渋谷治彦

繰り返しになりますけれども、私ども何ができるか今検討中でございます。私どもといたしましては、できるだけのことは誠意をもってやりたいと思っております。

大量破壊兵器の不拡散は、現在の国際社会の主要関心事でございます。我が国といたしましても、核兵器不拡散条約及び生物兵器禁止条約体制の強化に取り組むとともに、化学兵器禁止条約交渉の成立にも積極的な貢献を行ってまいりました。また、大量破壊兵器の製造に資するような原材料、装置の移転を規制するため、核兵器については、ロンドン・ガイドライン及び原子力関連品目輸出規制制度、化学・生物兵器については、オーストラリア・グループ等国際的な輸出規制の枠組みづくりやその運用に積極的に参加しております。他方、通常兵器移転の規制に関する問題につきましては、我が国が自衛のために必要な範囲内で行う調達、各地域における軍事バランスの確保といった複雑な要素が絡んでおり

我が国といたしましては、国連が発表しておりますいわゆるモデル協定に従った包括的な協定の締結の可能性を検討いたしまして、これが望ましいということで国連側に申し入れをいたしました。しかしながら、国連側は、こういう包括的な協定を結ぶということは国連側としても望ましいと考えているけれども、現在のところそれを行うための事務体制が国連側に整っていない、したがって従来どおり、ほかの国とやっている慣行に従いまして、口上書の交換によってこれを行うという強い希望がございましたので、国連側の意向に沿って口上書の交換を行った次第でございます。

我が方が発出いたしました口上書の内容につきましては、我が国といたしまして、関係国内法令、なかんずくいわゆる五原則を盛り込んだ国際平和協力法に従って国連平和維持活動に参加するため、ＵＮＴＡＣに対し、停戦監視要員八名、施設部隊六百名、文民警察七十五名を、またアンゴラの第二次国連アンゴラ監視団につきまして三名の選挙監視員を派遣する旨述べております。

口上書の問題の部分でございますけれども、我が国の要員の参加は、関係法令、特に国際連合平和維持活動への日本国の参加を規律する基本的な原則を規定する国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に従って行われるというぐあいに明確に述べております。 　それから、御指摘のモデル協定については特に言及はございません。

まず第一の点、モデル協定の内容に従うのかどうかという点でございますけれども、国連側が出しましたモデル協定自体は過去のＰＫＯの慣行を集大成したものでございますので、私どもとしてはそれに従うということでございます。 　それから、国連側に対する説明でございますけれども、御指摘のように河村審議官が説明いたしました。さらに、国際平和協力法が国会において成立いたしました翌日の六月十六日及び十七日の両日、野村内閣法案準備室長がニューヨークの国連本部に直ちに赴きまして、平和維持活動担当のグールディング事務次長そのほかの関係者に対し法律の内容を説明いたしました。その際にも法律の英文の仮訳及び英文の説明資料を先方に手渡しております。なお、指揮権につき

国連側には、法律の英訳及び我が方の説明を英文にして手渡しておりますので、先方はそれで我が方の立場を理解してくれたものというぐあいに判断しております。

まず、ポル・ポト派の態度についての私どもの認識でございますけれども、確かに、散発的な衝突に加担しているとか、あるいは武装解除に応じないという点については、私どもは遺憾としております。これは私どもの認識のみならず、国際社会一般の認識であると思います。こういった認識をポル・ポト派に正確に伝えるとともに、ポル・ポト派に対しては常に門戸は開かれているという態度を私どもはとっております。先般の安保理決議を貫く趣旨はそのようなものであると思います。 　したがって、今後とも私どもといたしましては、関係諸国あるいは国連と協力しながら、ポル・ポト派がパリ和平協定を遵守するように積極的に働きかけていくつもりでございます。

国連の平和維持活動の参加国に関する紛争当事国の同意につきましては、過去の国連加盟国の参加の例を見ても、国連側がこれを取りつけているものと私どもは理解しております。我が国のＵＮＴＡＣへの参加に当たりましても、国連側においても同意を取りつけた上で我が国に対し要員の派遣を要請してきたものと理解しております。我が国自身が紛争当事者から文書をもって同意を取りつけるということはやりませんでしたし、その必要はないというぐあいに考えております。

今、先生御指摘のそのほかの形の協力のあり方につきましては、現在の時点では関係諸国と話し合いをしながら検討をしております。できるだけ早急に結論を出したいという心構えで話し合いを行っております。

もちろんその点につきましては、まだ具体的な形での要請は来ておりませんけれども、それはあり得ることでございますし、我が方もできるだけイニシアチブをとって何らかの措置を考えていきたいと思っております。目下鋭意検討中でございます。

第一の点でございますけれども、確かにガリ事務総長の報告の中では武器関連の項目は欠落しております。しかしながら、今後この報告書につきましては国連の場においていろいろ議論の場がございますので、私どもも武器の移動の透明性ということで提案をしておりますので、その観点から積極的に我が方の主張を行っていきたいと思っております。

