でございますし、設立当時もそういうふうに考えられておったと存じます。 なお、補足いたしますけれども、立体機械式の施設を研究開発するための国の予算はございまして、センターができますと同時にそれの委託を受けまして、受託いたしまして私どもでその調査研究に当たったという事情はございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 大体御指摘のとおりでございます。第一年度に実行いたした状況から言いますと、いま申し上げましたような三大都市圏以外にも若干手をかけたところがございます。これはその当時は振興会も認めていただいておったわけでございますが、第二年度以降、すなわち今年度からは、お話しのとおり三大都市圏内それから民有地を主としてやり、公有地については、現在までのところ公有地等を利用することはぐあいが悪いと振興会の方の意見として出されておりますので、いま折衝中でございます。 以上が実情でございます。
お答えを申し上げます。 五十五年度の事業の実施状況でございますが、お話しの点、御指摘になっているところ、大体さように考えておりますが、不可能な状況になった個所は五カ所とおっしゃいましたけれども、現在のところ四カ所でございます。五カ所分につきましては、当初の事業計画を事業の促進を図るというふうに計画変更をいたして進めることにいたしております。 困難になった事情というのは大体おわかりであろうと思いますけれども、先ほど来私が意見として申し上げましたとおり、民有地の確保が、ことに駅前等においてはなかなかむずかしいという事情と、それからむしろ利用率の上から申しまして、遠距離の民有地の申し入れ等が公共団体等を通じましてございますが、これ
お答えを申し上げます。 センターの設立されたいきさつに対するいろいろな御所見については、私どもの立場で意見を申し上げることは若干差し控えた方がいいかと存じております。 私どもの実感といたしまして、日が浅うございますが、やっておりまして考えますことは、ただいま御指摘がございましたように、自転車の利用者の負担能力から見まして高い利用料金を取るべきではない、まことにそのように考えます。したがいまして、その意味で振興会の助成金あるいは地方公共団体の負担金等によりまして、安い資金コストで建設をするということが必要な条件だと考えて、その方向で実行しておるのであります。 私どもの人件費その他管理費の点にお触れになりましたのでございます
お答えを申し上げます。 もちろん私どもとしては今後努力をいたしますし、それから先ほど来申し上げましたように、立地条件のいいところを中心にいたしまして駐車施設をつくるということに徹底をいたしまして運営してまいりたいと存じます。そうすることによって数年後には、もちろん収益の高い事業では本来ございませんが、何とかこれを維持、運営していくことは可能であるというふうに考えております。 もう一つつけ加えますならば、立体機械式という駐車施設は非常に収容効率は高いのでございますが、これを収支的にうまくやっていくことについては若干問題があろうかと思います。この点については先ほどお願いのときにも申し上げましたけれども、立体機械式の場合については
お答え申し上げます。 大体いま先生の仰せになったとおりに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。 行政改革その他の施策との関連におきます私どもの機関の設立された意味あるいは今後の存続問題、これについては私は意見を差し控えさせていただきたいというふうに存じます。あくまでもこれは政府部内で御検討の上で設立、発足いたした事業体でございますから、この事業体の現在置かれている立場において全力を挙げていくというのが私どもに与えられた課題であり、私どもの責任であるというふうに考えて、そのように努力してまいりたいと存じております。
私どものやっております、実情からいたしまして、適正規模は収容台数五官台ないしはそれ以上を適当と考えておるのでございます。ただ、駅前の放置台数との関係で絶えず考慮を払わなければならないことは、放置台数のうちの何十％かを収容するという立場に立っていまのところ考えております。一〇〇％を収容するということは実際上とうてい無理なことでございまして、そういう判断で、大体普通の場合五百台ないしそれ以上というふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。 先生のいま御指摘になりました点はなかなかむずかしい問題でございまして、有料の金額を相当引き上げて考えるならば、そういういわゆる責任の範囲を拡大することも可能であるかと存じますが、現在の私どものやっております実情で申し上げますと、駐車場所を提供するということを主体に考えております。したがってこれの保管の責任、これは管理人を置いてできるだけそういう事故を防止することに努めておりますけれども、責任はとらないという立場で運営をしておるような状況でございます。
お答え申し上げます。 この利用の条件といいますか、これをあらかじめ提示しております。これは先生のおっしゃる契約になるかどうかわかりませんけれども、駐車場の利用上の条件ということで提示をしておりまして、これにはあらかじめ利用者にいまの紛失等の責任は駐車場の管理側では負いかねますということで明示をしておるような状況でございます。
