ただいま委員御指摘のように、いわゆる日本統治時代に日本選手団の一員としてオリンピックに出場し入賞された三名の朝鮮半島出身の方々の記録の表示につきましては、これらの方々が現在韓国に居住されている、もっともこのうちの一名の方は既に亡くなられておりますけれども、韓国に居住され、かつ韓国籍を有しておられるということにもかんがみ、その国籍等の表示をでき得る限り実態に即した形に書き直すことはできないかというような考え方が以前よりあったということはございます。 このようなことを踏まえまして関係団体が、例えば国籍につきましては現在韓国ということがよくわかるような書き方、名前の発音につきましても韓国語読みに変更するということが可能か否か、こういっ
韓国側の説明につきましては、私どもも必ずしも全面的には納得しかねる点もございますので、今後引き続きやっていくつもりでおります。既に外交ルートを通じまして訓令を発しております。これは韓国側の態度の再確認と同時に、近々、恐らく十月の下旬になると思いますけれども、交渉、折衝をやる準備を進めるべく向こう側と話し合いをすることになっております。
仮に韓国側が自分の力で治療をやりたいという決定を下した場合に、不足分につきましては、韓国側も日本に支援を求めたいということを言ってきております。その際、日本が何ができるかという点でございますけれども、今、委員御指摘の巡回医師団あるいは専門家の派遣あるいは関連機材の供与といった点は、従来の政策の枠内でも直ちに行い得るものと思います。
もちろん従来より水産庁とも協議をしながら、違反操業につきましては、あらゆる機会に韓国側に対して事態の改善のための具体的な措置を要請しております。 それから特に現在の不法な操業が今後激化した場合には、これが日本の国内において政治問題化し、日韓関係に望ましくない影響を与えるおそれがあるという観点から、三月二十七日に在京大使館の政務担当官に対しましても、そういう政治的な観点からの申し入れ、具体的な改善措置の要請をいたしております。今後ともこういった努力を続けていく考えでございます。
我が国の周辺水域での韓国漁船による操業と関連いたしまして、韓国に対し我が国の漁業水域暫定措置法を適用すべきであるという御意見があるということは私どもも承知しておりますし、この点につきましては常に意識いたしております。 韓国漁船に対し漁業水域暫定措置法にかわる方策を講ずることにつきましては、我が国周辺水域への韓国漁船の展開の状況とか、あるいは韓国水域へ出漁している我が国漁船への影響、現在の日韓間の漁業秩序との関連、さらには日韓関係全般に対してどのような影響を及ぼすかというような諸点を総合的に勘案しつつ、今後慎重に検討していくつもりでおります。 なお、これは二百海里の適用の問題とは直接関係はございませんが、北海道沖では韓国側の操
稲葉氏は、昨年の九月十一日、延世大学に留学中であったところ、国家保安法違反容疑で逮捕されました。起訴された後、昨年十二月九日以降九回にわたる公判が行われまして、二月二十四日第八回公判におきまして検察側より懲役十五年が求刑され、三月十日第九回の公判におきまして懲役七年、資格停止七年の判決が言い渡されております。その後稲葉氏は控訴を行っておりませんが、稲葉氏が控訴を行わなかったのは稲葉氏自身の判断によるものと承知いたしております。
一つは、韓国内で禁止になっております出版物を持ち込んだ、それを学生に渡して見せた、それから学生運動の過激派とつき合ったというような事実が挙げられております。
三月十日に判決が下されたわけですけれども、この判決の内容はそれはそれといたしまして、同じ三月十日に外交ルートを通じまして韓国政府に対し、良好な日韓関係にもかんがみ、韓国政府による稲葉氏に対する穏便な措置を要請いたしました。その後も累次の機会に同様な要請を行っております。政府といたしまして、今後とも本件の成り行きを注視するとともに、邦人保護の観点からも必要な措置をとっていくつもりでおります。
もちろん日本といたしましては、朝鮮半島にある国としては韓国だけを認めております。北朝鮮との今後の関係につきましては、もちろん朝鮮半島をめぐる諸情勢を考慮しつつ、朝鮮半島に現在成立しておりますバランスの状況を崩さないような形で北朝鮮との関係を考えていきたいと思っております。