まず、Ｇ７の場におきましてそのような武器禁止条約に関する協議が行われているということはございません。 　我が国といたしましては、武器の登録問題につきましては各国の主権の問題等いろいろな問題がございますので、これは一度に実現するということは難しいと思います。各国の支持が得られる見通しもございません。そこで、とりあえず我が方といたしましては、武器移転の透明性の実現、その確保を目指して努力する、その上でその後どうしていくかということを検討してまいりたいと思っております。

我が方といたしましては、国連との間で一般的な包括協定を、昨年五月、国連側が報告書として示しましだモデル協定に従って結ぶということで、国連に締結の申し入れをいたしました。 　国連側の我が方への説明は、国連としても、一般論としてはこのモデル派遣協定に沿った包括的な協定を結ぶことが望ましいというぐあいに考えているけれども、各国からの要員の派遣に当たりましては、これまで例外なく口上書の交換により派遣の枠組みを設定しているので、また国連としても包括的な協定を交渉し締結するための事務的な体制がまだでき上がっていないということでございますので、我が国に限ってこの時点で例外的な取り扱いをすることはできないという説明がありました。したがって、各国の

もちろん私どもも法律ができました後、この法律につきまして各国に説明し、その過程で五原則についても説明しております。 　先生御指摘のように、草の根レベルに対しても、今後、相手方にわかるような形での広報活動を行っていく必要があるということは私どもも自覚しておりますので、今後その方面の努力を続けたいと思います。

ポル・ポト派の主張につきましては、先ほど御説明いたしましたように、合理的なものについてはできるだけ取り入れる、パリ協定の枠内の主張であればこれを受け入れるという形で対応しておりますが、パリ協定の枠外の主張につきましてはやはり強い対応が必要であるというのが国際的な認識でございます。 　我が国としても、このような観点からポル・ポト派が第二段階に入るように外交努力を続けているわけでございますけれども、このような努力にもかかわらずポル・ポト派が従来のようなかたくなな立場を変えないというような場合には、やはり国際社会としてもこれを見逃すことはできないと思います。したがって、国連の場においても適切な対応をせざるを得なくなってくるのではないかと

これは国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲから得ている情報でございますけれども、ことしの三月三十日から九月四日までに計十万六千二百八十四名のカンボジア難民、避難民が国内に帰還しております。三月三十日から四月末までの帰還民の数は五千七百六十五名、五月以降の各月の難民、避難民の帰還数は、五月が一万三千四百二十六名、六月が二万二十九名、七月が三万一千三十名、八月が約二万九千名という状況で、一般的にはこの帰還のペースは加速されているということが言えるかと思います。 　この移動につきましては、主としてバス、トラックを使っておりますが、一部は列車、船舶を利用して移動しております。

ＵＮＴＡＣを含む国連の平和活動につきましては、各国が国連で決められました分担率に従って経費を負担しております。我が国の分担率は一二・四五％でございます。 　ＵＮＴＡＣにつきましては、これまで立ち上がり経費二億ドル、次いで当面の経費、これは十月の末までの経費でございますけれども、これが六億ドルということで国連総会において承認されております。これに対する我が国の分担金は、それぞれこのうちの一二四五％ということで、二千五百万ドル及び七千五百万ドルでございまして、計約一億ドルとなります。これは既に支払いを済ませております。

ＵＮＴＡＣは、パリ和平協定に基づき、明年の春に実施が予定されております総選挙に至る一連の和平プロセスを進めております。具体的には、軍事、文民、両分野における必要な要員の早期展開に努めております。同時に、停戦監視及び行政監視のもろもろの作業、また選挙実施のための準備を行っております。 　このうち選挙の準備に関しましては、八月五日のＳＮＣ会合において選挙法を採択し、来る十月より約三カ月かけて有権者の登録を行う予定にしております。 　また、行政監視につきましては、七月以降ＵＮＴＡＣ行政監視要員を各分野に配置しております。既にこれらの要員は所要の任務を開始しております。 　軍事部門につきましては、六月十三日より停戦の第二段階に移行し、

この報告書が発表されましてから国連の各種のフォーラムで議論が行われておりますけれども、我が国は八月十八日、国連ＰＫＯ特別委員会というのがございますけれども、この会合の席上、我が国のとりあえずの態度を明らかにいたしました。 　第一点は、ガリ事務総長の報告を国際の平和及び安全の維持における国連の役割強化のための貴重な貢献として評価するというのが第一点でございます。 　第二点は、事実調査に関する事務総長の見解を歓迎するということでございます。これは従来から我が国が絶えず主張しているところでございます。 　第三点は、国際司法裁判所強化提案にも基本的に賛成しております。 　第四点は、平和維持活動の諸原則は現在のみならず将来のＰＫＯにも