閣僚会議の際の外務大臣会談におきまして指紋押捺問題について口火を切ったのは韓国側の方でございます。まず、韓国側より次のような要望がございました。 在日韓国人の処遇問題は歴史的背景からきている。在日韓国人は日本人並みに処遇してもらいたいという希望を有しているが、こういう希望に対し、自分たちは（それが）正しいという考え方を持っている。こういった処遇問題は、両国民の相互理解に役立つような形で解決される必要がある。かかる観点から指紋問題についても是非前向きの姿勢を示してほしい。これが韓国側の要望の要旨でございました。 これに対し我が方より、次の三点を述べました。 第一点は、 去る五月十四日の指紋押捺方法に関する改善措置につ
最近では韓国側と指紋押捺問題につきまして話し合いましたのが二回ございました。 第一回は八月十三日、在日韓国人の待遇問題に関する実務者協議がソウルで行われましたけれども、その席上、向こう側から閣僚会議までに前向きの態度を示してほしいという要請がございました。これに対して私どもは、我が方がとりました措置、それから現在の国内の状況などを説明いたしまして、それは非常に難しいという返事をしてとりあえず帰ってまいりました。 第二回目は、八月二十九日、三十日の閣僚会議の際の外務大臣会談でございます。これは八月三十日の午前に行われました。その際に韓国側から次のような表現で改善措置への要望がございました。 在日韓国人の処遇問題は歴史的背
安倍大臣の御発言は三点でございました。 第一点は、 去る五月十四日の指紋押捺方法に関する改善措置については、外国人登録法が昭和五十七年に改正されたばかりであるという事情はあるが、昨年の日韓共同声明の趣旨、在日韓国人の要望等を念頭に置きつつ、関係省庁において鋭意検討の結果決定したものであり、指紋問題について政府として当面採り得る最大限の措置であった。 第二点でございますが、 本年の大量切り替えは現行法をもって対応する。また、現行法は遵守される必要がある。 第三点は、 今後については、長期的視点に立って自主的に研究・検討するというのがわが方の基本的立 場であるが、本問題は将来長きにわたる日韓関係の安定、日本
政府の立場は「長期的視点に立って自主的に研究・検討する」ということでございますけれども、これを若干詳細に敷衍したのがこのたびの発言でございます。今後引き続き検討していくということに尽きるかと思います。
将来に向かっての努力は約束いたしましたけれども、改善の意向を示したということではございません。
文鮮明は、脱税容疑で起訴され、判決内容は懲役十八カ月、罰金二万五千ドルというぐあいに承知しております。
現在までのところ、韓国側から文書によってそのような要請を受けたことはございません。
在日韓国人政治犯と言われる人々は、韓国において韓国の法律、法令に基づき処断されているものでございます。本問題は、基本的には韓国人に対する韓国の司法の問題であるというぐあいに考えております。
委員がおっしゃいましたその具体的なケースにつきまして、私どもは全く情報、資料を持ち合わせておりませんので、答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
一般論として申し上げれば、そういうことにつきましては私も不愉快だと思います。しかしながら、委員御指摘の具体的な事例につきましては、残念ながら私ども情報を持ち合わせておりませんので判断しかねます。
判決文も私ども持ち合わせておりませんので、コピーをいただきまして検討させていただきます。
韓国の憲法及び刑法ではもちろん拷問は禁止されております。現実に拷問が行われたかどうかという点につきましては、私どもは云々する立場にはございません。しかしながら、拷問のみならず、在日韓国人政治犯の問題につきましては、韓国政府に対して、人道的な立場から、待遇改善その他の面で好意的な配慮を要請していくつもりでございます。
指紋押捺問題につきましては、外国人登録法は昭和五十七年に……
はい。 指紋押捺問題につきましては、外国人登録法は昭和五十七年に改正されたばかりであるという事情はございますが、内外の諸般の情勢を踏まえて関係省庁間で鋭意検討を重ねてきた結果、先般、早急に実施可能な運用上の問題について政令改正等の措置がとられた次第でございます。この点につきましては、先般の日韓間の非公式意見交換におきましても日本側より説明してきたところでございます。 いずれにせよ、日本は法治国家でございますので、現行法令は守られる必要がございます。 なお、在日韓国人の待遇問題一般につきましては、より長期的に諸般の情勢を踏まえて、我が国の自主的立場から研究、検討が続けられるべきものと考えております。
これは、従来の協議その他の機会には言っております。
韓国側のそれに関する主張は、在日韓国人が存在するに至った歴史的な特殊性にかんがみ、日本側の好意的な配慮をお願いするということでございます。それに加えまして、在日韓国人は日本の社会に生活し、今後も生活していくと、そういう韓国人をできるだけ日本人と同じように扱っていただけないかというのが向こう側の主張でございます。
外務省としては基本的には現行法制が守られるべきであるという立場でございます。しかしながら、昨年の日韓共同声明の趣旨等諸般の情勢もございますので、そういった事情を勘案しつつこの問題を研究していきたいという立場でございます。
十四日の午後、韓国の外務部が次のようなコメントを発表しております。「日本政府は在日韓国人に対する待遇改善策の一環として外国人登録法に関連し、指紋押捺制度運営上の問題点を一部改善する措置を採ったが、このような運営上の改善努力だけでは本問題に対する根本的な解決にはならないのであり、指紋押捺制度自体が速やかに改善されるよう日本側の継続的努力が期待される。」以上が公式の反応でございますけれども、従来の経緯あるいは韓国側の態度からいたしまして、このような反応は予想されたところでございます。
今後とも我が国の自主的な立場から、関係当局との間で研究、検討を行っていく必要があるというぐあいに考えております。
五月二十三日、四日の非公式な意見交換におきましては、主として在日韓国人の問題が取り上げられますけれども、そのほかの二国間の問題につきましても意見交換が行われる予定になっております。 その際、指紋問題が取り上げられることは当然予想されます。我が方といたしましては、日韓双方の相互理解を一層深めるということを目的といたしまして、韓国側の本問題に関する考え方を聞く、再確認するということとともに、我が国の基本的立場を向こう側に説明する考えでございますけれども、その際、今次の改正につきましても韓国側の理解と評価を求めていく考えでございます。