もちろん、北朝鮮との間に国交関係がないとはいえ、現在日本にも北朝鮮の方々が住んでおられますし、また日本からも北朝鮮に行って住んでおられる方々もおられるということで、私どもといたしましては北朝鮮政府との間に直接の接触は差し控えておりますけれども、そのほかででき得る限りの方法、第三者を通ずるとかあるいは赤十字を通ずるとかいうことで、人道問題の重要な一つとしてこの問題の解決に努力いたしております。
私どもも、北朝鮮におられるいわゆる日本人妻の方々と直接は接触できませんので、留守家族の方々にアンケートを出して照会いたしましたところでは、もちろん希望されている御家族もございますし、さらには、安否の確認だけで里帰りは当面は望まないという方々もおられます。この理由はいろいろさまざまだと思いますが、中にはやはり日本と北朝鮮との間に国交がないというところからいろいろな困難があって、日本に帰りたくても帰れない方々もおられるものと想像いたしております。
政府といたしましても、この問題はあくまでも人道的な観点から取り組むべきであるという方針は従来より一貫して維持してきております。北朝鮮との間には国交がないということもありまして、政府がとり得る手段につきましてはおのずから限界がございますが、従来、日赤等を通ずるとかあるいは北朝鮮との間に人の往来があった場合には、関係者を通じてそういった人たちにお願いするという措置はとってきております。今後ともそういった措置は続けていくつもりでおります。
委員御指摘の点に関しましての中国側の胡耀邦総書記の発言は、広い意味で日本と北朝鮮とがお互いの実情をよりよく理解することが朝鮮半島の緊張緩和の観点からも望ましいことで、両者間の意思疎通のため中国としても努力したいという趣旨のものであったというぐあいに承っております。日朝間には外交関係がないということもございまして、従来から日赤ルートを通じてこの問題の解決のために可能な限りの努力はしてまいりましたが、中国等第三国への依頼につきましては、この問題が依然未解決であるということもございますし、さらに今後とも第三国の協力を得ていく必要があるということもございますので、その具体的内容につきましては御容赦いただきたいと思います。
確かに、私どもといたしましても、昭和五十五年九月に訪朝をした自民党ＡＡ研の先生方によれば、こちら側からこの問題を提起したのに対し、金日成主席がこれを基本的に了承するとともに、具体的には対外文化協会と相談するように述べたということも聞いております。その後、これを受けてＡＡ研側と対外文化協会とが現実に話し合いを行ったけれども、具体的な進展は見られなかったというぐあいに聞いております。その後、こういうこともございましたので、先ほど申し上げましたように、五十年ごろから日本赤十字社を通じて北朝鮮側に安否調査等を依頼しておりましたけれども、さらにこういうＡＡ研と金日成主席とのやりとりがあったことを契機といたしまして、私どもとしましては従来の努力
安否がなかなか判明しないのは、いろいろ理由があるかと思いますが、やはり一般的には朝鮮半島をめぐる国際情勢、特に日朝間の雰囲気がどうなっていくかということにも相当影響されるものだと思います。したがって、こういう観点から、このいわゆる日本人妻の問題をも念頭に置きながら北朝鮮との関係にも対応していきたいと思っております。
本件につきましては今後いろいろ調べてみまして、必要とあれば関係省庁と相談して、どういう措置がとれるか検討してみたいと思います。
十三、十四日の両日東京において開催されます会議は、在日韓国人子孫の日本での居住に関する日韓会議ということでございます。この会議では、いわゆる三世以下の在日韓国人子孫の日本における居住という問題と関連し、これらの者を取り巻く生活上の実態につき主として韓国側より説明を受けることにしております。この会議では、交渉とかあるいは協議ということではなくて、むしろ形式にこだわらず、ファクトファインディングのための話し合いの場を持つというぐあいに考えております。
もちろん私どもも韓国人被爆者の渡日治療が引き続き行われることが望ましいと考えております。 現在、厚生省とも相談の上、在韓国の我が方大使館を通じ韓国政府の意向を打診中でございます。
この問題につきましては、我が方の在韓国大使館を通じまして韓国側の意向等を照会しておりますけれども、残念ながら、目下のところ回答がございません。
外務省としても、この問題は人道問題として重視しておりますので、委員御指摘の方向で引き続き努力してまいります。
