家賃の納入状況でございますが、前回ないし前々回の委員会で、たびたびお話申し上げたように記憶いたしておりますが、前回以来の状況を数字的に申し上げますと、現在不払いと申しますが、私の方に受け取っておりません家賃が六、七、八と三カ月分にわたっております。この内訳は、この前も御説明いたしたかと思いますけれども、現在固定資産税に関連いたしまして対象になっております公団住宅の戸数が一万五千八百二十六戸、約一万六千戸になっておるわけでございまして、その一万六千戸分につきまして六、七、八と三カ月分の未納状況がある、こういうことでございます。 数学的に申し上げますと、六月分につきまして現在受領いたしております戸数は、一万四百十戸でございます。全戸
この問題につきましては、前回、前々回の委員会でも公団の立場を御説明したと思いますが、固定資産税のこの問題をきっかけにいたしまして、現在入居者と公団との間に起っておる係争は正常な状態ではない、御指摘の通りであります。私どもといたしましては、ぜひ住宅公団と入居者との関係を正常な状態に引き戻したい、こういう前提で、できるだけの努力をしたいというふうに考えておるのであります。今日まで説得工作を続けてきたことは、なまぬるいというおしかりを受けるかもしれませんけれども、しかし御指摘になりますように、契約上の条項をただたてにとるとか、あるいは訴訟問題で問題のけりをつけるとかいうことが本質でないという意味合いにおきまして、説得工作をできるだけ続けて
公団側の態度がきわめて一方的、あるいは強圧的であるというおしかりでありますが、実は九月一日の新聞で訴訟手段に訴えるという記事が出たことは、実は私どもの本意からいたしますと、まことに残念だったというふうに思っておるのです。そのことについては、私もいわゆる新聞関係その他については連絡その他の仕事を担当いたしております責任上、実はその前に新聞から、こういう事実が考えられて、あるいはそういうことが地方の方面からニュースとして入ってきているのだけれどもどうだ、こういうふうに私のところに、むしろ意見を確かめに来られたわけでありますが、私は率直に言いまして、今そういうことを考えておる段階ではないのだ、入居者の方からも話し合いしたいということを言っ
いろいろ御意見のありました点は十分私どもも承わりまして、結論的には良識をもって処置を誤らないようにしたいというふうに考えております。お話のように、特にこの問題に関係した人を訴訟手続をとるというのでは、あるいはお話のような御意見が出ると思いますが、しかし私が先ほど申し上げましたように、あらゆる手段を尽して公団の考え方は申し上げるつもりであります。それからまた先ほど吉田理事も申し上げましたように、公団の入居者の方の側からお話し合いに出てこられる方の話は、あらゆる機会を通じてお聞きするようにしていきたいというふうな態度でおるのであります。そういうことを尽しまして、この問題についての解決の道はおのずからあるというふうに考えております。しかし
私どもとしては、誠意をもって事に処することについては終始変らぬつもりであります。ただ話し合いの条件と申しますか、これにはおのずから限度もあり制約もあるということはお含みおきを願いたいと考えるわけであります。すなわち先ほど政府側からもお話がございましたように、独立採算の大きな基本線を公団としてくずすわけに参らないということもございます。それから固定資産税の公租公課相当額については、これは地元公共団体との折衝という問題点もあり、公団の単独な判断、単独な行動だけによっては解決できない問題もあるという前提があるわけでありまして、それらの諸般のことを考えながら、われわれとしては誠意を持って努力するということについては変りございません。そういう
御指摘のような疑問が一応起ると思います。私どもの考えております点を申し上げますと、固定資産税、都市計画税、これがどのくらいになるか、かからないかもしれないといったような非常に不確定な状態の際に、固定資産税をある程度の見込み額として立てまして家賃計算の中に入れるということはいかがかということで今までの契約は出発したのであります。ただいま木月の第二団地の募集時期でございますが、ただいまは事情が変っておりまして、固定資産税ないしは都市計画税の見込み額ということは、ある程度確定いたしました。この事情は、前からの事情と変って参りました。そこでこれを実際に徴税時期と合せまして、すなわち来年の四月以降、この徴税時期にかかりましてから、その見込額相
簡単に申し上げます。問題点になっておる点は入居者側からも出していただきまして、それについて必ずしも御要望に応ずるということは私どもとしては申しかねますが、しかし問題点については十分検討さしていただきたい、こういう考え方でおります。これにつきましては参議院に先月委員会がございまして、そのときも入居者の代表者で参考人として出られた方から、この契約条項について自分たちが不審に思う点、疑問に思う点、こういう点を委員会の公開の席上で出されたわけです。それらのことはやはり私どもも十分問題点として研究していきたい、こういうふうに考えております。まあ大体そういう考え方で、よりいい契約書ができれば、それはもちろんけっこうだと思います。ただ家賃の値下げ
ただいまの収納の対象になっております一万五千八百三十六戸に対しまして、十二月三十一日現在の管理戸数別の表で掲げてございますように、一万五千四百五十八戸ということに相なっております。こういう管理状況調べという別の一枚のガリ刷りを差し上げてありますが、それに十二月三十一日現在の管理戸数というのが、今御質問になりました一月一日現在までに……。
