受信料でＮＨＫが成り立っているとすれば、やはり契約と収納というのは非常に大事なことでありますから、引き続きＮＨＫとしても努力をしていただくようにお願い申し上げます。 次に、情報開示の問題についてでありますが、財務内容等の積極的な情報開示を行うべきであろう。それは、ＮＨＫの経営自体が受信料を基本の財源としてその役割を果たしているわけでありますから、聴視者に対しては十分に理解が得られるような情報開示が大事だと考えております。現在の取り組み状況についてお知らせ願いたい。
具体的には経営委員会の議事録も情報開示すべきであると考えますが、いかがですか。
経営委員会の選任に当たっては、放送法第十五条で十二名と定められています。この十二名の枠を増員するかどうかは別にいたしましても、経営委員会の中に、先ほども議論になりましたように、これから先のマイノリティーの方々に対するサービスということを考えると、障害を持っている方々がどのように受け手として考えているかなどを考えたときに、やはり障害者団体の代表や労働組合の代表というのを参加させるべきだと考えますが、その点、郵政省はいかがお考えでしょうか。
最後の質問になりますけれども、学校の受信料の一部免除の廃止の問題についてであります。 結果的に見直すということでありますが、とりわけ教育テレビ、これは四十周年を迎えて新たな展開をしようとする中で、学校で利用する率が大変私は多いと思うんです。最近、子供たちの理科離れというのが大変多いというふうに言われている。それらの対策などを積極的にやることを通じて、受信料がいただきやすいような形をとっていかなきゃいかぬと思うんです。 その点、具体的な番組対策も私は必要だと思うんです。ただ単に受信料を徴収するか廃止するかだけの問題ではないと思うんですが、その点いかがお考えでしょうか。
社会民主党の渕上でございます。 二〇〇〇年問題への運輸省の対応についてお伺いをいたします。 二〇〇〇年のコンピューター誤作動問題における各モードごとの具体的な対応状況について御説明をいただきたい。
次に、環境問題についてお伺いをいたします。 地球的規模で問題になっております温暖化問題、とりわけ二酸化炭素の排出が原因でありますし、その削減を求めて各国が努力しているところでありますが、我が国においても、地球環境温暖化防止京都会議を受けて、年二・五％の削減の目標を設定して取り組みがなされております。二酸化炭素の排出削減問題については、いろんな切り口があろうと思いますけれども、運輸省におかれましては、排出削減目標達成のための施策として低公害車、低燃費車の普及促進や、先ほどもお話があっておりました優遇税制などを打ち出しております。 しかし、輸送機関において最もエネルギー消費が高いのは乗用車でございまして、二酸化炭素の排出量が最も
混雑緩和への総合計画についてお伺いをいたします。 小渕首相の指示によりまして都市鉄道調査費三億五千万円が盛り込まれておりますし、混雑緩和に向けた総合計画の策定がなされたとのことですけれども、混雑緩和のための事業には巨額の投資がやはり必要でございまして、現在、私鉄の資金面での公的な支援をする制度は整っておりません。したがって、総合計画策定に当たっては何らかの支援制度というものを創設すべきではないかと御要望申し上げますが、いかがでございましょうか。
次に、鉄道整備の基本政策についてお伺いをいたします。 在来線の高速化や直通化など輸送設備の改善策、それからサービスの高度化策、国としての支援を含めた鉄道整備の円滑化など検討していくことを十二月十八日、運輸政策審議会に諮問いたしましたが、その審議会の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、生活バス路線の維持についてお伺いをいたします。 運政審のバス小委員会においても十分議論がなされておることについては認識をいたしておりますけれども、規制緩和後であっても生活バス路線については参入、退出を自由にするのではなく、やはり地域住民の足として維持することが大変重要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。
同じく生活バス路線の二つ目でありますけれども、先ほども議論があっていましたが、地方自治体に生活路線の維持方策についてゆだねていくという場合に、複数の市町村にまたがる路線が自治体の財政の違いから寸断されるということも想定できるのでありますけれども、運輸行政としてはどのような指導監督をしていくのかお伺いしたい。
地域連合会とひょっとしたら複合することになるかもしれませんけれども、いわゆる交通政策について総合的に調整する場合、財源の確保と配分、それから生活路線維持に責任を持つ機関として、地方自治法に基づく広域連合制度というのを活用した交通広域連合というのが考えられないかどうか、お伺いしたいと思います。