お答え申し上げます。 先ほど私の意見開陳の中で申し上げたと思いますけれども、私どものいま事業をやっております区域は、大都市圏に重点を置いております。したがいまして、若干地方都市からの希望も出ておらないことはないわけでございますが、まず大都市圏の放置問題、それに対する駐車場整備を重点に考えていくという立場に立っております。 なお、既存の個人等の小規模ないわゆる自転車預かり業、そういう方たちとの調整といいますか問題、これはやはり私どもがやっている区域についてもそういう事態は出ているものもございます。その場合には、主として地方公共団体、市なりその他の方々の御意見等を伺いまして、既存の個人経営者の利益を損なうことのないような運営でや
お答えを申し上げます。 私どものいままで駐車場の建設、運営、整備をやってまいりました実績は実績といたしまして、第二年度になりましてすでに幾つか反省すべき内容も出てまいっていることは事実でございます。その中で、いま先生から御指摘がございました、いろいろそういう経験を踏まえてといいますか、そういう中から、これは単に民営駐車場の場合に限らず、そのほかの駐車施設のいわゆる整備の場合にも応用できる材料というものは当然いろいろ出てきておりますので、それらについては、今後私どもの活動の許す範囲内におきまして、そういう材料提供あるいは相談される自治体への連絡、そういったようなことは及ばずながらやってまいりたいというふうに存じております。ただしか
お答えいたします。 立体機械式の駐車施設は、先ほど他の参考人等からもお話が出ましたけれども、要するにプラントメーカーさん等が中心になりましていろいろ開発をされたわけでございます。それで、その中で平塚に建設いたしましたものはレンタル式の立体機械式の駐車施設ということになっております。これは平塚市御当局ともいろいろ御相談の上でこの計画を進めたわけでございます。ということは、要するにいままでの駐車施設というのはオーナー車を収容するというたてまえでございまして、立体機械式の中でもオーナー車を駐車、収容するという式が一つの行き方でございます。これに対しまして、このレンタル式というのは、オーナー車でなくて自転車そのものを用意いたしまして、こ
ただいま御指名をいただいております、社団法人日本建設業団体連合会の専務理事をいたしております渋江でございます。 ただいま委員長のお話にございました資材問題、すなわち、建設業者が当面いたしたおります資材問題、特に塩ビ管に関する問題等に関する意見を述べてみよということでございますが、はたして御期待に沿えるような御意見を申し上げられるかどうか、その点は内心じくじたるものがございます。 と申しますことは、資材問題に関する関係、建設業界が取り扱っております資材はきわめて多種多様にわたっておりまして、皆さま御承知のように、一つの建築物関係をとらえましてもおよそ四千種類くらいな資材が必要な事情でございます。そういう中における塩ビ関係の製品
ただいま御質問がございました、資材等の値上がりによる損失をカバーする処理方法、企業における処理方法という御質問のようでございます。 このことにつきましては、端的に申しまして、建築業という企業では非常に苦慮をいたしております。一つは、やはり利益率が非常に落ちてきていることは当然でございます。利益率の落ちた結果はどう処理するか、これは一つは配当率を落とすという形に発展せざるを得ないわけでございまして、事実、私どものいわゆる会員会社である企業におきましては、現にこの三月期等におきまして配当率を落としております。 それからもう一つは、これは現在の時点でその利益率が落ちている点をそういうふうにカバーするという問題が端的に出てくるわけで
所得政策自体の内容につきましては、私ども、どちらかといいますと十分正確な知識を持っておるわけではございませんが、先ほども申し上げましたように、株主層に対する処置というのは、これは言ってみれば、配当率を下げるというのは、本来ならば、会社の株主に対してある程度の配当率を保証して今日まで経営してきたというのが経営者の立場であろうと思いますが、そういうことに対して、配当率を落とすというのは一つの、いまお話がございました所得政策につながるかどうかわかりませんけれども、株主の方にはある程度の、従来の配当率の保証についてはこれは引き下げるということを了承していただくというようなことであろうかと思います。 それから、先ほどいろいろお話がございま
総需要抑制の結果として建設の事業量がどの程度に繰り延べられたかという御質問でございますが、具体的な数字で申し上げられるほど確かなデータをまだ用意いたしておりません。したがいまして、金額的には正確なお答えを申し上げることはできないわけですが、私どもが大体この四十八年の工事費等の値上がりによってどの程度の当初の見積もりとの差額ができたか、これが一つの御参考になるかと思いますが、約三〇％は下らないいわゆる値上がりになっているというふうに私どもは見ております。したがいまして、その程度は、いわゆる建設投資量が四十八年度におきましては二十八兆円近くあったと思いますが、二十八兆円近くのものの三〇％分はその値上がりによってむしろ実質工事量、名目は二
