渕上貞雄

社会民主党の渕上貞雄でございます。 　救命艇に積み込む海水脱塩装置についてお尋ねをいたします。 　この問題については、一九九七年、国際運輸労連がＩＭＯに対して手動式救命造水器の救命艇への強制搭載を提案をしております。全日本海員組合も、乗務員の命の問題であるとして強制搭載の運動や労使交渉で搭載拡大のために取り組んでおりまして、一定の成果を得ているところであります。 　社民党も、当時、土井たか子党首が社会主義インターの会合において搭載の積極化を求めております。 　衆議院運輸委員会で秋葉忠利議員の質問に対して藤井運輸大臣、ＳＯＬＡＳ条約改正を日本が積極的に推進、努力する旨を答弁をしております。 　九八年には、日本はＳＯＬＡＳ条約

条約の改正が進んでいないということは分かりましたけれども、やはり我が国が条約改正の提案を行ったわけでありますから、その理由は、今答弁いただいたようなことで行ったわけで、今後の条約の改定の見通しについてはどのようになっておるのか、お伺いいたします。

今も答弁ありましたように、その必要性については変わっていないと思うんでありますので、引き続き条約改正について努力をすべきではないかと思います。今言われたような装置をつくれば万全だというふうに言われましたけれども、必ずしもその装置万全では私はないのではないかと。遭難が起きるような海というのは荒れているわけでありますから、荒れているときにその装置が十分に作動するかどうか、そしてまたキャッチするかどうかというようなことも考えますと、やはり引き続きこの海水脱塩装置の搭載について努力すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

ＳＯＬＡＳ条約では、救命いかだとか救命艇については飲料水を積み込むということが義務化されており、それから雨水を集めるための装置を備えるということについても決められております。一方で、海水から真水をつくる、しかも手動式で簡単に作業ができる、それほど重さもないというものについては任意事項とされているわけでございます。 　漂流の問題については、先ほども答弁がございましたけれども、やはり命をいかにして大事にしていくかということを考えますと、旧運輸省監修の「生き抜くために」、水について特に重要であるとして、くどいようですが、水だけで四十日は生きられます、海水や尿は決して飲んではいけません、雨水は最大限利用しましょう、それから漂流後二十四時間

この問題は、先ほども申し上げましたが、命と安全の問題でありますので、万が一の命の綱である手動式救命造水器の義務化についてはやはり考えるべきではないかと思うんですが、要望しておきますよ、十分に御検討いただきたい。その上で、当時、通達を出して取り付けるように指示をしているんですが、その実態については余り十分把握をされておらないようでありますから、そういうことなども含めて、どうかひとつ政務三役の間で十分御検討いただきたいと要望しておきたいと思います。それはもう要望ですから、結構でございます。 　それから、海事にかかわる環境施策についてお伺いをいたしますが、地球温暖化が国際的に問題となる中、船舶から排出されるＣＯ２についてやＮＯｘ、ＳＯｘ

今も報告がございましたように、海外を行き来するコンテナ船やタンカー、それから客船の外航航路が排出する二酸化炭素、ＣＯ２は世界の排出量の二・七％に当たり、ドイツの一国分に当たるとも言われておるわけでございます。そこで、今後我が国もＩＭＯに対しＣＯ２削減に活用するための仕組みをやはり提案をしていくべきではないかというふうに考えるわけです。 　したがいまして、我が国の提案内容と今後の見通しを明らかにしていただきたいし、同時に、時間もございませんので、大臣に対して、海事にかかわる環境施策について、とりわけＩＭＯに対して日本が積極的に提案をし実現の方向へ向かうことを評価をするわけでございますが、引き続き環境面でのリーダーシップを発揮を求めた

終わります。

社会民主党の渕上貞雄でございます。 　まず、地デジの進捗状況についてお伺いをいたしますが、地上デジタル放送についてお伺いをいたします。 　まず、デジタル化に関係するそれぞれの現在の進捗状況についてお知らせ願いたい。

