高速道路の料金については、六月をめどに無料化を実施するということで準備がされておると伺っております。それに併せて、利便増進事業を使った車種ごとの割引制を改めて、分かりやすい形で高速料金の在り方を国土交通省として検討されていると聞いております。ユーザーのニーズに合った分かりやすい制度、それからマスコミ等で上限料金制度と言われておりますが、他方でＪＲ各社やバス事業者、フェリー事業者などからは慎重な対応を求める要請がなされておるわけでございます。 そこでお尋ねをいたしますが、六月実施の報道もあれば六月に間に合わないという報道もあり、どういうタイムスケジュールをお考えなのか、お聞かせください。
この新しい料金制度について、必要な財源の規模と手当てについてはどのように検討されておられるのか、お伺いします。 ＪＲ各社やバス事業者、それからフェリー事業者などからは不安や懸念が多数寄せられておりますが、他の公共交通機関への影響等についてはどのように考慮されておられるのか。 また、新しい割引料金それから割引制度については有権者や利用者の関心が最も高い問題でありまして、国交省としてはやはりパブリックコメントを出していくべきではないかと思うのでありますが、いかがでございましょうか。
終わります。
どうも、大臣以下政務官の方々、大変御苦労さんです。私で最後ですから、よろしくお願い申し上げます。 大臣は所信におきまして、ＪＡＬ再生を国民の目線に立った確実な再生を図ると言われております。国民の目線に立ったＪＡＬの再生とはどのようなことをいうのか。今もう既に国交省、それから企業再建整備機構ですか、それに加えてＪＡＬと三者一体となって再建をやっているところでございますが、加えて、国民の目線に立った再生というのをどのように理解すればいいのか、大臣の認識をお伺いします。
日本航空は我が国を代表する航空会社だけに国民の関心大変高いわけですから、ひとつ今の決意をしっかりと生かして再生していただきたいと思っております。 さらに、大臣は、従来の公共事業依存型の産業構造を転換をし、我が国を牽引する成長産業の育成を図ると、こういうふうに言われております。我が国を牽引する成長産業、全産業的に見てもいいし、でき得れば国土交通省としてどのような産業を指しているのか、どのような産業を目指しているのか、お答えいただきたいと思います。
大いに期待をしておりますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。 次に、地域主権の確立について、地方公共団体に向けて個別補助金を一つの交付金に原則一括化をして、地方公共団体にとって自由度が非常に高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金を創設しますと言われておりますが、検討をされておられます交通基本法の財政的裏付けとの関係においてどのように整理をされようとしているのか、お尋ねいたします。
よろしくお願いを申し上げておきます。 次に、羽田空港の二十四時間による国際拠点の空港化を進めると言われておりますけれども、空港までのアクセスについてはどのように考えられておるのか、また関係交通機関との対応はどのようになされておるのか、お伺いいたします。
どうかひとつ、二十四時間空港をやろうとすればそのことは最も大事なことでありますから、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 国土交通省は、国民の安全、安心を確保し、生命、財産を守るという点では他の省庁に比べて大変重要なポジションにあるのではないかと思っております。 そこでお伺いをいたしますが、安全、安心の確保について大臣はどのように認識をされておるのか、またどのような取組をしようとしているのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
安全は人だということがありますけれども、陸海空それぞれにおいて装置化されておりますけれども、最終的にはやはり人が安全を守るというのが基本的な考え方だと思います。 そこで、大臣、今度のＪＡＬの再生において、収支のために人員削減を行うことについてはどのように考えているのか。それから、過度のやはり人員削減を行えば空の安全確保ができないような状況になるのではないかと心配されるわけでありますが、その点についてはいかがでございましょうか。
往々にして会社再生をやっていくときに、人員整理というのは職場に大変な混乱をもたらし、同時に安全問題に支障を来しますので、そこら辺りはひとつ注意してやっていただきたいと思います。 次に、交通需要予測についてお伺いをいたしますが、茨城空港が開港いたしました。これまでの予想されておりました国内空港の整備がほぼ完了したと言われていますが、開港された茨城空港の定期便は二社のみという状態でございます。しかし、開港に当たって需要予測では開港時に四路線、年間八十万人の利用を見込んでいたようでありますが、実際の利用者は二十万人前後にとどまるとのことであります。 これも確実な数字ではありませんが、既に空港ビル、年二千万円程度の赤字が確実との見込
しっかり頑張っていただきたいと思います。 気象庁は、九日、三宅島空港の三宅空港気象観測所が先月二十六日から今月八日までの間、計五十七回にわたって誤った気圧データを航空会社などに送信をしたことを発表いたしました。その他にも、長野県の松本空港においても誤ったデータを送信をし、旅客機が着陸をやり直すというトラブルがあったという報告もありますが、その原因についてお教え願いたい。気圧誤送信防止のための取組について、原因究明と再発防止について今後どのように取組をなされるのか、お伺いをいたします。 また、観測所の廃止が行われておりますが、このことによって今回このような事故が起こるようなことがあるのかないのか、その点はいかがでございましょう