管理状況の調べの方は、賃貸、分譲両方とも含めてでございます。それから片っ方の方の家賃収納状況の対象になっておる戸数は、これは賃貸戸数だけを掲げてあります。
表を三つ差し上げてありますのでございますが、こういうプリント版の資料でございます。これは家賃等の収納状況を七月二十一日現在で押えた数字でございます。全部の家賃等の収納の対象になっておる戸数でございますから、もちろんただいま申し上げましたように賃貸戸数、賃貸住宅ということになっておりますですが、それの総計が一万五千八百三十六戸、合計といたしまして全部の対象戸数が一万五千八百三十六戸でございます。で、そのうちの受領戸数の内訳が二段に分れておりまして、前者の方が全部の受領、全部の受領と申しますのは、ただいまここでお話が出ております公租公課相当額を含めて、この狭義の家賃と共益費と、それからただいま問題になっております公租公課相当額というもの
昨日あたりの状況はちょっとわかりませんで、先週の土曜日の現在を申し上げますと、概数で四百五十戸、それは供託したという供託通知を私の方で受け取った数字でございます。
公団といたしましては、先ほども吉田参考人から申し上げましたように、このこと自体は契約上の問題としての処理をしていきたいというふうに考えておりますし、本質的にさようなものであろうというふうに判断をいたしておるわけでございまして、さような趣旨から入居者の方に対しては契約の内容を十分御理解願っておりまして、ぜひ六月に見当がつきました確実な数字として出しました金額、すなわち全国平均いたしまして三百九十円という公租公課を含めた額でお支払いを願いたい、こういうことを入居者の各戸につきましてお願いをいたしておるようなわけでございます。事の性質上、これは法律上の争いとか、あるいはこれを裁判に訴えるとか、ひいては契約の解除、そういったような手段が考え
その通りであります。
私の言葉が足りなかった関係で……、そういうことが考えられると申し上げましたのは、それは契約上の条件なり何なりが満たされた上での法律上の議論として、そういうものがあれするということを申し上げただけでございまして、それを実際の手段に移すということを毫も考えておりません。そういう意味で最初私が申し上げました別の要素をよくお汲み取り願いたいのでございますが、家主とたな子の関係をそういう不正常な状態に置くことは、できるだけわれわれ避けたいという立場に立って、との問題の処理に根本的に当っていきたいという考え方であるという点をごしんしゃく願いたいのであります。そういう係争としての処理をできるだけ避けるという方法において解決したい。それが私どもの公
重ねて申し上げたいと思いますけれども、そういう考え方でこの問題を処理しようとは考えておりません。あるいは新聞の面で、あるいは他からそういうような形でしいて見ようという立場をとられることもありますけれども、私たちといたしましては、そういうことでなしに、この問題の処理を考えていくのがとるへき手段ではないかというふうに考えております。どうぞこの点については、そういうことでない立場をとって公団が処理していきたいという考え方を十分お含み置きを願いたいのであります。あらゆる問題、お互いの信頼関係に立ってこういう問題の処理ははからなければいかぬものだろうと思います。そういう信頼関係を抜きにしたようなことでこの問題を進めていくというようなことは私ど
現在までの家賃の立て方については、先ほど吉田参考人から申し上げた通りであります。今後の家賃のきめ方をどう公団としては考えていくかという問題でありますが、私どもとしては基本的にはやはり三十年度、三十一年度で少くとも考えておりました七十年間、四分一厘という線、これを上回るようなものにはしたくないという考え方で考えております。その意味でその七十年間償却、四分一厘という基本線を少くとも維持するということによって、三十年度、三十一年度の賃貸住宅の家賃とのバランスというものは確保していく、まあこういう考え方でいきたいというふうに考えております。先ほど吉田参考人から申し上げましたように、資金コストと償却コストと、ほかに一切の建設コストそのものが上
民間資金の金利の変動というものは、これはもちろん一つの重要な要素でございますが、民間資金は賃貸住宅には先ほども私が表で御説明申し上げましたように、との表でごらんになりますように、三十年度、三十一年度とも賃貸住宅には民間資金を入れておりません。従って民間金利の変動による影響は受けないという建前で資金コストの基準を考えております。
三十二年度につきましては、この民間資金六十一億というのは、これはその点は三十二年度分としては吉田理事から付け加えてお答え申し上げます。
繰り越しの関係と資金コストの関連の関係をお尋ねだと思うのですが、繰り越しは資金だけが単独に繰り越しされるという考え方にもちろん立っておるのではございません。それに伴う賃貸の建設計画そのものも繰り越して、あわせて資金もそれに伴って繰り越しされる。こういう関係になって参りますが、そこで先ほど申し上げましたように、七十年間四分一厘の方式というのは、年度を通じました全体の資金をプールいたしまして、そういう計算をはじき出しておるわけでございます。で、かりに資金繰りの必要からいたしまして、民間資金を翌年度に繰り越したといたしましても、あとにでき上る住宅についてはやはりその資金量だけは注ぎ込まなければならないという事情はこれは当然出てくるわけでご
民間資金の金利を現在想定いたしております線を変更しない限りということを一応前提にいたしまして、そういうふうに考えて差しつかえないと、こういうふうに考えております。
