渕上貞雄

罰則の整備についてお伺いをしたい。 　今回、罰則の整備についても行っておりますけれども、これまで両罰規定が盛り込まれていなかった理由はいかがですか。

今後の法整備についてお伺いをしたいと思います。 　今回の法改正は、役員の規制の緩和それから罰則規定の整備等でとどまっておりますけれども、やはりこれから先、新しい二十一世紀の海運の情勢変化につきましても、引き続き船舶法の改正というのは抜本的に見直していかなくてはならないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、今後の見通し等についてお考えがあれば示していただきたい。

終わります。

社会民主党の渕上でございます。 　運輸多目的衛星について御質問申し上げます。 　今回の電波法の改正において、運輸多目的衛星に関する事項についての改正の趣旨についてお伺いをいたします。

三月十日の新聞各紙、産経、東京、中日において、管制官を装いジャンボ機に指示を出していたとの記事が載っておりました。これは悪質きわまりない電波妨害であり二度とあってはならない事態でありますけれども、その後の状況などについて御説明いただきたいと思います。

先ほども質問があっておりましたけれども、電波利用料の改定についてであります。今回行われる電波利用料の改定は料金の引き下げでありますけれども、引き下げ幅の積算根拠についてお伺いします。

次に、電波利用料の未収納が、法百三条の二の区分で見ますと、移動する無線局、ＭＣＡ移動局、パーソナル無線。移動しない無線局で、移動する無線局または携帯受信設備を行うため陸上に開設するもの、携帯電話基地局、ＰＨＳ、無線呼び出し局。それから実験無線局及びアマチュア無線局。その他の無線局、固定局。それから包括免許の無線局、包括免許を受けた携帯電話端末において発生しております。 　未収納原因と今後の対策についてお伺いをいたします。

次に、不正電波と電波の障害についてお尋ねをいたします。 　まず、電波障害によってテレビ、ラジオへの影響や電子機器の誤作動、さらには電子点火式のストーブの誤作動によって火災となった事件があるやに聞いておりますけれども、これらの電波障害の現状やその原因について把握されているかどうかお伺いいたします。

電波利用料を財源として不法無線局監視システム、ＤＥＵＲＡＳシステムの整備を図っていますが、これによりどれくらいの効果が上がっているのか。また、不正電波の発生件数と措置数に相当の開きがありますけれども、先ほどの同僚議員の質問で状況についてはわかりますけれども、なぜそういう開きが出てくるのか、お伺いいたします。

携帯電話使用に係る問題として、先般、朝日新聞の四月一日夕刊それから東京新聞の四月六日において、コンサートホールにおける携帯電話の着信音の問題が掲載されていました。 　基本は携帯電話を使用する者のマナーの問題であろうと思いますが、通信機能抑止装置、郵政省はガイドラインを決めていく対応で今実験段階だと聞いておりますが、どういう方法といいましょうか、必要はないかどうか、見解をお伺いしたいと思います。 　また、このための財源として電波利用料を財源とした施策の中で電波遮へい対策事業費補助金が盛り込まれていますが、逆に遮へい対策、通信機能抑止装置へ割り当てることも検討すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

終わります。

郵便法案関係について御質問申し上げますが、ハイブリッドメールサービスの意義等についてお伺いをいたします。 　パソコン相互の通信が普及をしている中でなぜハイブリッドメールサービスを行うのか、その効果と利用率はどれぐらいと考えられておるのか、コンピューター発信型電子郵便との違いはどうなのか、お答えいただきたいと思います。

郵便法の第五条「事業の独占」と第九条「秘密の確保」にかかわって、ハイブリッドメールサービスはインターネットを利用してのサービスでありますけれども、どこからが郵政業務となるのか。例えば、電子郵便の取扱いに関する省令の第三条「電子郵便の取扱いの内容」では、「電子郵便の取扱いは、郵便局において、」と定められています。インターネットのプロバイダーは送達を業とする対象とならないのかどうなのか、お伺いいたします。

クレジットの委託条件と決済についてでありますけれども、納付義務者から委託を受けられる者の条件は具体的にはどのように考えておられますか。

ハイブリッドメールサービスを利用した場合の料金の支払いでありますけれども、クレジット決済でしか受け付けられないのか、またクレジットカードによる決済によってクレジット会社からの請求書の表示はどのようになるのか、お伺いします。

地球環境に配慮した郵政省としての姿勢をお伺いしたいのでありますが、一つは、はがきや切手などに使用されるパルプの総量及び再生紙の使用などリサイクル状況についてどのような状況になっておるのかお伺いをしたい。 　それから二つ目は、集配車両へのクリーンエネルギー自動車の導入状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

終わります。

社会民主党の渕上でございます。 　ＮＨＫの公共放送としての意義や役割については、多くの同僚議員の方から御質問がありましたし、会長や大臣の方からも御回答いただきました。したがって、いつでもだれでもどこでも本当に必要なときに見られるＮＨＫテレビ、聞けるラジオということで、これから先も信頼される公共放送としてのＮＨＫをひとつつくっていただくよう、まずはお願いを申し上げておきます。 　ＮＨＫ並びに民放を問わず、マイノリティーのサービスについて大臣にお伺いします。 　音声多重放送を利用した解説放送、それから字幕や手話放送の拡充についてどのように考えておられるのか御質問申し上げます。これらの取り組みについての支援策はどのように展開しようと

ひとつよろしくお願いを申し上げておきます。 　次に、在日外国人へのサービスの拡大はどのように進められておりますか。また、阪神・淡路の大震災時に問題となっておりました、とりわけ在日外国人障害者への災害時の情報提供についてＮＨＫはどのようになされておるのか。 　また、郵政省として、具体的に他の放送業界でどのような議論がなされておるのか、その議論の経過等についてわかれば詳細にお知らせ願いたいと思います。

災害時におけるそういう放送についてはさらなる努力をひとつ御要請申し上げておきたいと思います。 　次に、公共放送としての財源問題について、先ほどもスクランブル有料放送導入の是非の問題について質問がございました。 　スクランブルの有料方式をとらなければ、この問題については受信料制度そのものの根底が揺らぐのではないかというふうに思うのでありますし、同時にＮＨＫが維持できるかどうか、先ほどお話もございましたけれども、再度、どのように考えているか、お聞きをしたいと思います。 　また、受信料制度の理解をどのような体制と施策で実行しようとしているのか。私は、より受信料制度の理解を深めていくためには、やはり営業活動というのが大変重要ではないか