確かに先生がおっしゃいましたように、米中の間が余りしっくりいっていない、外から見ていまして。これはそういう印象をぬぐい切れません。 私の担当は国連でございますので直接米中の問題は扱いませんけれども、例えば人権問題に関する決議案なんかが出てきますと、やはりアメリカ、ＥＣを中心とする欧米諸国、それから中国がやや孤立した形である程度の論争をするというような場面がしばしばございます。そのような場合に、私どもとしては中国に我々のメッセージを明確に伝える。それも中国側が受け入れることができるような形で、例えば決議案の内容も中国側が受け入れることができるような形にしつつ、なおかつその中に我々が伝えるべきメッセージを含めるということで双方の間に
確かに先生のおっしゃるように、モザンビークは遠い国でございます。恐らくは政府が最終的な判断をするときにも、そういった距離観というのは一つの判断の材料にはなっていると思います。 しかし、私どもがモザンビークを考えるに当たっていま一つ考慮に入れなくてはならないのは、最近の紛争を見ておりますと、一番大きな側面は安全保障の問題ではございません。アフリカのモザンビークあるいはソマリアは、日本の安全保障にとってはこれは大きな問題ではない。しかし、人道問題というのはございます。これは、もうせっかく停戦合意が成立してうまくいこうとしているというときに、現在の安定した状態を維持しようとするのは国連のＰＫＯだと思います。一たんこの安定した情勢が崩れ
事務総長報告におきましては、確かにカンボジアの選挙後ＵＮＴＡＣに対する敵対行為がふえるという旨の記述があったとの報道もございますけれども……
私どもは、それは承知いたしておりません。 他方、この報告書のパラグラフ四十一におきまして、ポル・ポト派が停戦の第二段階入りを拒否したため、制憲議会選挙はいわゆるカンボジア四派がおのおの相応の軍事力を保有した情勢下で行われることになり、このような状況が大きな敵対行為につながる危険性がある、また、かかる危険は選挙後においてより高くなり得る可能性がある旨の記述があるというぐあいに私どもは承知いたしております。これは各派閥の敵対行為の危険の可能性につきやはり言及しているというぐあいに判断されます。
選挙後の治安につきまして、制憲議会選挙の後、新政府樹立までの三カ月間における平和的状況が最も重要である。新政府が樹立されるまでの間、当初予想されていたよりも規模の大きいＵＮＴＡＣ軍事部門及び文民警察の維持が必要である。それから、安保理はＵＮＴＡＣ終了後も新政府が治安維持のために引き続き国際支援を望むかどうか検討する必要があるかもしれない。明石代表に選挙後の治安の必要性につき評価、提言するよう指示する。 以上でございます。
御指摘の安保理決議につきましては、私どもは賛成いたしました。これらの決議は旧ユーゴにおける悲惨な状況を見逃すことができないという国際社会の共通の意思表示をしたものとして私どもとしては賛成した次第でございます。
失礼いたしました。 もちろん私どもといたしましては、こういう決議に対する態度を決する際には過去の問題についても十分意識しておりましたけれども、例えば従軍慰安婦の問題につきましては別途調査が行われておりますし、こちらの決議については現在の悲惨な旧ユーゴの状況について国際社会が共通の意思表示をしようとしている、そういう決議案に対して私どもとしては賛成をしたということでございます。
この国際法廷につきましては今ガリ事務総長が努力いたしておりますので、その結果を待ちまして私どもとしては対応していきたいと思っております。私どもとしては、この件については非常な関心を持って注目しております。
目下、安保理を舞台としまして主要関係国及び安保理事国の間で議論が行われております。いずれ決議案という形でその議論はまとまってくるものと予想しております。
確かに一般論を申し上げれば、通常のＰＫＯとして出されたものがその情勢の変化に応じて、例えばマンデートを拡大するということはあり得るかと思います。しかし、その際には必ず安保理の決議によってその決定が行われるということでございます。 ユーゴの事例につきましては、確かに例えば予防展開的な任務も与えております。それから、通常のＰＫＯとは若干異なるような任務、安全のための武力行使という任務も与えておりますけれども、この点につきましては、私どももちょっと法的な観点から再度詳細に検討した上で、通常のＰＫＯと異なるのかどうかにつきまして結論を出したいと思っております。
確かに、平和執行機能という点は新しい試みでございます。「平和への課題」の該当部分を読みましても、その法的根拠については不明な点もございますけれども、この点につきましては安保理で一々決議をした上で加盟各国は同意しているという形をとっておりますので、国連の総意としてそういうことを認めるのもやむを得ないという結論を出したものと理解して．おります。 私どもも目下ＵＮＯＳＯＭⅡにいかなる貢献が可能なのかどうか、その範囲については検討中でございます。