なお質問通告しておりましたけれども、時間でございますのでやめますが、運航にかかわる問題ですから、気象庁、しっかり反省して、このようなことのないように頑張っていただきたい。 終わります。ありがとうございました。
社会民主党の渕上でございます。 税収減の原因についてお伺いをいたします。 今回の予算の編成に当たって、小泉構造改革の負の遺産の分をたっぷり受け継ぎながら、雇用や医療や福祉、地方の再生を図り、そうした中で命を大切にする予算ということで、それにふさわしい予算が私はでき上がってきているんじゃないかと言って評価をしているところでございますが。 さて、税収が公債発行額を下回るのは、敗戦、焼け野原の一九四六年以降六十三年ぶりであり、過去最悪の状況とも言えます。しかし、そもそも今の税収の大幅減収は自公政権下における負の遺産と言ってもいい、私は過言ではないというふうに思っているところです。したがって、この税収の大幅減収の原因についてどの
財政健全化に向けて、財政再建の戦略を早急に私はつくっていくべきではないかと思いますし、中長期の目標とそこに至る経過についてやはり丁寧に国民に説明していくことは最も大事なことではないかと思っています。 そこで、政府は従来から国の財政と地方財政は車の両輪としてきましたが、地方財政を所管する総務省や地方の代表はこの委員に入っておりません。国の財政と地方の財政は密接不可分であり、中期財政フレームと財政運営戦略の策定に当たっては、やはり地方代表を入れたり地方の意見を聞いたりすることが最も肝要ではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
今度の税制改正で、扶養控除の年少部分、特定扶養控除の現行六十三万円から三十八万円、縮小されることになりました。しかし、特定扶養控除の縮小は高校無償化の対象とならないし、中卒で高校に行かない者や高校中退のいる世帯にとっては控除が縮小されるだけで、負担だけが増えるということになります。 この点について、どの程度の負担が想定されているのか。私は、所得税だけでなく住民税にも波及をして、それが各種の公共料金にも跳ね返ってくるわけですから、こうした世帯も別途必要な対策を講じるべきだと考えますが、見解はいかがでございましょうか。
大企業との格差や深刻な経済状況の下、資金繰りに苦しむ中小企業に対しては、現行の軽減税率の対象所得の引上げや税率の引下げなどが拡充すべきであると考えます。 この中小企業の減税については、民主党のマニフェストにおいて税率を一八％から一一％に下げる方向性が打ち出されており、多く期待をされたところでありますが、工程表には、中小企業支援等は財源を確保しつつ、順次実施と書いてあるものの、中小企業減税は、民主党のマニフェストは五つの約束の一つでありまして、雇用・経済のトップ項目でもあるわけですが、今回なぜ中小企業の法人税引下げを見送ったのか、今後の対応についてどのようにされるのか、お伺いいたします。
今の深刻な雇用情勢を考えると、何とか失業者を出さないような政策を実施していかなくてはならないと思っています。 労働法の規制強化だとか雇用創出だとかは当然のこととした上で、なお企業に対しても何らかのやはりインセンティブを与えていくことが必要だと考えるわけですが、単に法人税の税率の一般の高い低いを議論するだけではなくて、政策的にあるべき方向へ誘導する観点から、失業者や障害者を積極的に採用した企業、又は非正規雇用を正規に転換するとか、そうした場合は一人を採用したら幾らというようなことを考えるべきではないかと。正規雇用の率で税率を変えたりするとか、法人税の軽減、免除などの優遇措置をやはり講じていくべきではないかというふうに思っているわけ
新幹線の全通や開通を目前にして、県を含む自治体が今深刻な問題を受けているところでございますが、並行在来線の維持問題については財政上大変深刻な状況に実はなっているところです。 我が党としても、関係地方からの新幹線に対する対策委員会等々を設置をしながらこの問題に取り組んでいるところでございますが、いわゆる整備新幹線検討委員会が新たな基本方針を出したと聞いております。並行在来線に対してＪＲは経営分離後も在来線の維持に可能な限り地方支援を行うことが求められるとして、関係者が必要な対策を検討することとしているところです。また、貨物鉄道についても、在来線の分離を伴うＪＲ貨物の影響を検証しつつ、同じく必要な対策を検討するというふうに伺っており
国、ＪＲ、自治体からの協力については当然のこととして、ＪＲからの経営分離の基本スキームの見直し、それからＪＲによる支援策の強化、ＪＲ貨物の路線使用料問題の解決、それから貨物鉄道における所有方式、在来線区間を走る貨物列車の貨物調整金制度の拡充、国の支援制度などの検討を含めて、幅広いやはり視点で検討を進めていただきたいと思いますし、地方丸投げの形で良いのかと問題意識を示された、そのことに対して多く期待を持たれている大臣の積極的なひとつ見解をお伺いしたいと思います。
三万人を超える方々が貴重な命を落としております。悲しい状況が毎年続いているわけですが、命を大切にする鳩山政権として、三月を自殺防止月間として位置付けておられます。 国土交通省も鉄道自殺の防止をどのような対策を講じているのか。とりわけ、ホームさく、ホームドアの設置は、バリアフリーだけでなく、自殺防止の面からやはり有効だと思う。もっと積極的に行うべきではないかというふうに思っているんですが、その点、いかがでございましょうか。