次に、総合交通政策の確立と総合交通特別会計制度の創設についてお伺いをしたいと思います。 鉄道の輸送設備改善やサービスの高度化対策などを検討するとともに、利用者の利便を考えるならば、例えば鉄道から鉄道への乗り継ぎ、それから鉄道からバスへの乗り継ぎ、異種交通機関の乗り継ぎ連絡がなされることも大変重要であります。利用者の利便を考えるならば、おのおのモードごとに検討するのではなくて、これらを一体的にとらえて総合的な交通体系を構築する必要があると考えますが、一つは大臣の所見をお伺いしたい。 また、総合交通特別会計の制度でありますけれども、これらの政策を総合的に一体的に推進するという上からも財源の確立が必要でありますし、このために今ある
次に、新幹線の在来線対策についてであります。 午前中のお話でもありましたが、新幹線の建設が着々と進んでいます。一方で、新幹線の並行在来線をどうするかが沿線自治体住民にとってはやはり大きな課題となっているわけでございます。 そこでまず、全国の新幹線の並行在来線の経営分離問題についての状況がどうなっているのかお伺いしたい。
例えば東北本線では、新幹線の盛岡以北の整備に伴いまして経営分離問題が起きていますし、貨物輸送をどうするかということを含めてその扱いが決定していない状況にあると聞きます。現在、一日二十四往復の貨物列車が走っているわけでして、十二トントラック二千台以上の貨物量と言われております。したがって、安全性や輸送コスト、環境面から見て鉄道による貨物輸送の重要性はこれからますます重要だと思っております。運輸省の見解についてお伺いしたい。
同じく、新幹線のネットワークと鉄道貨物輸送の全国的なあり方をどうするかという問題は大きな問題であります。 岩手県議会が昨年の三月に、並行在来線に係る経営分離後の支援措置等についての意見書を決議いたしております。地域の住民の日常生活の貴重な足となっておりますし、広域的な物流の根幹としての重要な役割を担っている並行在来線を維持するため、事業用資産の無償譲渡の実現、貨物輸送における適切な線路使用料の確保を初めとして、財政上、税制上の支援措置が必要となってくると考えられますが、運輸省として、並行在来線におけるＪＲ東日本、ＪＲ貨物、岩手県との間の調整をどのように考えられておるのか。また、並行在来線対策について運輸省の特段の御努力を求めたい
次に、ＥＰＩＲＢ、非常用位置指示無線標識と海水脱塩装置の問題についてであります。 まず、一月二十日に八丈島沖で漁船の転覆事故が発生をいたしました。約八時間後に乗組員の救出が行われました。このとき、ＥＰＩＲＢからの信号発射を誤報と勘違いしたのが救援のおくれになったようでございます。ＥＰＩＲＢの信頼性、誤射発信率はどのくらいあるのかについてお伺いをしたい。 また、ＥＰＩＲＢとは別に、救命ボートに乗った乗組員からの救難用電波信号が海上保安庁の航空機に届いていなかったと言われていますけれども、それらの原因と対策についてお伺いをいたします。
事故原因について御説明をいただき、いろんな機器問題について検討していくことなどもございましたが、事人命に関する問題でございますから、ひとつ早急に結論を出して、適切な指示、それから技術上の問題があれば技術上の指示を行っていただきたいということをまずはお願い申し上げておきたいと思います。 次に、救命艇の非常用の海水脱塩装置についてでありますけれども、全日本海員組合から私たちの党に対しても強い御要請があっておりますし、当時、藤井運輸大臣は、日本政府として国際会議等で働きかけていく旨の答弁をされているわけです。 したがって、船員の確保対策の面からもいざというときの非常対策についてやはりなくてはならないと考えますし、むしろ積極的に国際
最後の質問になりますけれども、現在、沖縄県におけるバスの統合の問題が議論されていると仄聞をしておりますけれども、現状どのようになっておるのかお伺いして、質問を終わりたいと思います。
終わります。
社会民主党の渕上でございます。 今同僚議員の方から郵政事業に係るいろいろな問題について御質問がありましたが、私も関連して一つだけお伺いをしておきたい。 さきの委員会で、私は郵便料金の値上げの問題について大臣の方にお伺いをし、今後とも将来にわたっていろんな努力をしながら郵便料金についてはできるだけ抑えていくように努力をしていきたいという決意の表明をいただきました。 そこで、今のお話を聞きながら、結果としてコスト高につながる郵政のファミリーについて大臣の所見をお伺いしたいわけです。 いわゆる郵政三事業につきましても、日本郵便逓送を初めとしてさまざまな公益法人、それから民間企業が存在いたしますし、これらの郵政ファミリーとい