ただいま御丁寧なお言葉をいただきましてありがとうございました。これからもひとつよろしくお願い申し上げます。 　次に、ラジオのデジタル化についてお伺いをいたします。 　ラジオのデジタル化はテレビとやや事情が異なりまして、今のアナログは存続させた上で新規のサービスとしてデジタル放送を始めると聞いております。そこで、ラジオのデジタル化の検討内容についてお教えいただきたいと思います。 　また、アナログ方式の地域防災無線については、二〇一一年五月末日に使用期限が迫っており、テレビ同様デジタル方式への移行が進められております。現在、自治体において地震や津波などの防災情報の収集を手軽に図れる防災ラジオの普及を進めているところでもありますが、

よろしくお願いを申し上げておきます。 　次に、集合住宅については地デジに対する助成があるようでございますけれども、その他の助成措置はどのようになっているのでしょうか。

業務用無線、特に公共交通におけるデジタル化についてお伺いをいたします。 　鉄道の列車無線や運行制御のための機器等、バスではまた接近装置や業務連絡無線などにおいてもデジタル化の対応が求められております。しかし、聞くところによりますと、特に経営基盤の弱い中小事業者や地方の鉄道、バス事業者にとっては負担が大変大きく、変更が遅れるような状態すら懸念されております。 　地デジ化を進めている総務省、交通事業者を所管する国土交通省は、これらの実態をどのように把握されていましょうか。

国土交通省にお伺いしますが、ちなみに、バス・ロケーション・システムをデジタル化した場合、どれくらいの費用負担が必要になるとお思いでしょうか。いずれにいたしましても、無線のデジタル化に伴う設備費用については、鉄道やバスの公共性に着目をして、中小、地方の鉄道、バス事業者のデジタル化の取組に対する支援をお願いをしたいと思います。 　公共交通のデジタル化に対する助成はどの程度支援策について考えられておるか、見解をお伺いいたします。

公契約条例の制定についてお伺いをいたしますが、千葉県野田市では、条例施行後、法定最賃七百二十八円が、委託業務では最低賃金が八百二十九円と上昇して、労働者の賃金が改善されたと報告がありました。市長は、労働者の生活を保障し、地域経済を下支えするためと言われました。最低賃金が上昇した分、契約額は昨年度より七百円、一・八％増えているということであります。 　野田市長のすばらしいところは、労働者の貧困が軽減されると思えば大した負担ではないと、こう言われたところにあります。しかし、残念ながら公契約条例の制定は必ずしも増えていないのが現状でありまして、逆に議会においては否決されたところもあると聞いております。 　そこでお伺いしますが、私は条例

野田市の事例でも明らかなように、条例制定に対することによって市の支出が増えてまいります。 　地方自治法では自治体に最小経費で最大の効果を求められており、公契約条例はこの趣旨に反するのではないかとの指摘があるようでございますが、その見解についてお伺いいたします。

これまでの入札制度を見る限り、自治体の財政難からどうしても安い金額に流れてしまっています。バスの入札についても、落札業者自らが運行にタッチせず、業務を他業者に委託をしている事例があります。 　少なくとも、このような入札が行われないように総務省として指導監督をすべきではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。

最後の質問になりますけれども、地方バスの特別交付税が支給されておりますけれども、その利用実態が詳細には分かりません。実際、地方バスに自治体は幾ら投入しているのか把握をしているのでございましょうか、その点明らかにしていただきたいと思います。

終わります。

社民党の渕上でございます。 　本法案の提出に当たりまして、社会資本整備審議会に民間賃貸住宅政策の在り方を検討する諮問がなされております。この諮問は同審議会住宅宅地分科会に付託され、同分科会に設けられた民間賃貸住宅部会において検討され、〇九年八月、中間取りまとめが行われました。 　この過程におきまして、弁済履歴情報の共有については評価する意見と、正確性と適正な運用確保の観点から規制する必要があるといった指摘がなされておりまして、この違う意見は法案にどのように反映されているのか、お教え願いたい。

家賃債務保証業者の登録手続における拒否事由において財産的基礎を有しない者という言葉がございますが、財産的基礎の詳細についてお教え願いたい。

家賃債務保証業者は、求償債務等の譲渡に当たり、譲受人に対し本法案の規定が譲受人について適用されるよう通知しなければならないとのことですが、名義貸しが禁止をされているように、この譲渡はやはり禁止すべきものではないかと考えますが、その点いかがでございましょうか。