先生がおっしゃいましたとおり、昨年の十月三十日とことしの一月十二日に自衛隊施設部隊による交通事故が発生いたしまして、おのおの現地人一名が死亡したというぐあいに承知いたしております。この二件の事故に関しましては、ＵＮＴＡＣにおいて現在調査中でございます。この調査結果を踏まえた上でなければ、我が国としてどうすべきかということは申し上げられないという事情にございます。 また、補償につきまして、これは一般的に申し上げれば、ＵＮＴＡＣ要員が公務でＵＮＴＡＣの車両を運転中に交通事故を起こして第三者に損害を与えた場合には、この第三者によりＵＮＴＡＣに対し損害賠償を請求するということがあり得るかと思います。その場合には、国連が締結している保険契
この問題につきましては、ＵＮＴＡＣが現在調査中でございますので、その結果いかんによると思います。
この事故につきましては、国連のコマンドのもとにおける公務に従事しているさなかにおいて起こった事故でございますので、ＵＮＴＡＣが現在それを調査中でございますので、その結果を待ってからやはり我が方が対応を考えるというのが筋だと思います。
まず、ウタリ協会ないしはアイヌの方々の意見を聞くべきではないかという点でございますけれども、関係各省庁は、例えば外務省もウタリ協会の方々と個別的にお話をしたり、あるいは情報をいただいたりしながら、それを関係省庁との協議の場で配付する等、できるだけウタリ協会からの御要望にはおこたえするように努力いたしております。 それから、ウタリ協会の方々ないしはアイヌの人々の代表が海外に出られる場合、その国際会議の性格等も考えながら、我が方として何ができるか、今後検討してまいるつもりでございます。 それから、事業につきましても、私どもはただいま全力を尽くして関係省庁との間で話し合いを行っておりまして、各省庁の御協力を得て成案がまとまりつつあ
実はこの点につきましては、ガリ事務総長が先般訪日された際の会談で本来ならば詳細な議論をもう少しやりまして、ガリ事務総長の考え方をもう少し詳しく知りたかったわけでございますけれども、時間等の都合がございまして、それはできませんでした。 しかし、ガリ事務総長が行いました演説、それから先生御承知の「平和のための課題」等を読んでみますと、確かに従来のＰＫＯとは違った性格のものであり、そういった新しい考え方に基づいて平和の維持を図ろうとしているというぐあいに理解できると思います。
ブトロス・ガリ事務総長の報告は既に安保理に提出されておりますが、きょうからこれについての協議が始まることになっております。最終的には、これに安保理決議を付しまして、これを採択するかどうか来週中に決められることになると思います。確かにそれを読みますと、強制措置によって人道援助その他安全の維持を図るという一項がございますけれども、これも審議の過程を見守る必要があるかと思います。
まず、ブトロス・ガリ事務総長の訪日の際の宮澤総理との会談でございますけれども、この会談におきましてガリ事務総長は確かにモザンビークには一言及いたしました。しかし、これは一般的に日本はグローバルにあらゆる地域で国連の活動に参加してくれ、その例示としていろいろな地域を挙げまして、その一つとしてモザンビークに言及いたしました。 しかし、ガリ事務総長は、自衛隊を出してくれというような形ではなくて、その参加のやり方あるいは貢献の仕方は、日本を含めたそれぞれの国が決めることだという一般的な形で意見を開陳いたしておりました。したがって、特定の要請をしたということではございません。 モザンビークにつきましては、実は私どもは大使館は実館を置い
この調査団は特定の目的を持って派遣されたものではなくて、あくまでも報告の結果を待ってできることがあればやるという姿勢でございます。
シカゴ条約第三条（b）は、「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」と規定しております。いかなる場合に軍、税関及び警察の業務とみなすかについては、条約上の明確な基準は設けられておりません。ＩＣＡＯ、国際民間航空機関の場合においても、統一的な解釈は成立いたしておりません。こういったことで、シカゴ条約第三条の統一的な解釈が成立していない以上、航空機の国か民間かの識別は、所有形態、使用形態あるいは使用目的等に照らして総合的に判断されるべきであると考えております。 今次、日本航空機による自衛隊員の輸送という点が問題になっておりますけれども、あくまで政府が日本航空と民事上のチャーター契約を締結して当該契約を行うという
